最終更新日:2019年11月29日

無職で借金する方法!借入や返済に悩む方へ

一定の収入があれば、無職でも借入できる!

無職というと、借入ができない、と思われがちですが、これは厳密には正しくありません。


ひとことで「無職」といっても、人により状況は大きく違いますよね。

「会社勤めをしているわけではなく、定職と呼ばれる仕事をしているわけではないものの、毎月安定した収入がある」というかたも少なくありません。

例えば、賃貸収入も「安定した収入」といえます。
また、最近では、クラウドワークなどで収入を得ている人もいます。
このような場合は、無職でも借り入れができる可能性があります。

安定収入が重要になる

銀行や消費者金融などは、審査をして、申し込みをした人に「貸付が可能かどうか」を判断します。

このとき、重要となるのは「申込者に安定した収入があるか」という部分です。

なぜなら、言うまでもなく、毎月きちんとした収入がなければ、きちんとした返済ができる見込みもないと考えることができてしまうからです。

そのため、金融機関から借入れをする際は、「安定収入があるかどうか」ということが、とても重要になってくるのです。

過去の金融取引情報も確認される

また、借入をする場合は、「毎月の収入があるか」だけではなく、過去の金融取引情報も確認されることとなります。

このときに確認されるのは、

・過去に債務整理をしていないかどうか
・過去の借入で、重大な延滞などを発生させていないか

などです。

これはクレジットやローンなどの信用取引に関する、「信用情報」というものをもとにチェックされます。
信用情報のデータには、過去の契約内容や、返済内容などが記録されています。

この信用情報に問題があると、借入ができない可能性があります。

無職でも収入があればカードローン

一般的に、カードローンの申し込み可能条件には、
「20歳以上で、毎月安定した収入がある方」
という記載が多くなっています。

つまり、安定した収入があれば、仕事の有無までは「申し込み条件」となっていないのです。

そのため、
「無職だが毎月数万円前後のきちんとした収入があり、過去に債務整理や延滞などの金融事故を起こしていない」
という状況の方は、金融機関で提供している、カードローンの契約ができる場合があります 。

申込条件に「 定職についていない方はカードローンを利用できません 」と書いてある場合

申し込みたいカードローンがあったら、まずは「申し込み条件」を確認してみましょう。
「毎月安定した収入がある方」が対象となっている場合、自分がそれにあてはまるかチェックしてみてください。

なお、このとき、

「定職にもついていないし、収入も不安定で、毎月決まっていない」
「全く収入がない」

という場合は、カードローンの申し込みは控えましょう。
収入がない場合は、申し込みをしても、カードローンの審査には通過できません。

カードローンを利用した方の口コミ

それでは実際にカードローンを利用した人の口コミも見てみましょう。

「アルバイトで月数万円の収入がある。申し込んでみたところ審査にとおり、無事に借入れができた」
「同じ会社でずっとパートをしている。特に問題なく借入ができた」
「消費者金融に申し込んでみたが、無職だったので、審査に通らなかった。パート勤務でも借入れができるらしいので、まずは何でもいいから仕事を始めてみる予定」

などという口コミが見られます。
無職で、なおかつ安定した収入がないかたは、やはり、まず仕事を探したほうが良いようですね。

給与以外の収入で申し込む際は限度額が低い

カードローンの申し込みをする場合は、「希望借入額」を設定することができます。

しかし、実際の限度額は審査により定められます。
そのため、希望したとおりの金額が借入できるとは限りません。

いうまでもなく、収入が低いのに、大きな金額を借入してしまうと、その後の返済が大変になります。
そのため、借入額は審査によって決められてしまうのです。

一般的に、安定した収入があったとしても、「給与以外の収入で申し込む場合は、限度額は低い」といわれています。

無職・無収入の人はカードローンを利用できない

さて、「無職で無収入」という場合、カードローンを申し込んだら、どうなるでしょうか。

答えはひとつです。
審査に通過せず、カードローンの利用をすることはできません。

これは、申込者に返済能力がないと判断されるためです。

専業主婦の場合、配偶者に収入があれば借入れが可能な場合はあります。
しかし、一般的には、仕事がなくて収入もないという場合は、借入はできません。

このような場合は、まずは安定した収入を得られるよう、仕事を探しましょう。

Q.どの金融機関からも借入を断られた場合は?

無職で安定した収入がないという場合、「どこの金融機関からも借入ができない」という状況に陥る可能性があります。

金融会社や法律などのルールがある以上、基本的には条件があわなければ借りられないというのは、仕方のないことです。

しかし、それでも、まだ、お金が入る見込みが「全くない」というわけではありません。

そこで、「どの金融機関も借り入れができない」という場合の対処法についても、以下に、いくつか紹介します。

銀行のカードローンなら借りられる?

なお、ネットでは、
「無職であっても銀行のカードローンなら借りられる」
という情報を見かけることがあります。

完全な間違いとは言えませんが、これは全ての人が対象となっているわけではありません。

貸金業法の総量規制の対象外である銀行のカードローンであれば、親権者や配偶者に安定した収入があれば貸付を受けられる場合はあります。

つまり「全ての無職の人が対象」となっているわけではありません。
くれぐれも注意しましょう。

Q.無職・無収入でカードローンを利用するには?

親権者や配偶者に安定した収入があれば、カードローンの契約ができる場合はあります。

しかし、その場合、限度額は低くなります。

また、借入すること自体、あまりおすすめはできません。
仕事もなく、安定した収入がないなら、返済で苦労する可能性が非常に高くなるからです。
借入ができないほうが安心とも考えることができるでしょう。

基本的には、
「無職・無収入ならカードローンの利用はできない」
と考えておくことをおすすめします。

配偶者貸付

パートナーに安定した収入があることが前提ということになりますが、配偶者貸付を利用することで無職でもお金を借りることができます。

配偶者貸付とは、本人と配偶者の年収を合わせた3分の1までの貸付を認める、という制度であります。

ただし配偶者の同意が前提となり、さらに婚姻関係を証明する書類として住民票か戸籍抄本(戸籍原本の一部写し)が必要になりますので、手続きがやや面倒という難点もあるので注意が必要です。

在職中に作ったクレジットカードのキャッシング枠を利用する

すでに持っているクレジットカードにキャッシング枠がついている場合、ATMを利用して現金の引き落としができます。

しかし本来はクレジットカードのキャッシングも総量規制の対象であるため、無職の方がキャッシング枠を使うのは認められないところは注意が必要です。

わざわざクレジットカード会社に無職になったことを報告して無ければ使えますが、高頻度で利用すると直近の収入証明の提出が求められ、無職になったことが見つかるとカードの利用が停止されてしまいます。

また、無職の方がクレジットカードのキャッシング枠を目的に新規で申し込みをしても審査に通ることはまずありません。

無職でも、アコムから借り入れができる!

無職でもアコムから借り入れをすることは出来ます。もちろんしっかりとした定期収入があることが前提となりますが、アコムの貸付対象者は20歳~69歳の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方となっており、条件の中に無職の方に貸付不可や企業勤めている方とは書かれていません。


つまり不動産収入など、無職であっても定期的な収入があり、返済能力があることを証明できれば、アコムから借入れをすることは可能となっています。

安定収入がないと借り入れできない理由

どうしても安定的な収入が無い場合は借り入れを行なうことはできません。

では、アコムやその他消費者金融がなぜ安定収入が無いと貸付できないのかというと、総量規制というものが絡んでくるからです。


総量規制とは、消費者金融などの貸金業者が個人にお金を貸す場合に、貸金業者からの総借入残高が借り手の年収の1/3を超えてはいけないという、貸金業法という法律で定められた規制のことです。

逆にこの規制があるからこそ、しっかりと返済できる金額のみだけ借り入れできるといったことでもあります。

無職の人は収入証明書類が必要

無職の人に対してもアコムはそれなりに柔軟に対応してくれます。
アコムは無職だからと門前払いされてしまうわけではありません。そして、アコムが貸付の際に重要視するのは安定した返済能力です。

そのため無職で借り入れをする場合は、収入証明書類の提出をすることが基本となります。

しかし、定職についていないということは給料明細や源泉徴収票などもないので、収入証明書類として認められる直近の支払通知書、1年以上続けている副収入がある方などは確定申告書税金の納付書といったものを提出することになります。

勤務先が無い人の申し込み手順

それでは、実際に勤務先が無い人がアコムに申し込みをするときはどうしたらいいかについて説明をしていきたいと思います。

定職には就いていないけれど、定期的な収入がある場合はどう申込めば良いのか。

アコムに確認をすると、勤務先電話番号に自宅番号(携帯番号は不可)を記入し簡単勤務先照会

会社名は「自営業(フリガナはジエイギョウ)」と記入。勤務先住所は自宅住所を記入し社員数は1名と記入します。

事業内容はその他を選択、入社年月は収入を得始めた年月を選択、勤務形態は「正社員・自営業」を選択、職種は「その他」を選択、収入形態は実際に得ている収入に合わせるといった入力方法です。

不安なら電話で申し込み

もしも、インターネットでの申し込みが不安の場合は電話や自動契約機を利用するとよいでしょう。

アコムの申し込みはネット、自動契約機「むじんくん」、店頭窓口、郵送などの手段もありますが、現在離職中であるけれど安定した収入がある場合には直接電話での申し込みがスムーズにいくかと思います。

無職の方が申し込みをする場合には、現在の細かい状況を電話担当者に伝えながら審査を受けられるのが電話申し込みの利点でもあるため、不安ならアコムへの申し込みは電話でするのがいいかもしれません。

アコムで「安定した収入」とされる収入

ここまで無職の方がアコムで借り入れを行なうためには安定した収入が必要と記載しましたが、安定した収入とはどのようなことかを説明します。


具体的に会社からの給与収入以外にどのような収入が安定した収入とみなされるのかというと大きく分けると2つあります。

事業収入などの、個人事業主の収入、もう一つは家賃収入や、駐車場の収入などの不動産収入です。

主にこの2つの収入方法が、安定した収入として認めてもらえることが多いです。

事業収入

事業収入とはどのような収入であるかというと、個人事業主が事業によって得た収入を指します。
一般的にも多い、自営業の方などがこちらになります。また今では多くなったフリーランスで稼ぎのある方も、アコムからお金を借りられます。


ただし事業収入が安定しているかを判断するために、アコムから収入証明書類として確定申告書の提出が必要になります。
確定申告書を提出しなければならないので、1年以上継続して収入があるのを証明できなければなりません。

不動産収入

不動産収入は、わかりやすくいうとアパートなどの家賃での収入のことですね。
家賃収入や駐車場の収入などの、不動産で得ている不労所得はアコムに安定した収入があるとみなされ、借り入れすることができます。


ただし、安定した収入があるかをアコムはしっかりと確認を行なうため、収入証明書もしっかりと提出をする必要があり、書類の準備をしっかりとしていないとスムーズに借り入れを行なうことができなくなるので注意が必要となっています。

アコムで「安定した収入」とされない収入

その他にも、安定した収入というものは様々ありますがアコムからは安定した収入とみなされない収入ももちろんあります。

大きく分けると3つの収入方法が、認められない収入とされており、年金収入生活保護による収入、失業手当などによる収入といった収入は、安定した収入とは認められません。

よって、上記に記載した3つの収入方法以外の安定した収入がないとアコムから借り入れをすることはできないということになっています。

年金収入

安定した収入として認められそうではありますがアコムでは年金収入は、安定した収入とは認められておりません。

年金によって定期的な収入があっても、収入源が年金のみの場合はアコムの審査に通ることは無く、年金受給者がアコムの審査に通るためには、年金の他に収入源が必要となってきます。


仮に年金収入のほかに、家賃収入や、どこかの会社に属して働いていたりすると審査の対象になり、審査の結果次第では借り入れをすることもできます。

生活保護収入

生活保護による収入、こちらも実際は安定した収入方法ではありますがアコムからは安定した収入としては認められておりません。


また生活保護を受給しているということは、アルバイトでの収入や、家賃収入、駐車場収入といった収入は基本は無いことが想定できるため、生活保護を受給しているという時点でアコムから借り入れをするのは不可能といってもいいでしょう。


もし生活保護の需給をしているが借り入れをしたい場合は、定職について生活保護を打ち切ってから考える必要があります。

失業保険による収入

また失業保険による収入でもアコムの審査を通過することができません。
こちらの失業保険も数ヶ月間の収入になり、もちろん安定した収入とは認められることも無い収入方法であります。

もちろん、この収入方法のほかに、既に新しい職場で働いていたり、不動産収入があったりする場合は別であります。

実際は失業保険だけというのは生活も厳しいと思うのであまり現実味はないパターンかもしれませんね。
アコムもしっかりと書類の提出は求められるのでしっかりとした書類を用意しましょう。

違法業者に注意!

「無職でも、安定した収入がなくても、誰にでも無審査でお金を貸します!」
こんな内容のキャッチコピーを見かけたことはありませんか。

無職で無収入な人を対象としてお金を貸している違法業者は後をたちません。
このような業者は、取立てが悪質だったり、高金利だったりします。

困っているときは救いのように思えるかもしれませんが、後で困ることになってしまいます。
そのため、違法業者からは、お金を借りないように気をつけましょう。

Q.闇金融の被害を相談したい

本来、違法な業者に対して支払い義務はありません。
違法業者、つまり、闇金融の被害に遭ったなら、まずは警察に行きましょう。

このとき近所の交番に相談に行くのではなく、警察署で被害届を出してください。

警察には、闇金業者の、名前・電話番号、銀行口座・借入額、請求された額など、詳細な情報をしっかり伝えることが大事です。
「悪い業者に捕まった自分が悪い」と泣き寝入りする人もいますが、そうすると、いつまでも大変な思いをすることになってしまいます。

怪しいと思った時点でチェック!

違法な貸付を行っている業者のなかには、「普通の消費者金融」を装っている業者も少なくありません。

そのため、ここは大丈夫だろう、と思って借りてみたら闇金融だった、というケースも多々存在します。

そこで「怪しい」と感じたら、自分で業者をチェックしてみましょう。
日本貸金業協会という団体では、「ヤミ金(悪質業者)の検索」というページを提供しています。
ここで業者名や電話番号を検索することで、悪質業者かをチェックすることも可能です。

闇金融の見分け方

よく耳にする「サラ金」という言葉があります。これは「サラリーマン金融」の略で、一般的な消費者金融を意味します。
この消費者金融とは、金融庁に登録がされている業者となり、通常、安全な貸金業者と考えることができます。

この登録がない業者が、俗に言う「闇金」です。
一般的なサラ金は、金利が年18パーセントであるのに対して、闇金では高額な金利を請求しています。

有名ではない業者からお金を借りるときは、

・金融庁に登録があるか
・金利は適正か

ということで、闇金かどうかを見分けることができます。

無職の方が今から出来る対処法

それでは、無職の状態でお金に困ったら、どうすればいいのでしょうか。
次に、「無職のかたが、今からでもできる対処方法」を紹介します。

お金がないという苦労は、本当に大変なものです。

「夜も眠れない」
「安心できない」

と感じてしまう人もいることでしょう。
しかし、無職でお金に困ったからといって、対処する方法が何もないというわけではありません。

それでは、次に、具体的に、どんな対象方法があるのかについて、見て行きましょう。

自己破産や夜逃げは最終手段

お金に困った人が「自己破産」や「夜逃げ」をすることがあります。
しかし、いうまでもなく、これはおすすめの方法ではありません。

自己破産をすれば、負債だけでなく、財産もすべて失ってしまうことになります。
夜逃げは、必ずしも逃げ切れるケースばかりではありません。

失敗すれば、信用を失うだけでなく、社会的な制裁を受けなければならなくなる可能性もあります。

そのため、自己破産や夜逃げは本当の最終手段だと考えておきましょう。

公共機関や国の制度を見直す

「お金に困った!どうしよう!」と考えたとき、安易に「どこからか借りればいいや」と思ってはいませんか。

実は、お金のことで困ったときに頼れるのは、金融機関だけではありません。
公共機関や、国の制度でも、生活に困っている人を救済する制度は用意されています。

本当に困ったときは、金融機関だけでなく、こういった制度を利用するのも有効です。
不用意に借金をする前に、どのような制度があるかについて知るのも大切なことです。

対処法1|市役所でお金を借りる

「無職で、お金がない。金融機関からも借りられない。生活に困っている」

そんなときは、市役所でお金を借りるという方法もあります。

そのひとつが、
「生活福祉資金貸付制度」
となります。

これは、「所得が少ない世帯」や、「介護を必要とする高齢者のいる世帯」などが対象となっている制度です。
最終的には経済的な自立をするということを目指しつつ、無無利子、または低利子でお金を貸してくれる制度となっています。

無職の場合、この対象となることがあります。

貸付対象

市役所などによる、「生活福祉資金貸付制度」による貸付対象は、

・低所得者世帯(所得が低く、無職などで、他からの借入れが受けられない)世帯
・障害者世帯(身体障害者手帳や、療育手帳などの交付を受けている人が属している)世帯
・高齢者世帯(65歳以上の高齢者が属している)世帯

となっています。
無職の場合、このひとつめの「低所得者世帯」にあてはまると考えられるため、この制度を利用できる対象となる可能性があります。

なお、貸付資金の種類には、総合支援資金福祉資金教育支援資金不動産担保型生活資金の4つがあります。

1. 総合支援資金

総合支援資金は、目的ごとに別れていて、全部で3種類となります。

ひとつめが、「生活支援費」です。これは生活再建までに必要な資金を支援するものです。

ふたつめが、「住宅入居費」です。敷金、礼金、家を借りるために必要な資金などを支援するものです。

みっつめが、「一時生活再建費」です。これは、転職をしたり、それまでに滞納している光熱費などを支払ったり、債務整理をするのに必要な費用などを支援するものとなります。

2. 福祉資金

福祉資金には、2つの種類があります。

ひとつめが「福祉費」です。この福祉費は、

・福祉用具の購入に必要な費用
・災害を受けたときに必要な費用
・冠婚葬祭に必要な費用
・怪我や病気などの治療に必要な費用

など、13通りの項目に別れています。

ふたつめが、「緊急小口資金」です。

こちらは、緊急かつ一時的に生活が困難な場合を支援する費用となります。
緊急小口資金では、10万円以下であれば無利子で借りることが可能となります 。

3. 教育支援資金

教育支援資金には、2つの種類があります。

まずひとつめが、日常的な学費を借入れすることができる「教育支援費」です。
高校は月に3.5万円以下、大学なら月に6.5万円以下、など金額が定められています。

もうひとつが、入学金などを借りることができる「就学支度費」となります。
この「就学支度費」は上限が50万円までと定められており、低所得世帯が高校や大学へ進学する際にかかる費用を支援してくれるものとなっています。

4. 不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金とは、その名前のとおり、住居用の不動産を担保として、お金を貸してくれる制度となっています。
この不動産担保型生活資金にも種類が2つあります。


ひとつは「通常」、もうひとつは「要保護世帯向け」となります。

期限や利子などはふたつとも同じとなっているのですが、「保証人の有無」という部分が違ってきます。
そのため、この制度を利用する際には、どちらにあたるのかしっかり確認することをおすすめします。

対処法2|年金を担保にお金を借りる

また、お金に困っているときには、将来受け取る予定の年金を担保としてお金を借りることができる「年金担保融資制度」というものがあります。

これは、目的が定められており、

・保健
・医療
・介護・福祉
・住宅改修
・冠婚葬祭
・生活必需物品の購入

などの支出のために使うものとなっています。

なお、この制度は、令和4年3月末で申込受付を終了することが決まっています。
そのため、令和4年4月からは利用することができなくなる制度となります。

対象者

「年金担保融資制度」を受けられるのは、

・厚生年金保険年金証書
・国民年金証書
・船員保険年金証書

などの証書を持っており、現在その年金の支払いを受けている方となります。

ただし「生活保護中である場合」「融資金の使途がギャンブルなどであると思われる場合」「同一の年金に借入残高がある場合」など、対象外となる場合もあります。

利用を検討する場合は、どのようなケースが対象外となるのかも、しっかりチェックしておくことをおすすめします。

融資条件

「年金担保融資制度」では、融資の条件が定められています。

この制度では、連帯保証人が必要となり、貸付を受けられる金額は、10~200万円の範囲となります。
そして借入れできる金額の総額は、年金額の0.8倍までとなています。

また、返済は年金から自動的に引かれていく仕組みになっています。
そのため、利用したことを忘れてしまうと、将来、年金を受給する際に、予定より年金額が下がってしまいますので、注意が必要です。

対処法3|生命保険

もしも、生命保険に加入していれば、生命保険の契約者貸付制度を利用してお金を借りることもできます。

生命保険の解約返戻金の一部を借り入れるような形となり、比較的手軽に借りることができるのが特徴です。
生命保険に加入している場合は、保険証書や契約書などをチェックしてみましょう。

この制度は、保険会社により、借入れ方法や仕組みが違っています。
そのため、実際に利用する場合は、保険会社に必要書類などを確認する必要があります。

無職の学生がお金を借りるには

いうまでもなく、お金に困るのは、大人ばかりではありません。

学生でも、食事ができない、生活に困るレベルでお金が足りなくなることはありますよね。
しかし、アルバイトをしていなければ、学生も無職の扱いとなってしまいます。

そのため基本的にはお金を借りられないことのほうが多いのですが、例外として、「内定者専用ローン」というものがあります。
無職であっても、内定が決まった場合は、このローンをチェックしてみましょう。

内定者専用ローン

全ての銀行で行っているわけではありませんが、一部の銀行では、無職の学生であっても、就職先が決まっている場合、お金の貸付をしてくれることがあります。

これは「内定者専用ローン」と呼ばれています。

この内定者専用ローンを利用する場合は、銀行に対して、内定通知書などの提出をする必要があります。
将来的に安定した収入があるという前提でお金を貸してくれる便利なローンです。

もしも、内定を獲得できた場合は、このローンの利用を検討するのも良いでしょう。

過度な借金に悩んだら専門家に相談しよう

「毎月どうやって返済したらいいか、もう分からない」
「金利だけで大きな金額を払っている」

そんな状態に陥ってしまう人も、少なくはありません。

過度の借金を抱えている場合、ひとりで考えていても、なかなか解決にはたどりつかないものです。
そんなときは、専門家に相談することも大切です。

相談することによって、気持ちも軽くなりますし、どうしたら現状を改善できるかのヒントをもらうことができます。
困っている場合は、ぜひ、専門家に相談してみましょう。

相談先1.国民生活センター(消費生活センター)

消費生活全般に対する苦情や問い合わせに対応しているのが、「国民生活センター」です。

・闇金融に引っかかってしまった
・クレジット代金を払えない
・金利がおかしい

など、さまざまな内容に対応しているのが特徴です。
泣き寝入りをすることで、大きな損をしてしまう人も少なくありません。

「国民生活センター」では、公平な立場からアドバイスをしてくれます。
日常生活で「おかしいな」と思ったら、まずは「国民生活センター」に相談をしてみるのもおすすめです。

相談先2.日本クレジットカウンセリング協会

「クレジットカードの支払いができない」
「キャッシングを使いすぎてしまいどうにもできなくなった」

そんなときは、日本クレジットカウンセリング協会への相談もおすすめです。

この日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方々を対象として、消費者保護の観点からアドバイスをしてくれる機関となっています。電話相談やカウンセリングは無料。また、任意整理や家計管理なども希望があれば対応してくれます。

相談先3.弁護士などの専門家

また、借金が膨れ上がってしまった場合は、弁護士などの専門家に相談する方法もあります。

弁護士に相談すると、債務整理をしてもらうことが可能です。
債務整理には、自己破産、任意整理、自己再生などの種類があります。

どのような対応にするかは、借金の状況などによって、弁護士と相談しながら決めることとなります。
料金は発生するものの、確実に借金を減らしたい、専門家に相談したい、という人におすすめの方法となっています。

支払いは相談し、まずは短期のバイトでも良いから始めよう

もしも支払いに間に合わないときなどが合ったら、しっかりと相談をすることをお勧めします。

収入のない人にお金を貸してくれる業者が無いということはありませんが、返済能力がまったくない状態でお金を貸してくれる企業は闇金が非常に多いです。

また、今日はインターネットの普及により、個人間でのお金の貸し借りも不可能とは言いません。
しかし、名も顔も知らない誰かからお金を借りるのは高確率でトラブルの原因になってしまうこともあるので、早めに相談するといったことがとても大切です。