最終更新日:2019年11月07日

サラ金・消費者金融の金利と利息まとめ

サラ金(消費者金融)の利息と金利について基礎から解説!

サラ金(消費者金融)でお金を借りると、返済する時に利息が発生するため、元金と利息を合算した金額を月々返済していく事になります。毎月の返済の目安になり、金利次第では返済額が高くなってしまいますので、金利と利息を把握する事が重要です。
金利は、消費者金融会社毎に設定されている利率が異なりますが、最大値は年利18%となっています。これは貸金業法という法律で定められており、貸金業を営んでいる企業は貸金業法に基づいて金利の設定を行うように義務付けられています。

サラ金の金利・利息の相場

消費者金融会社の金利や利息は、消費者金融会社毎にある程度決められています。利用者は、消費者金融会社のWebサイトやパンフレットなどから設定されている金利を知る事が出来ます。借入する金額に応じて金利も高くなっていきますが、一般的には3%〜18%の金利が設定されています。少し低めに設定されている場合は、最大17%となっている事もありますので、少額のお金を借りる時には最大金利に注目しておく事で、返済時の返済額を少しでも下げる事が出来ます。

大手消費者金融の金利一覧

サラ金(消費者金融)の利息には上限がある!法定金利の存在

消費者金融会社の利息は法定金利が定められています。最大で20%未満となっており、大手消費者金融会社から中小の消費者金融会社まで、この水準を義務付けられています。最大の利率が決まっていますので、これまでの利率であれば、消費者金融会社は自由に設定する事が出来ますが、利益を確保する為に最も利用が多い少額での利用においては法定金利最大に設定している事が多いです。100万円以上の高額な融資を受ける場合には、3%の利息が設定されている事があります。

金利の年率に注目!

サラ金を利用する上で重要であるのが利息の存在です。利用者にとっては返済時に発生する利息が少ない方が返済がし易くなってきます。その為、出来るだけ安く返済をする事を念頭に置いて融資を受けたい時には、消費者金融会社の金利の年率に着目してサービスを選ぶと良いでしょう。国内には多くの消費者金融会社が存在していますので、利用者には選択肢がたくさんあります。その中から使い易いサービスを使う事で、必要な時に融資を受け易いというメリットがあります。

サラ金金利のシミュレーション

10万円を借りたとして、1ヶ月でどれぐらいの返済が必要になるのかをシミュレーションしていきます。ここで金利は18%として、小数点は切り捨てています。

10万円x18%÷365(日)x30(日)=1479円

1ヶ月後に1万円を返済した場合、1万円-1479円=8521円が返済に充てられる金額となります。注意する事は、実質年率で計算している場合、法定金利だけで計算されているわけではなく、更に手数料などが上乗せされている事がありますので、実際には返済に充てられる金額はもっと少なくなる事です。

無利息で借りれるサラ金もある!

法定金利が20%未満と利息制限法で定められていますが、消費者金融会社が最大限に利益を確保しつつ、他社と差別化するには法定金利通りの設定を行うだけでは利益を生み出す事が難しくなってきます。そこで、大手消費者金融会社を中心に、ある条件を満たせば、一定期間無利息で借りられるようになっています。
消費者金融会社が提供しているキャッシングやカードローンという商品を初回利用者限定で、例えば、30日間無利息にしてくれます。

消費者金融の上限金利の推移

サラ金や消費者金融いった貸金業者は金利が高く取立てが怖そうなどというイメージがあります。
消費者金融の金利というのは社会的な問題が起きるたびに下げられてきました。戦後間もなくはなんと109%を超える上限金利からスタートし、現在は利息制限法の上限に当たる20.0%まで引き下げられているといった背景があります。
利息制限法を超える20.0%を超える金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれており、過払い請求の対象にもなっていました。
消費者金融は出資法に依拠した上限金利の設定をしていました。
具体的な上限金利の推移はどうなっているのでしょう。

以下は金利が制定された年と適応された上限金利(年率)です。

制定年 上限金利
1953年 109.50%
1983年 73.00%
1987年 54.75%
1991年 40.00%
2001年 29.20%
2010年 20.00%

出資法と利息制限法の関係

貸金業者はかつて法をかいくぐり、高利貸付を行っており、自己破綻する者が跡を絶ちませんでした。そこで国は2010年6月に利息制限法と出資法の改正を行ったのです。現在、上限金利は年率20.0%と定められています。
2つとも上限金利はありますが、改正前の出資法では個人間の場合上限金利が年率109%もありました。利息制限法は民事法なので刑事罰が無く、出資法には刑事法による罰則規定があることにより、利息制限法の上限金利以上で出資法の上限金利以下ならば高利でも罰せられなかったのです。
また、こうした出資法と利息制限法の上限金利間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、「みなし弁済」が認められていました。これらから消費者金融は刑事罰のない出資法に合わせて金利を設定していたのです。

みなし弁済とグレーゾーン金利

利息制限法の定める上限金利20.0%と高利が可能であった出資法との間の金利をグレーゾーン金利と呼びます。しかし、「債務者が任意に、利息の支払いを認識し、支払いをした」といった場合はみなし弁済として利息制限法の20.0%の上限金利を超える利息の支払いが、1983年に制定された貸金業法で認められていたのです。
その後に2006年の最高裁判決によりみなし弁済が否定されたため、2010年より改定貸金業法の元、消費者金融は20.0%以下の金利を設定するようになったというわけです。

大手消費者金融の上限金利の推移

アイフル、アコム、プロミスや、今はなくなってしまった武富士や三洋信販など大手と言われる消費者金融は、2010年以前には利息制限法を超える上限金利を設定してはいたものの、出資法の上限金利で融資をしていたわけではありません。
実際には1983年の出資法改定前には40%~65%の年率で貸し付けをしていたのですが、このような金利を推移していた理由として、70年代から外資系の消費者金融が参入してきたため、49%程度の金利で個人向け無担保融資を始めたためです。日本の消費者金融は、外資系との競争のために出資法の上限金利から下げて融資ををする戦略に出た訳です。

出資法の歴史

上限金利を定める時の根拠にしていた出資法が制定されるまでの流れを追います。

戦後復興期:貨幣需要が低く物の需要が高かったため質屋が主流
1950年:朝鮮戦争開始、特需景気で日本経済復興→貨幣需要上昇
1953年:保全経済会事件
1954年:出資法制定 グレーゾーン金利
2006年:金融庁や自民党などで、グレーゾーン金利廃止などの法律の改正が議論され、12月20日法律第115号、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正。
2007年(平成19年)12月19日に本体部分が施行された。
2010年6月に貸金業法等の改正が完全施行され、出資法の上限金利は20パーセントに引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃された。

このような流れとなっています。

戦後の貸金業は質屋が主流だった

戦後は物不足で物の価値が跳ね上がるような状況でした。質草を簡単に高値で売れる時代が質屋にやってきた訳です。
一方の庶民は着物などの「物」は持っているが、それを換金する方法は質屋以外にはありませんでした。今日食べる物がないという状態の庶民は、物の価値が高い時代で物を持っていてもその恩恵に浴することができませんでした。
そんな中、質屋だけがたくさん仕入れて、たくさん富裕層に売るという時代を迎えた訳です。そうしてお金を集めたくさん貸す事ができたのです。
その後間もなく高度経済成長の時代になり、商品のサイクルは早くなり、新しい物がたくさん出回り、質屋は一気に廃れていくこととなります。

朝鮮特需景気で復活した貨幣経済

1950年に冷戦の一旦である朝鮮戦争が勃発しました。戦争に伴って在朝鮮アメリカ軍や在日アメリカ軍から日本に物資やサービスの発注が来るようになります。朝鮮戦争勃発直後である8月25日には横浜に在日兵站司令部が置かれたのですが、これにより直接調達方式で大量の物資が買い付けられたのです。その金額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需としては36億ドルと言われています。
この時の好景気は特需景気、ガチャマン景気、糸ヘン景気、朝鮮戦争ブーム、金ヘン景気、、朝鮮動乱ブームなどと色々な呼ばれ方をし貨幣経済の復活へとつながったのです。

保全経済会事件(1953)

特需景気の中で1953年には保全経済会事件が起こります。保全経済界は元々は月の配当5%~7%の高金利で出資金を集めてたのですが、1953年に特需景気が終わり、自転車操業となっていた保全経済会は同年10月に出資金の支払いを停止したのです。
簡単に言ってしまえば特需で湧いたお金を借りては返していただけです。詐欺同然だったのです。
そのため、保全経済会の伊藤理事長は翌年1月に詐欺容疑で逮捕されています。その後には出資金の一部が政治家との癒着に使われていたことも明るみになり、大きな騒動となりました。

出資法制定と利息制限法改定

出資法の制定と利息制限法の改定についてですが、保全経済会事件で高金利の融資を規制する必要性が出たため1954年6月に「出資の受け入れ、預り金及び金利などの取締に関する法律」、略して出資法が制定される事となったのですが、これと同時期に消費者側を守るために利息制限法が改定されることとなります。
上限金利は20.0%と定められましたが、利息制限法は民事法であり罰則規定が無かったため、長らく有名無実化してしまう事となりました。
その後、自己破綻者が続出して問題視され、金融庁や自民党などでグレーゾーン金利廃止などの法律の改正が議論される事となりました。その後貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正し、2007年12月19日には本体部分が施行されます。そして2010年6月に貸金業法等の改正が完全施行され、出資法の上限金利は20パーセントに引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃する事となったのです。

高度経済成長と団地金融の出現とサラ金地獄

出資法の制定と利息制限法の改定がなされた後に、高度経済成長期の大量生産、大量消費の文化に合わせて、日本国内に消費者金融が成立します。
1960年代から70年代の消費者金融の動向は、以下のような流れです。

1960年に国民所得倍増計画→高度経済成長期→工業団地の形成
団地金融の発生からサラ金へ発展
1973年には第一次石油危機から高度経済成長期の終焉
そして70年代後半には社会問題となる「サラ金地獄」

こうした背景があります。

高度経済成長と団地金融の誕生

消費者金融と呼ばれる業種は、かつてはサラリーマン金融と呼ばれ、その全身となるのが「団地金融」です。
団地金融は日本の高度経済成長期がきっかけとなり発生します。
池田内閣の元で発足した国民所得倍増計画によって日本の高度経済成長期が始まり、産業の育成、インフラ整備のために太平洋ベルト上に多くの工業団地が形成されます。
高度経済成長期の団地は中流以上の若いサラリーマン夫婦が多く住んでおり、所得面での将来性がり、お金を貸すのには優良な顧客が集まっている場所ということになります。
そして、三種の神器や3Cに代表されるように中流階級でも家電製品を買える時代でもありました。日本が大量生産、大量消費型の資本主義経済にある中で消費者側にもお金を借りるという需要があったわけです。
これに目をつけたのが武富士を筆頭とする団地金融です。団地金融は中流以上の若い世帯の集まる団地に目を付け、融資をして回ったのです。

高度経済成長の終焉からサラ金地獄へ

第四次中東戦争が勃発し、第一次石油危機による石油価格の高騰を受け、終わりを迎えた高度経済成長期。
経済成長の停滞により、国民の所得が伸び悩みます。結果として消費者金融の需要が伸びることとなります。
賃金が上がらないのに出資法を基準とした高金利を返済できるわけはありません。そうして70年代後半からサラ金地獄という言葉に象徴されるような消費者金融の問題が浮上してきました。
1979年に発生した国内で銀行強盗の数は121件に昇ります。中でも有名な三菱銀行強盗殺人事件の犯人梅川昭美は、消費者金融から500万円の借金をしていました。
当時は貸金業法が制定されておらず、取り立てに関する規制も無かったため、返済のできなくなった債務者への厳しい取り立てが行われていた時期でもあります。
このような事情を受け、国は消費者金融問題を解決するべく、貸金業法の制定と出資法の改定に踏み切る事となってゆきます。

貸金業法制定と出資法改定

サラ金地獄による社会問題ですが、1983年には貸金業法の制定と出資法の改定がなされることとなります。1983年の時点で出資法の上限金利を40.004%に引き下げられるといったことは決定していましたが、段階定期に金利を下げていくことになります。
次のような流れで出資法の上限金利改定が行われました。

1983年に貸金業法の制定、出資法の上限金利を109.50%から73.00%に引き下げられる。
1987年には上限金利を73.00%から54.75%に引き下げ、1991年には上限金利を54.75%から40.004%に引き下げる事となります。

貸金業法によってみなし弁済が認められた

みなし弁済とは,貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を受領したとしても,旧貸金業法43条所定の要件を満たす場合には,有効な利息の弁済があったものとみなすという制度なのです。
巨大な資金力を有し,政界にも影響力を持っていたとされるサラ金。
みなし弁済が適用されると,本来無効であるはずの制限超過利息の受領が有効となってしまいます。
つまり,貸金業者が制限超過利息を受領したとしても,みなし弁済が適用されれば,その制限超過部分は元本に充当されることはなく,当然過払い金として返還する必要もなくなってしまいます。
このみなし弁済という制度というのは貸金業者が利息制限法違反を潜脱するために設けられた制度であったと言えるわけです。

テレビCM解禁と商工ローン問題。無人契約機(自動契約機)の登場

90年代に入り、日本はバブル崩壊に陥ります。これにより、再び経済の停滞時期に入りました。
これらの時代背景の中で、アコムが消費者金融業界内で初めて「むじんくん」という無人契約機(自動契約機)を設置します。プロミスやアイフルなど大手消費者金融はそれに続くこととなり、自動契約機を全国に展開していきます。設置した当初はあまり人気がありませんでしたが、徐々に気軽に契約できる場所として一般に認知されていくこととなりました。
そうした中で消費者金融のCMがテレビで解禁されます。サラ金地獄の問題があったため、一時期はCMを自粛していたのですが、1995年にはゴールデンタイムも含めてテレビCMが放送されるようにっていました。
自動契約機の出現とテレビCMの解禁で消費者金融の手軽さと認知度が向上したことに加えてバブル経済の崩壊が拍車を掛け、再び消費者金融の需要が高まる形になりました。

商工ローン問題、そして再び金利引下げ

商工ローンは1999年に社会的に問題になりました。出資法上限近くとなる40%ほどの高い金利で貸し付け、過激な取り立てを日栄などの商工ローンが行っていたことが被害者が録音したテープによって明らかになります。
このような過剰な取り立てが行われてしまっていては貸金業法も有名無実となります。そうして、従来の出資法の金利引下げだけではまだ適正ではなかったとの判断により急遽、出資法の上限金利が29.2%に引き下げられます。

利息制限法改定で上限金利が20.0%になるまでの流れ

利息制限法の改定で上限金利が20.0%になるまでの流れとして 、2000年代に自己破産者と自殺者急増が社会問題になります。2001年には上限29.2%に下がったにも関わらず、世間的には多重債務による自己破産者や自殺者の急増し社会問題になっていました。 武富士弘前支店強盗殺人・放火事件もこの時期です。消費者金融が身近になってしまったからこそ多重債務に苦しみ、借金返済できない人が急増していました。その後 2006には最高裁でみなし弁済が否定され、過払い金請求が加熱します。2010年には改定貸金業法の施行され上限金利が20.0%に定められます。

みなし弁済の否定による過払い金請求加熱化

2006年1月13日に最高裁判所第二小法廷の判決でみなし弁済は否定されることになります。これを受けて、利息制限法と出資法の間に生まれた過去10年間のグレーゾーン金利を回収するといった通称過払い金を請求する動きが加熱する事となります。
もちろん、この運動には弁護士が自身の利益のために扇動した側面もあるわけです。回収金の20%が弁護士報酬の相場でしたし、請求すればまず勝てる勝負です。弁護士からすると過払い請求は金のなる木でもあります。
もちろんこれによって、過払い金請求で利益を減らした貸金業者は、その数を一気に減らしています。最盛期には3万を超えていたといわれる貸金業者は、現在では1,865ほどに減っているようです。

貸金業法の改正で上限金利引き下げ、20.0%になる

みなし弁済の否定によって、グレーゾーン金利が国会でも議論されるようになると、2006年には改正貸金業法が公布され、2010年に施行されることとなります。
施行された貸金業法では、上限金利を20.0%と利息制限法と合わせる他に個人に年収の3分の1を超える融資を禁止しるといった総量規制が盛り込まれます。また、20時以降の取り立てや大人数での取り立てを禁止するなど、過剰な取り立ても禁止される事となります。
貸金業法を破ると罰則に科せられるため、正規の貸金業者は貸金業法を遵守して営業しています。

改正貸金業法の元で信用情報機関が指定される

改正貸金業法の元では全国銀行個人信用情報センター(KSC)シー・アイ・シー(CIC)、そして日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関(個人信用情報機関)として指定される事となります。
指定信用情報機関が提供する情報によって、個人の信用取引が透明化されます。そうして過剰融資の防止や総量規制の遵守が可能となるわけです。
改正貸金業法の元で指定信用情報機関が指定された事が、返済不可能な過剰融資から消費者を守る効果を産んだわけです。

2010年以降の消費者金融

2010年以降の消費者金融の動向が気になるところです。
現在、プロミスはSMBCグループ、アコムは三菱UFJフィナンシャルグループといったように大手の消費者金融はメガバンクの傘下に入っています。
大手消費者金融は個人向け無担保融資では融資額が下がっているのですが、その代わりに提携銀行が提供する銀行カードローンの保証業務を行っています。これによって、保証料を得る事で収入を上げています。
そんな中、2017年には銀行カードローンにより自己破産者が増加したことを機に、銀行の個人向け融資のカードローンに対し自主規制の要請を日弁連が行いました。これにより銀行のカードローンのルールが大幅に変更となりました。
業績としては消費者金融業界はいずれにしてもいまだ低い水準にとどまっており、本格的な回復にはまだまだ時間がかかりそうなのが現状です。

闇金の利息は?

届け出をせずに違法に貸金業を営んでいる金融会社を闇金と言いますが、闇金は社会問題になるほど暴利を貪る傾向があります。法定金利は20%ですが、闇金は200%などに設定しているケースが多いです。10日で1割という「トイチ」であれば、365%となりますので、これを元金に乗じる事でかなりの返済額になる事が分かるでしょう。このように、闇金で無闇にお金を借りますと負債が雪だるま式に膨れ上がっていきます。利息は闇金業者の都合の良いようにいくらでも操作されています。

闇金の金利はどのくらい?

闇金の金利は、200%以上であり、法定金利よりも遥かに高く設定されています。これは利息制限法に違反しており、貸金業法で届け出をしていないケースがありますので、利用者は闇金業者を利用しないようにする事が大切です。トイチでは365%の金利になりますので、闇金でお金を借りた人々は返済が滞ってしまう原因になります。闇金の金利は極端に高く設定されており、返済期間も3日から10日と非常に短く、返済が出来ない状況になっています。

闇金でお金を借りるのはやめよう!

闇金で借りないようにするには、消費者金融会社で借りられそうな所で借りるのが良い方法です。初回利用で無利息融資を受けられるといったキャッシングを利用しますと、返済額を圧縮する事が可能でしょう。また、どうしても返済が出来ない時には、法的な整理を法務事務所に依頼するというのも手です。借り過ぎという問題が未だにありますので、過去に利用した消費者金融会社に払い過ぎた分を取り戻すように弁護士に手続きをしてもらう事で、返済額を軽減する事が出来ます。無闇に闇金で融資を借りないようにする事が大切です。

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