最終更新日:2020年05月07日

プロミスで総量規制の対象外になる借入とは?年収の3分の1以上借りたい方へ

総量規制とは?貸付を年収の1/3までと制限する法律

総量規制は消費者金融をはじめとしたローンサービスを行う金融機関の一般消費者に対する融資を規制する法律です。この法律が施行される前は消費者が借りることができる上限金額について明確な規制はありませんでした。そのため消費者が過剰に借入をして生活が苦しくなるケースが増え、問題になりました。総量規制はこの問題を解決するために金融機関の融資額に上限を設ける法律です。総量規制により、どんな金融機関は消費者の年収の3分の1以上貸出することはできなくなりました。

利用者を金融機関の貸しすぎから守るための制度

なぜ総量規制のような自由を束縛するような法律ができたのでしょうか?その理由は90年代に起きた多重債務問題を振り返ることで分かります。当時、テレビでは盛んに消費者金融のCMが流れて「手軽に借入してもいい」という雰囲気がありました。それに流されて借金する人が増え、その中には返済に困り、さらに借金する悪循環に陥る人がいて大きな社会問題となります。そこで金融機関の融資額に制限を設けて無暗な融資を規制したのです。

総量規制関係なしと噂されるプロミスとその理由とは

総量規制の対象になるのは、貸金業の登録をしている全ての業者です。消費者金融は貸金業者であるため、プロミスやアコム、アイフルは当然、総量規制が適用されます。また、クレジット会社も貸金業者であるため、クレジットカードからのキャッシングも総量規制の枠に含まれます(ショッピングは割賦販売法の管轄であるため、総量規制の対象外)。なお、一部の利用者の間で、プロミスは総量規制の対象になっていないという噂が流れています。その理由は以下の2つです。

① 銀行系の消費者金融だから

総量規制は貸金業法における規定であるため、銀行法に管轄される銀行には適用されません。プロミスは2004年にSMBCグループの傘下に加わり、2012年には社名をSMBCコンシューマーファイナンスに変更しています。SMBCグループの中核は三井住友銀行であるため、プロミスには貸金業法が適用されないと、誤解したようです。銀行グループに加わっていようと、プロミスは貸金業者として登録してあるため、貸金業法の適用を受けます。

② 他の消費者金融より金利が低いから

実は、貸金業法では総量規制の他に、貸付における上限金利の規定があります。貸付金額が10万円未満は20%、10万円以上100万円未満が18%、100万円以上を15%と規定されています。従って、どの消費者金融も、100万円未満の貸付に対しては上限金利である18%を設定しています。ところが、プロミスは少額の貸付に対する金利を17.8%と、他社より0.02%低く設定しています。このことが、総量規制が適用されないと誤解された要因になったようです。0.02%は、単なる他社との差別化に過ぎません。

除外貸付とは

「除外」というのは、総量規制の対象にはならないということであり、年収制限を受けません。除外の対象となる貸付には以下などがあります。

・不動産購入または不動産に改良のための貸付(住宅ローン)
・自動車購入時の自動車担保貸付け(マイカーローン)
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け(不動産担保ローン)
・手形(融通手形を除く)の割引

一般市民に関係するのは、住宅や自動車の購入に対する貸付と、高額医療費の貸付です。上記のものは、年収の3分の1を超える貸付が可能です。

例外貸付とは

「例外」というのは、年収制限額を超えることが許される借入のことです。ただし、年収制限の金額には含まれるため、残高が年収制限内に収まるまでは新たな借入はできません。具体的な貸付には以下などがあります。

・顧客に一方的有利となる借換え(おまとめローン)
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の、3分の1以下の貸付け(配偶者貸付)
・個人事業主に対する貸付け

例外は、あくまでもその貸付にのみ、年収制限枠をオーバーできるということです。

プロミスは配偶者貸付に対応していない?

配偶者貸付では、申込者と申込者の配偶者の年収を合算した年収の3分の1まで借り入れを行うことができるように規定されています。ただし、配偶者の年収を合算して審査を行うということは配偶者の収入、勤務先などの情報についても審査を行う必要が出てくるということを意味していて、コストと時間がかかってしまいます。消費者金融のカードローンは借入まで時間がかからないことが一つメリットともいえるので、プロミスではこの配偶者貸付には対応していません。

おまとめローンは総量規制にならない

総量規制の例外の貸付である「顧客に一方的有利となる借換え」とは、俗に言われる「おまとめローン」のことです。おまとめローンというのは、複数の貸金業者からの借入を1社にまとめ、金利を低くしてもらったり、返済期間を長くしてもらったりする借入のことです。つまり、利用者にとって有利なローンとなり、返済がしやすくなるため、総量規制の例外扱いとなります。ただし、おまとめローンの場合は通常のカードローンと違い、追加の借入はできません。プロミスのおまとめローンの金利は、6.3~17.8%になっています。

「目的ローン」は総量規制の対象になる

プロミスでは「目的ローン」というサービスも提供されています。この目的ローンとは、結婚資金、教育資金、車の購入資金など融資を受けるお金の用途が決まっている場合に、通常のカードローン金利よりも低い金利で融資を受けることができるサービスのことです。ただこの目的ローンは通常のカードローンと同様に総量規制の対象となります。ですから、既に消費者金融での借り入れがある場合には、年収の3分の1の金額から借入残高を差し引いた金額までしか目的ローンでの融資を受けることができません。

「自営者ローン」は総量規制の例外になる

プロミスでは自営業者向けに「自営者ローン」というサービスを提供していますが、この自営者ローンもまた総量規制の例外と規定されています。この個人事業主に対する総量規制の例外は以下のように規定されています。

「事業の実態が確認され、かつ事業主の返済能力を超えない場合に限る」

この自営者ローンに申し込むためには、通常のカードローンと同様に運転免許証やパスポートのような本人確認書類が必要となりますが、それ以外に以下のような書類の提出が必要となります。

【収入証明書類】
・確定申告書
・青色申告決算書、もしくは収支内訳書

【事業実態を疎明する書類】
・営業許可証
・受注書、発注書など  

ただ、一般的なカードローンとは違い、事業の業績に対するチェックが加わるため、審査が厳しくなります。また、プロミスの金利が6.3~17.8%となっている通り、一般的な事業貸付より高金利です。

消費者金融であるプロミスは総量規制の対象になる

総量規制は全ての金融機関に適用されるわけではありません。対象は主に消費者金融が行っている融資サービスで、銀行は対象外となっています。その理由は単純で、銀行は以前から審査が厳しく多重債務を助長する心配がないためです。また、総量規制は法人格には適用されません。そのため総量規制によって新たな融資を受けられない状況にある個人でも、法人の代表者としてなら問題なく融資を受けられます。注意したいのはクレジットカードのキャッシングです。これは総量規制の対象となります。

Q.たまに見る主婦OKのカードローンってなに?

主婦は金融機関から融資を受ける際の審査で厳しい対応をされるケースがあります。融資の際の審査で問われるのは支払い能力です。主婦は基本的に収入がありませんから支払い能力に疑問を持たれ審査で落とされてしまいます。法律では夫の年収の3分の1までは融資を受けられることになっています。夫ど同じ融資枠を使うので、主婦が勝手に融資を受けると後で夫とトラブルになるケースが少なくありません。主婦が融資を断られる理由はこのためです。一方、主婦であってもパートなどで収入がある女性は問題なく融資を受けられます。主婦OKのカードローンは、こういった定期収入のある主婦を対象にしています。

総量規制の1/3以上の増額を希望するなら…

消費者金融の融資限度額は総量規制によって年収の3分の1以下に設定されていますが、これに不満を感じる方は少なくありません。年収が200万円程度だと実際は良くても50万円程度しか借りられません。また、プロミスで総量規制の上限の8割近い融資を受けていたなら、他の消費者金融を利用して追加融資を試しても断られる可能性が高いでしょう。収入が少なければ、せめて年収の半分くらいは借りたいと考えても無理はありません。そんな方は銀行のカードローンがおすすめです。総量規制の縛りを受けませんし、最大で年収の半分まで融資を受けられます。

総量規制の影響を受けて上下する利用限度額について

消費者金融の利用限度額は総量規制に大きく左右されます。例えば年収300万円の方であれば利用限度額は100万円です。しかし実際は総量規制上限に利用限度額が設定されることはありません。多くは90万円以下となります。注意したいのは最初に設定された利用限度額だけではありません。消費者金融を利用中に年収が下がると一方的に利用限度額を下げられる場合があるのです。総量規制は常に最新の年収に適用されるので、年収が下がったら総量規制の上限金額も低下します。当然、消費者金融の利用限度額も落ちこみます。消費者金融を利用するなら年収には常に気を配ってください。

限度額は年収の変動後にすぐ変わるわけではない

消費者金融の利用限度額は利用者の年収が増減する度に更新されますが、更新にはいくらかタイムラグがあります。プロミスを例にとって説明しましょう。プロミスでは利用者の収入を細かに追うことはありませんが、特定のタイミングで年収を確認しているようです。そのタイミングは次の4つです。

・利用者から限度額変更の申し込みがあった
・利用者の信用情報を信用情報機関に問い合わせて確認する
・利用者から収入証明書類を受け取った
・利用者から年収変更の届け出があった

信用情報機関への問い合わせは定期的に行われますから、年収に増減があった場合に黙っていてもバレます。消費者金融を継続して利用したいなら年収の増減は速やかに報告しましょう。

総量規制ばかりを気にすることなく審査を通ることに注力しよう

総量規制は法律であるため、どの業者に申込んだとしても条件が変わるわけではありません。年収の3分の1を超える借入を考えるだけ無駄です。それよりも、速やかに借入ができるように考えることが先決です。カードローンの申込書における必要事項を間違えないように、事前に確認しておくことが大切です。また、契約額が50万円を越えたり、全ての貸金業者からの契約額が100万円を超える場合は収入証明書が必要です。準備を怠らないようにすることが肝心です。

総量規制のギリギリまで借りられることに期待しすぎない

総量規制の年収の3分の1というのは、年収の3分の1まで借りることが可能という、法律上の規定に過ぎません。貸金業者に対して必ず年収の3分の1まで貸付を行うことを規定しているわけではありません。貸すか貸さないかは貸金業者次第です。例えば、年収が600万円あったからといって、必ず200万円まで貸してもらえるとは限りません。住宅ローンの残高が多かったり、教育資金のかかる子供が多かったり、勤務年数が短かったりすれば、貸付額を減らされることは十分に起こりえます。

審査に落ちやすい人の8つの共通点とは

消費者金融のカードローンでは必ず、審査が行われます。カードローンは利用者から担保を取りませんし、保証人も出させません。つまり、利用者の信用に対してお金を貸付けることになります。従って、消費者金融は利用者への信用の付与(与信)に対する調査をします。単に年収だけではなく、家族構成や持ち家状況などの家庭環境、雇用形態や勤続年数などの勤務先状況、また返済事故などの信用情報などをすべて調査します。得てして、審査に落ちやすい人には以下の8つの共通点があります。

① カードローンの返済滞納

基本的に、滞納の記録が指定信用情報機関に登録されるのは、3ヶ月滞納した時点です。2ヶ月までであれば、他の貸金業者に知られることはありません。ただし、返済の遅れている当該業者には滞納の記録が保管されます。1回や2回の滞納であれば、単なる返済ミスとして問題が生じることはありませんが、何回も度重なるようだと貸付に制約を受けることになります。貸付を拒否されたり、利用限度額を減額されたりします。返済日の管理や、返済計画はきちんとすることが大切です。

② クレジットカードの支払滞納

カードローンの利用者には誤解している人が少なくありませんが、クレジットカードの利用は総量規制に関係ないと思っているふしがあります。しかし、クレジットカード会社も貸金業者に変わりはないため、クレジットカードの利用記録は指定信用情報機関に登録されます。従って、クレジットカードに滞納履歴がある場合はカードローンの滞納同様、審査において除外されます。ちなみに、指定信用情報機関は2つありますが、それぞれの情報が共有されているため、情報漏れということは起きません。

③ 複数社に借入を申し込んでいる

指定信用情報機関に登録する情報の中に、「申込情報」があります。従って、借入をしたかどうかに関係なく、カードローンに申込んだという記録まで登録されています。そこで、一度に複数の業者のカードローンに申込むと(3~4社)、「申込ブラック」となって審査に落ちることになります。要するに、利用者が「お金に困っている」、「何か裏がある」と疑われるため、審査からオミットされます。申込情報は6ヶ月間の保管のため、6ヶ月以降に申込むと審査に通る可能性があります。

④ 他社への返済が遅れている

信用の付与における審査で最も落ちやすいのが、「ブラックリスト」の存在です。現在は、全ての貸金業者が指定信用情報機関に加盟しており、また全ての利用者の信用情報を登録しています。従って、全ての貸金業者が全ての利用者の信用情報を入手できる環境にあります。そこで、審査において、他の貸金業者からの借入に対する滞納(ブラックリスト)が見つかると、絶対に貸出を認めることはありません。ブラックリストは5年間保管されるため、最低でも5年間は貸付が行われません。

⑤ 借金総額が年収の1/3近くになっている

カードローンでよく誤解されることに、借入額と利用限度額の関係があります。総量規制における年収の3分の1というのは、利用限度額の合計額のことです。例えば、年収600万円の人の総量規制の枠は、利用限度額が200万円までです。従って、利用限度額の総額が200万円近くなっている場合は、貸付を拒否されます。仮に、現在の借入残高が100万円しかなかったとしても、貸付は行われません。つまり、現在は100万円の残高でも、いつかは上限額の200万円になる可能性があるからです。

⑥ 専門家に任意整理を依頼したばかり

指定信用情報機関に登録される事故情報は滞納だけではなく、債務整理も含まれます。債務整理には色々な種類がありますが、その内の一つが「任意整理」です。任意整理というのは、消費者金融からの借入に対する全額の返済が不能になったため、返済額の減額や、返済期日の延長を要請することです。任意整理を要請する時点で返済能力が無くなったことを意味しており、そのような利用者に貸付をする消費者金融などあり得ません。まず先に、収支の改善を目指すべきです。

⑦任意整理して借金がまだ残っている

任意整理の返済が続いている間は、ブラックリストが指定信用情報機関に保管され続けます。その情報は全ての貸金業者に認知されるため、任意整理が完了するまでは、どの貸金業者からの借入も不可能です。任意整理というのは、基本的に利息の免除か、返済期間の延長が主になっており、借金自体が減額されることは滅多に無いため、1年や2年で返済できるものではありません。新たな借金を考えるのではなく、収入に合わせて確実な返済を目指すのが賢明です。

⑧ 自己破産して1年も経っていない

「自己破産」も債務整理の一種ですが、任意整理と違うのは裁判所を通す法的な手続きということです。自己破産が認められると、消費者金融からの借金の返済は全額免除されます。逆に、消費者金融は債権を全額放棄するということです。借金の返済の不能な利用者に貸付をする業者などあり得ません。自己破産の記録も指定信用情報機関に5年間保管されます。なお、自己破産の目的は利用者の経済活動の再生であり、借金をしなくても良いように、収入の範囲内で生活できるようにすることです。

総量規制の上限を超えた場合には

現在、貸金業者は貸金業法という法律に則って貸付が行われています。過去、法律を犯しても罰則規定が無かっことが、貸金業者における違法な貸付に繋がっていた面があります。その反省から、貸金業法には違反した場合の厳しい罰則が設けられています。従って、現在の貸金業者が貸金業法に違反することはありません。ただ、銀行のカードローンは総量規制が適用されないため、年収の3分の1を越える借入が法律上は可能です。しかし、銀行カードローンの審査は貸金業者が担っているため、現実には3分の1を超える借入は滅多に起きません。

一括返済は年収が下がったから求められるということはない

消費者金融を利用していて心配なのが総量規制の上限額を超える借入があった場合、その分を一括返済するよう求められることです。貸金業法が更新され総量規制が施行される際に様々な噂が流れ利用者を混乱させましたが、総量規制を超える分があっても通常と同じ返済方法ができますので安心してください。年収の3分の1以上の借入額に関する返済については金融庁から正式にコメントが出ていて、一般的な約定返済が可能だと言っています。

収入証明が必要となるのはプロミスで高額な借入を希望する場合

プロミスでは契約の際に融資額の上限を自己申告することになっています。ここで大きな額を上限額に設定すると収入を証明できる書類を提出するよう言われます。確かな収入があることを証明しないと高額融資は認められない仕組みになっているのです。収入証明書が必要になるケースは次の2つです。

・50万円を超える融資上限額を指定した
・他社と合わせた融資上限額が100万円を超えている。

書類の提出は法律で定められているため、消費者金融に個人的事情を訴えても対応はしてくれません。高額の融資を望む場合は素直に書類を提出しましょう。

一目でわかるOKな収入証明書一覧

消費者金融で収入証明書を求められた時に利用できる書類は複数あります。一番利用されるケースが多いのは「源泉徴収票」です。源泉徴収票を利用できないケースでは「所得証明書」が使われることが多いです。この他にも「支払調書」「納税通知書」「年金証書」などが利用できます。どの証明書の使い勝手がいいか、取得しやすいかは個人によって異なります。すでに手元にあるものから、市役所に足を運ばないと入手できないものまで様々です。次からは各証明書について見ていきましょう。

源泉徴収票

サラリーマンであれば大半の方が扱いを良く熟知している収入証明書が「源泉徴収票」です。勤務先でしか発行されないものですが、出社した際に申請しておけば簡単に手に入るので会社員の方なら一番手軽な証明書と言えるでしょう。源泉徴収票の内容には会社から受け取った1年分の給与と賞与の合計が記載されています。自分の収入を端的に証明する書類として十分に役割に果たしてくれるでしょう。消費者金融でも扱いに慣れた書類ですから審査速度を速める効果も期待できます。

所得証明書類

源泉徴収票は入手が簡単ですが、企業に雇用されている方でないと利用できません。フリーランスや小規模事業者は利用できません。自分で事業を行う方が収入を証明するのに便利なのが所得証明書です。フリーランスの方であれば定番の収入証明書でしょう。源泉徴収票ほどではありませんが市役所で申請すれば短時間で発行してもらえるので手間はかかりません。注意したいのは発行される自治体についてです。所得証明書は1月1日における住所地で発行されます。引っ越しで住所が変わった方は注意してください。

その他の証明書類

消費者金融で高額の融資枠を申請する際に利用できる代表的な収入証明書は「源泉徴収票」「所得証明書」です。ほとんどのケースにおいて、このいずれかの書類を申請して消費者金融に提出すれば問題ありませんが、人によっては違う書類を利用したいケースもあるでしょう。例えば年金受給者であればもっと身近な所得証明書があります。そこで、収入証明書として利用できるその他の書類を紹介しましょう。

・支払調書
・年金証書
・納税通知書
・青色申告決算書
・給与の支払明細書
・確定申告書
・収支内訳書
・年金通知書

給与の支払明細書は数ヶ月分必要になるのが一般的です。上限額を増やしたい方は毎月の支払い明細を保存しておいてください。

プロミスの特徴について

最後にプロミスの特徴についてですが、プロミスでは初回利用の翌日から30日間利息がゼロ円になるサービスを提供しています。プロミス以外の消費者金融でも無利息のサービスが提供されていることはありますが、契約翌日から無利息期間のカウントが始まるので、プロミスの方が30日間の無利息期間を全て活用することができます。また、プロミスの適用金利の範囲は4.5~17.8%となっているのですが、上限金利の17.8%は消費者金融の中では最低水準となっています。

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