最終更新日:2019年04月23日

おまとめローンの審査基準は厳しい?落ちてしまう人の特徴と一本化するためのコツ

おまとめローンは、複数の借り入れを一本化することで返済の負担を軽減することができます。

借入先を一つにすれば返済日の管理も楽になりますし、金利、返済金額を小さくすることも可能です。

しかし、おまとめローンの審査は通常のカードローンよりも厳しいと言われています。

そのため、返済が苦しくなってきたからといって簡単におまとめローンが利用できるとは思わない方が良いでしょう。

おまとめローンの審査では、年収だけではなく、他社借入の状況というのも厳しくチェックされます。

すでに他の金融機関からの借り入れがあり、希望限度額も高くなりやすいおまとめローンだからこそ慎重に申し込みをすべきなのです。

この記事では以下のポイントについて説明していきます。
・おまとめローンの審査で見られるポイント
・金融機関ごとのおまとめローン申込条件
・審査が甘い、厳しいおまとめローンはあるのか
・銀行と消費者金融のおまとめローンの違い
・おまとめローンの審査に通過しやすくするコツ
・おまとめローンの審査に落ちてしまったらどうすべきか

金融機関がどのような点をチェックするのかが分かれば、明らかに借りられないのに申し込んでしまうということは防げます。

おまとめローンの審査ポイントを把握して、上手に一本化していきましょう。

おまとめローンの審査基準

おまとめローンの審査は厳しいですが、必要以上に不安に感じる必要はありません。

通常のカードローンよりも審査に通過するのは難しいですが、カードローンとまったく違う審査基準が適用されるというわけではないのです。

ローンを組みたいと思ったときに、金融機関が見るポイントは「安定収入があり返済能力があるのか」「信用情報に問題はないのか」という点です。

この2点はどんなローン商品であっても一緒なので、まずは、この2つをクリアしているかをチェックしてください。

年収とおまとめローンの借換金額のバランスに問題はないか

カードローンでも年収は大切ですが、10万円〜20万円などの比較的、少額の借り入れであれば収入の多さというのはあまり重要視されません。

一方で、おまとめローンは複数社からの借り入れを一つにまとめるため、どうしても借換金額は高額になりがちです。

そのため、年収とおまとめローンの借換金額のバランスが非常に重要になってきます。

おまとめローンは総量規制の対象にならないので、年収の3分の1超の金額であっても借り入れできる可能性があります。

しかし、総量規制の対象にならないというのは「年収の3分の1超でも確実に借り入れできる」ということではなく、やはり、年収に対して借りる金額が大きくなれば審査に通過するのは難しくなるのです。

収入の多さだけでなく返済能力も重要になる

また、収入が多くても返済能力が低ければおまとめローンを利用するのは難しいでしょう。

収入の多さは源泉徴収票の「支払金額」、確定申告書の「所得金額の合計」などから分かります。

一方、返済能力は、①収入のうちどのくらいの金額を返済にあてることができるのか、②将来的に安定して返済ができる状態を維持できるのかで評価されるのです。

例えば、返済能力は次のようなポイントで評価されます。

【返済能力の評価ポイント】

・住宅ローンの有無と毎月の返済金額

・家賃の支払いの有無と毎月の支払い金額

・同一生計の家族の人数

・完済予定日まで働くことができる年齢か

・現在の収入を将来的にも維持できる見込みがあるか

収入のうちいくらを返済にあてられるかが重要

おまとめローンはすべての借り入れを一つにまとめるわけではなく、より低金利な住宅ローンなどは対象外とするのが普通です。

そのため、おまとめローン以外に支払いが必要な借入先が残る場合には、そこへの返済金額も考慮して返済能力の評価が行われます。

おまとめローンは商品によって借換対象になる借入先が違うので、申し込み前に確認するようにしてください。

また、借金でなくても、同一生計の家族がいる、家賃の支払いをしているというケースでもマイナスの評価がされるでしょう。

今以上の収入が完済日まで継続する見込みがあるか

将来的に安定して収入を得ることができるのかは、年齢、職場、雇用形態、勤続年数などでチェックされます。

おまとめローンは、通常のカードローンよりも長期返済となる場合も多いので、より安定収入が求められるのです。

そのため、一部の金融機関では非正規雇用、自営業者は融資対象から除外しているということもあります。

基本的には通常のカードローンと評価の方向性は変わらず、正社員で勤続年数が長い方が審査では有利になるのです。

また、おまとめローンは商品ごとに年齢制限がありますが、その年齢以下であっても退職などで返済能力が下がる見込みがあると借り換えは厳しくなります。

他社への返済履歴などの信用情報に問題があるとおまとめできない

おまとめローンでも信用情報はとても重要なので、いわゆる「ブラックリスト」に入っている方は申し込みをしても審査に通過することはありません。

この点も通常のカードローンと大きな差はないでしょう。

ただ、おまとめローンは借入金額が大きいこと、返済期間が長いことなどが理由になり、より信用情報が厳しくチェックされると思ってください。

例えば、次のような場合には信用情報に傷がついており、おまとめローンを契約するのは難しいでしょう。

【信用情報が原因でおまとめできない人】
・現在、他社への返済に延滞が生じている人
・過去に2〜3ヶ月以上の延滞歴がある人
・過去10年以内に債務整理をしたことがある人
・過去5年以内に保証会社による代位弁済が行われた人
・過去5年以内にカードローンなどの強制解約が行われた人

おまとめローンは返済に困っている方にとっては非常に役立つ商品ですが、信用情報がブラックだと利用することはできません。

多重債務者を助ける制度だから審査が甘い、借りやすいということは一切ないので注意しましょう。

また、上記に該当していなくても、直近6ヶ月以内で複数の金融機関にローンの申し込みをしている場合には審査に通過しにくくなると言われています。

おまとめローンを検討している方は支払いが切迫している人が多いでしょうが、一度審査に落とされてしまったときは半年はあけてから申し込みをした方が良いでしょう。

ローンなどの申込履歴は信用情報機関に6ヶ月間登録されるので、半年が経過すればその記録は削除されます。

自分の信用情報は、信用情報機関で開示手続きをすることで確認ができます。

心配な方は、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、一般社団法人 全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター」(KSC)の3社それぞれで開示手続きをしても良いと思います。

基本的には、おまとめ先が銀行であればKSC、消費者金融、クレジットカード会社であればJICCとCICの信用情報を確認すれば良いのですが、3社は提携関係にあります。

そのため、銀行のおまとめローンでもJICC、CIC登録の信用情報が審査に影響したり、消費者金融、クレジットカード会社のおまとめローンでもKSC登録の信用情報が審査に影響したりということはあるのです。

おまとめローンの審査がカードローンよりも厳しい理由

おまとめローンの審査が通常のカードローンよりも厳しい理由は①申込者側の問題、②金融機関が抱えるリスクの問題の2つを理解することで分かります。

この2つの問題は、まったく別のものというわけではありません。

両方を知っておけば、現状でもおまとめローンの審査に通過できる見込みがあるのかを考えやすくなるでしょう。

おまとめローンの申込者は返済能力が低い人が多い

先ほども少しだけふれましたが、おまとめローンというのはすでに借り入れがある人が利用する商品です。

そして、中には、かなり返済が厳しくなってきてからおまとめローンを検討し始めている人もいます。

すでに返済がストップしてしまっている場合はもちろん、ギリギリのところで支払いをしているような状況では評価が低くなるのは当然でしょう。

おまとめローンを申し込む方の中には返済能力が低い状態の人も多いので、結果的に、一本化できないという人も多くなるのです。

また、複数の借り入れを一本化するため、借換金額も高額になる傾向があり、おまとめローンの利用には収入の大きさと安定性、十分な返済能力が求められます。

問題なく返済ができているときからおまとめローンを検討する人は少数ですのでしょうがないですが、返済ができなくなってからでは遅いということは覚えておいてください。

おまとめローンによって借り入れを一本化するのであれば、早めの申し込みが重要になります。

おまとめローンの貸し倒れは金融機関にとって大きなリスク

また、おまとめローンは複数社に分散していた債権を1社で持つわけですから、その金融機関が抱えるリスクも大きくなります。

おまとめローンのイメージ

現在の借入先 借入金額 借り換え先 借換金額
消費者金融A 50万円 消費者金融D (おまとめローン) 100万円
消費者金融B 30万円
クレジットカード会社C 20万円

例えば、上のような状態で利用者の返済が滞ってしまった場合にはA〜Cの3社それぞれで貸し倒れが発生することになります。

貸し倒れとなる金額は最大でも消費者金融Aの50万円ですが、もしおまとめローンを組んだ後に貸し倒れとなれば、消費者金融D1社で100万円もの回収できない債権が生まれてしまうのです。

おまとめローンをしっかりと完済してもらうことができれば良いですが、やはり、貸し倒れのリスクを考慮すると審査は慎重にならざるを得ないでしょう。

また、自己破産などの債務整理によって貸し倒れとってしまう以外にも、延滞している利用者に対して督促をしたり、裁判の手続きをしたりすれば費用がかかります。

費用をかけて督促したのに自己破産されてしまうと金融機関にとっては大きな損害になってしまうので、申込者に十分な返済能力があるかどうかを慎重に判断するのです。

そして、少しでも返済能力に疑わしい点があれば、おまとめローンの審査に通過することはないでしょう。

おまとめローンの申込条件

おまとめローンは、「年収〜万円以上であれば審査に通る」、「借入金額が〜円を超えるとおまとめできない」という具体的な基準は公開されていません。

ただ、おまとめローンを扱う金融機関によっては、最低限の申込条件として年収、雇用形態などがある場合もあるのです。

通常のカードローンでは、安定した収入と年齢というのが基本的な条件でしたが、おまとめローンによってはより厳しい申込条件が設定されています。

主要おまとめローンの申込条件

おまとめローン 申込条件
アイフル おまとめMAX 満20歳以上で、定期的な収入と返済能力があり、アイフルの審査基準を満たす方
アコム 借換え専用ローン 満20歳以上で、安定した収入と返済能力があり、アコムの審査基準を満たす方
プロミス おまとめローン 満20歳以上65歳以下で、本人に安定した収入のある方
オリックスVIP フリーローン 日本国内に住んでおり、申し込み時の年齢が20歳以上65歳未満で年収400万円以上の方
セゾンファンデックス おまとめローン 満20歳上79歳以下で毎月定期収入のある電話連絡が可能な方
新生パーソナルローン かりかエール 満20歳以上70歳以下で安定収入のある方
ライフカード おまとめ専用 サポートローン 満26歳以上で安定した収入のある方
東京スター銀行 スターワン乗り換えローン 【以下の条件をすべて満たす方】 ・申し込み時の年齢が満20歳以上65歳未満の方 ・給与所得者(正社員・契約社員・派遣社員)である方 ・年収200万円以上である方 ・保証会社(株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス)の保証を受けられる方
西日本シティ銀行 NCB おまとめローン (無担保型) 【以下の条件をすべて満たす方】 ・申し込み時の年齢が満20歳以上75歳未満で、完済時の年齢が80歳以下の方 ※個人事業者の場合は税金の滞納、延滞があると利用不可 ・西日本シティ銀行の営業範囲内に居住、または勤務している方 ※東京都内、大阪府内の店舗ではおまとめローンの取り扱いなし ・現住所に1年以上住んでいる方 ※転居の理由が転勤・結婚・住宅購入などだった場合には申込可能 ・保証会社(九州カード株式会社、または九州総合信用株式会社)の保証が受けられる方
東北労働金庫 おまとめローン 【東北労働金庫の団体会員で以下の条件をすべて満たす方】 ・申し込み時の年齢が原則として満20歳以上 ・完済時の年齢が満76歳未満 ・勤続年数が1年以上の方 ・安定した継続収入があり、前年度の税込年収が150万円以上の方 ・東北労働金庫の審査基準を満たす方
さわやか信用金庫 さわやか「おまとめローン」 (ライフカード保証) 【以下の条件をすべて満たす方】 ・さわやか信用金庫の営業地区内に住んでいる、または勤務している方 ・申し込み時の年齢が満20歳以上、契約終了時の年齢が満69歳以下の方 ・安定収入のある方 ※パート、アルバイト、派遣社員の方は対象外 ・現在の勤務先での勤続年数が1年以上、もしくは業歴が1年以上の方 ・現住所に1年以上住んでいる方 ・ライフカード株式会社の保証が受けられる方 ・おまとめローン、および親族の援助などで他社借入が完済となる方

消費者金融のおまとめローンでは、通常のカードローンと同様に、安定収入と返済能力があるか、年齢が融資対象かの2点のみが申込条件となります。

ただ、クレジットカード会社や銀行のおまとめローンでは細かく申込条件を設定している金融機関もあり、すべてをクリアしていない場合には申込自体ができません。

おまとめローンの申し込みには年収の最低基準がある場合も

今回紹介したおまとめローンの中では、オリックスVIPフリーローン、東京スター銀行 スターワン乗り換えローン、東北労働金庫おまとめローンの3つは具体的な年収を申込条件に設定していました。

中でもオリックスVIPフリーローンは年収400万円以上と高めの設定になっています。

もし申し込みを検討しているおまとめローンに年収の基準がある場合には、それなりに審査基準は厳しくなると思ってください。

また、その金額は最低ラインなので、たとえ年収が申込条件を上回っていても借りられない可能性もあります。

さらに、東北労働金庫は150万円以上という条件でしたが、年収の基準がない金融機関であれば年収150万円未満でも審査に通るということでもありません。

結局は、年収と借りたい金額のバランスによって審査されることになり、他社借入と現在の収入が釣り合わなければ審査に落ちてしまうでしょう。

地方銀行には全国対応していないおまとめローンもある

この記事では西日本シティ銀行のおまとめローンを紹介しましたが、他の地方銀行でもおまとめローンの扱いがある銀行はあります。

それらに共通しているのは、その銀行の営業エリア外だと申し込みができない場合があるということです。

西日本シティ銀行の場合だと、九州が営業エリアの中心となるため、その他の地域に住んでいる、働いている方だと融資対象にはなりません。

そのため、地方銀行のおまとめローンを利用したいと考えている方は、居住地域、勤務先が条件になっているかを確認した方が良いでしょう。

また、最初からいつも利用している地方銀行でおまとめできないかを検討するという方法もあります。

ろうきん、信金は担当エリアと細かな申込条件がある

また、労働金庫(ろうきん)、信用金庫(信金)においても居住地域、勤務先によって利用できない可能性があります。

例えば、ろうきんは13の団体があり、地域によって担当している都道府県が違うのです。

中央労働金庫の場合、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県に住んでいる、もしくは勤めている方しか利用できません。

加えて、会員になっていないとおまとめローンの利用ができないため、申込条件を満たしているのかをしっかりとチェックしておきましょう。

ろうきん、信金ではすべての団体で共通の商品を扱っているというわけでないので、近くの店舗ではおまとめローンの扱いがない、おまとめローンの内容が違うという可能性もあります。

ろうきん、信金でおまとめローンを組みたいという方は、まずは、近くの店舗でおまとめローンを扱っているのか、申込条件を満たしているのかを確認してください。

おまとめローンの審査の甘さ、厳しさを見分けるポイント

返済に困っている方、すでに審査に落ちた経験がある方は「審査の甘いおまとめローンが知りたい!」と思っているでしょうが、残念ながら、審査の甘いおまとめローンはありません。

この点は、通常のカードローンと一緒ですね。

ただ審査基準は各金融機関で異なるので、たとえ一度おまとめローン審査に落ちたことがあっても、別のおまとめローンの審査には通過できる可能性はあります。

また、審査が甘いおまとめローンはなくても、審査が厳しいおまとめローンは存在するので、おまとめできるかどうかを不安に感じている方は審査基準が厳しい場所は避けると良いでしょう。

審査が厳しいおまとめローンを見分けるには、以下のポイントをチェックしてください。
・申込条件に年収や就業形態、雇用形態の規定がある
・金利が他のおまとめローンに比べて低い
・返済専用ローンではない

それでは、審査基準に関係するポイントを一つずつ見ていきましょう。

申込条件に年収や就業形態、雇用形態の規定があると審査は厳しい

記事の前半でもふれましたが、おまとめローンの中には年収や就業形態・雇用形態で制限をかけているものもあります。

これはおまとめローンの返済にはより安定した返済能力が求められるからなのですが、正社員と同じくらいの収入があってもアルバイト・パート、自営業者だと利用できないこともあり注意が必要です。

年収や就業形態、雇用形態に制限がないと審査が甘いというわけではありませんが、具体的な規定があるおまとめローンの方が審査は厳しいと思った方が良いでしょう。

おまとめローンを組むためだけに収入を上げたり、雇用形態を変更したりということはできないので、収入が条件を満たしていない方、アルバイト、自営業者の方などは申込条件をクリアしている別のローンに申し込みをしてください。

おまとめローンの年収と就業・雇用形態に関する申込条件

おまとめローン 【最低年収ライン】 正社員 公務員 契約社員 派遣社員 アルバイト パート 自営業者
アイフル おまとめMAX
アコム 借換え専用ローン
プロミス おまとめローン
オリックスVIP フリーローン 【400万円】
セゾンファンデックス おまとめローン
新生パーソナルローン かりかエール
ライフカード おまとめ専用 サポートローン
東京スター銀行 スターワン乗り換えローン 【200万円】 × ×
西日本シティ銀行 NCB おまとめローン (無担保型)
東北労働金庫 おまとめローン 【150万円】
さわやか信用金庫 さわやか「おまとめローン」 × × ×
(ライフカード保証)

東北労働金庫のおまとめローンには雇用形態、就業形態に関する規定はないものの、申し込みができるのは「団体会員」だけという条件があるために実質的にパート・アルバイト、自営業者の方の利用は難しいでしょう。

団体会員になるためには、東北労働金庫に出資している以下の団体で働いている必要性があります。
①労働組合
②国家公務員、地方公務員などの団体
③勤労者のための福利共済活動を目的とした一定の条件を満たす団体

また、西日本シティ銀行 NCBおまとめローンはパート、アルバイトの方だと限度額は50万円までになるので、高額なおまとめでの利用は難しいと言えます。

おまとめローンは総量規制の対象外ですが、基本的には専業主婦のように自身に収入がない方の利用はできません。

今回紹介したおまとめローンの中では、「西日本シティ銀行 NCBおまとめローン」だけが専業主婦への融資に対応しています。

ただ、パート、アルバイトの方と同様に借入限度額は50万円までになるので注意してください。

低金利のおまとめローンの審査は厳しい


カードローンと同様に金利が低く、他の商品よりも条件が良いローンは審査が厳しい傾向にあります。

金利が低いということは金融機関が手にする利益(利息)は小さいということになるので、審査基準を下げて貸し付けをしてしまうと貸し倒れになった場合のダメージが大きくなるのです。

確実に返済ができそうだという信頼があるからこそ、低い金利でのおまとめが実現できます。

誰しも低金利のおまとめローンを利用したいと考えるでしょうが、審査に不安を感じている方はそのことも理解した上でおまとめ先を検討してください。

返済の負担を軽くしてくれるおまとめローンはすべての商品の金利が低いと考えている人もいるでしょうが、実は商品によって金利がかなり違います。

また、限度額については最低限度額が1万円、10万円ではない場合には審査は厳しめになると考えましょう。

大まかな傾向としてはカードローンと一緒で、消費者金融よりも銀行のおまとめローンの方が低金利です。

おまとめローンの金利(実質年率)

おまとめローン 金利(実質年率) 限度額
アイフルおまとめMAX 年3.0%〜年17.5% 1万円〜800万円
アコム 借換え専用ローン 年7.70%〜年18.00% 1万円〜300万円
プロミス おまとめローン 年6.3%〜年17.8% 1万円〜300万円
オリックスVIP フリーローン 年3.0%〜年14.5% 100万円〜800万円
セゾンファンデックス おまとめローン 年6.8%〜年15.0% 10万円〜500万円
新生パーソナルローン かりかエール 年10.5%〜年18.0% 10万円〜400万円
ライフカード おまとめ専用サポートローン 年12.0%〜年16.5% 最大500万円まで
東京スター銀行 スターワン乗り換えローン 年12.5% 30万円〜1,000万円
西日本シティ銀行NCB おまとめローン (無担保型) 年4.5%〜年15.0% 10万円〜500万円
東北労働金庫(無担保型) 年6.425%もしくは年8.375% 最大500万円まで
さわやか信用金庫 さわやか「おまとめローン」(ライフカード保証) ※ 直接の確認が必要 50万円〜300万円

※ 金融機関によっては変動金利の場合もあり、金融情勢などによって金利が変更される可能性もあります。また、金融機関によって保証料が別途かかる場合もあります。

金利で選ぶのであれば、ろうきん、信金>銀行>クレジットカード会社>消費者金融の順になります。

ろうきんでおまとめローンを組むのは簡単ではありませんが、審査に通過できればかなり低金利で借り換えが可能です。

消費者金融も下限金利は低いですが、上限金利は通常のカードローン並みなので借り換え前と比べてあまり金利が下がらないということもあります。

また、銀行、労働金庫、信用金庫などでは金利内に保証料などが含まれているのかも確認した方が良いでしょう。

別途、保証料などが必要な場合には見た目ほど金利が低くない可能性もあります。

返済専用ローンより追加借入ができる方が審査は厳しい

おまとめローンと通常のカードローンでは、追加借入できるかどうかという違いがあります。

基本的におまとめローンは返済専用ローンなので、融資を受けたらすぐに他社へ返済をして、その後はおまとめ先への返済だけを行なっていくのが一般的です。

しかし、銀行のおまとめローンの場合には追加での借り入れができるものもあります。

追加借入が許されていると返済以外に使ってしまうという危険性も0ではないので、返済の負担を軽減することを目的とするなら返済専用ローンを選びましょう。

また、おまとめローンには、借り換え資金の融資を受けた後で自分自身で返済をしていくタイプ、金融機関が直接返済をするタイプの2つがあります。

確実に他社へ返済をするには金融機関が直接、借入先へと返済をする方が好ましいです。

ある程度借り換え先となるおまとめローンに目星をつけたという方は、審査通過後の流れについても確認しておくと良いでしょう。

消費者金融と銀行のおまとめローンの違い

ここまで、おまとめローンと一括りにして話を進めてきましたが、厳密にはおまとめローンには次の2種類があります。

【2種類のおまとめローン】
①総量規制の「例外貸付け」に該当するローン
②銀行などのおまとめ利用ができるローン

消費者金融と銀行では、おまとめローンの金利が違いますが、実は、法律上の扱いはまったく違うものなのです。

消費者金融やクレジットカード会社は貸金業者に該当するため、貸金業法、および総量規制の対象になります。

しかし、おまとめローンは総量規制の例外として年収の3分の1超であっても貸し付けすることが許されているのです。

一方で、銀行などは、そもそも貸金業法における総量規制は適用されておらず、銀行法という別の法律が適用されます。

そのため、年収の3分の1超であっても貸し付けができるのです。

貸金業法に基づくおまとめローンの条件

おまとめローンは貸金業法においては、「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等」と規定されています。

具体的には、「顧客に一方的に有利となる借り換え」(金利が下がるなど)、「借入残高を段階的に減少させるための借り換え」(返済期間の調整など)に該当する場合には総量規制の例外となります。

より細かく分けると、貸金業法に基づく消費者金融やクレジットカード会社のおまとめローンもさらに2種類に分類ができます。

少し法律的な話になってしまいますが、貸金業者のおまとめローンには「貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号」に基づくもの、「貸金業法施行規則第10条の23第1項第2号」に基づくものの2つがあるのです。

第1号と第2号に基づくおまとめローンの違い

貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号 貸金業法施行規則第10条の23第1項第2号
借り換えの対象 ・銀行カードローンなど ・貸金業者のカードローン ・クレジットカードのショッピング、リボ払い
返済日の管理 月1回の返済 月1回の返済
毎月の返済金額 軽減 軽減
金利の負担 小さくならない場合もある 軽減
最終的な返済総額 軽減 小さくならない場合もある

貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号と第2号は併用可能です。

そのため、利用を検討しているおまとめローンがどちらに基づくものかではなく、商品自体の説明をしっかりと読むことの方が重要でしょう。

とくに、どの借金がおまとめの対象なのか、最終的な返済総額が小さくならない場合もあるのかはしっかりと確認しておきましょう。

貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号に基づくおまとめローン

「貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号」に基づくおまとめローンの場合、借り換えの対象となるのは銀行などのカードローン、クレジットカードのショッピング、リボ払いなどです。

借り換えをすることによって、借り換え前と比較して、毎月の返済金額を小さくすることができ、最終的な返済総額も小さくできます。

貸金業法施行規則第10条の23第1項第2号に基づくおまとめローン

「貸金業法施行規則第10条の23第1項第2号」に基づくおまとめローンの場合、借り換えの対象となるのは貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)に限定されます。

借り換えをすることによって、毎月の返済金額と利息の負担は小さくできますが、返済期間を伸ばした場合には最終的な返済総額は増えてしまう可能性もあります。

銀行のおまとめローンの審査基準は厳しくなっている?

この記事ではいくつかの銀行のおまとめローンも紹介しましたが、おまとめローンを扱う銀行数は減少傾向にあり、審査基準も厳しくなっていると言われています。

まだおまとめ専用ローンは残っていますが、以前と比べると「おまとめ目的での利用可能」という表記をしたカードローンは少なくなっています。

その理由の一つが銀行カードローンにおける過剰貸付問題です。

総量規制の対象にならない銀行のカードローンは年収の3分の1超であっても借り入れができるため、貸金業者にのみ法的な規制を強めても多重債務に陥ってしまう人がなかなか減らないといった現象が起きたのです。

その指摘を受け、各銀行では審査基準や広告での表記の見直しを進めました。

その結果、現在も総量規制の対象外であるということには変わりませんが、自主規制によって年収の3分の1以下になるように貸付金額に制限をかける流れが強まったのです。

以前は、通常の銀行カードローンの広告にも「おまとめ目的での利用可能」という文章を見かけましたが、現在ではそのような表記はされなくなっています。

おまとめローンの審査に通過しやすくするためのポイント

年収と借入希望金額のバランスにも、信用情報にも問題がないという場合なら、おまとめローンの審査に通過できる見込みは十分にあるでしょう。

ただ、少しでも審査に不安を感じている方は以下のポイントを意識してみてください。

【おまとめローン審査に通過しやすくするポイント】
①借入件数・借入金額を少なくする
②信用情報に問題がある期間中の申し込みは控える
③勤続年数1年未満の場合は申し込みを延期する

借入件数・金額を少なくしてから申し込む

おまとめローンは複数社からの借り入れを1つにまとめるものですが、借入件数、借入金額の多さは審査に影響します。

一般的には、他社借入が4社を超えるとおまとめローンを組むのは難しくなると言われています。

他社借入金額については少ないに越したことはありませんが、収入に対して現実的な割合に収まっているかが重要です。

おまとめローンは総量規制の対象外ですが、年収の3分の1を超えるような割合だと審査通過は難しくなるでしょう。

年収に占める1年間に支払う返済金額の合計(元金+利息)は「返済負担率」(返済比率)とも言い、金融機関によっておまとめローンを組むことができるその基準が異なると言われています。

もしおまとめローンで借り換えたい件数、金額が多い場合には次の方法が取れないかを検討してみましょう。

少額の借り入れを優先して完済する

たとえ他社借入の総額が100万円の方でも、満遍なく3〜5社でお金を借りてはいないケースもあるでしょう。

その借入状況のままおまとめローンを組むのが難しい場合には、もっとも借入金額が小さい金融機関を優先して完済してください。

すぐに完済ができない場合には数ヶ月をかけてでも良いので、他の金融機関への支払いも延滞しないように注意しながら借入件数を減らしていくのです。

おまとめローンの借り換え対象を厳選する

おまとめローンはすべての借り入れを一本化しないといけないというわけではありません。

そのため、借金全額のおまとめが難しい場合には、3社程度まで厳選して借り換えると良いでしょう。

その場合には、できるだけ借入金額が大きく、返済の負担になっているものをおまとめしていきます。

信用情報に問題がある期間は申し込みをしない

延滞をしてしまったなどの信用情報に問題がある場合には、その記録が信用情報機関から消えてから申し込みをした方が良いでしょう。

おまとめローンの審査をするのは金融機関なので、信用情報に傷があっても絶対に借りられないというわけではありません。

ただ、ブラックリストに入っている人に借換資金を融資するような金融機関はないと思った方が良いです。

信用情報に不安がある方は、自分の信用情報を確認した上で申し込みをしてください。

開示手続きによっていつから信用情報に傷がついたのかを知ることができれば、その情報が消えるまでの期間も計算することができます。

信用情報に傷がない人でも短期間でおまとめローンへの申込件数が多すぎると一時的に審査に通りにくくなります。

通常のカードローン申し込みでも同様ですが、短期間に複数件の申し込みはお金に困っている印象を金融機関の担当者に与えるために審査には不利に働くのです。

これは申し込みブラックと呼ばれる状況であり、申し込みの記録が信用情報から削除される6ヶ月は間をあけるようにしてください。

勤続年数が短い場合は申し込みのタイミングを遅らせる

もしおまとめローンの申し込みをするときの勤続年数が1年未満という場合には注意が必要です。

おまとめローンの審査では収入の安定性が重要視されるので、金融機関は勤続年数が短いと将来的に安定した収入を得ていけるのかを不安視します。

これは新卒で入社した、失業状態から就職したという場合だけでなく、転職をした、独立をしたという場合でも同様です。

たとえ、より規模が大きい会社に転職したとしても申込内容の勤続年数の欄は「1年未満」としなくてはいけません。

転職で収入がアップしても、やはり勤続年数が1年未満というのは審査では不利になりやすいでしょう。

年収や勤続年数などは簡単に評価を上げることはできませんが、もし実家が近いという方は完済までは実家に住所を移すという方法もあります。

家賃の支払いが減る、固定電話の番号が記載できるなどで金融機関の評価が上がる可能性があるのです。

また、家賃分のお金が浮けば借金の返済もしやすくなるというメリットもあります。

おまとめローンの審査にはどのくらいの時間がかかる?

おまとめローンを検討している方の中には、できるだけ早く借り換え資金が欲しいという人もいると思います。

消費者金融のカードローンは即日融資にも対応していましたが、おまとめローンの場合には審査にどのくらいの時間がかかるのでしょうか?

おまとめローンは通常のカードローンよりも厳しく他社借入状況などをチェックするため審査結果が出るまでは時間がかかる傾向にあります。

ただ、借り換えしたい金額が小さく、申し込み先が消費者金融であればかなりスピーディに借り換え資金の融資が受けられます。

消費者金融のおまとめローンであれば早ければ数日で他社への返済を行うことができるのです。

一方で、銀行のおまとめローンの場合には、審査結果の連絡までにはもう少し日数がかかるでしょう。

おまとめローンは借りている金額の範囲内での貸し付けになるため、他社借入状況を調べてから融資金額が決まります。

できるだけ早くおまとめしたいという場合には、スムーズに申し込みができるように書類の準備をしっかりと進めてください。

おまとめローンで必要になる書類

おまとめローンでは次のような書類の提出が必要になります。

おまとめローンの必要書類

書類 提出のタイミング 説明
★本人確認書類 申し込み時 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど。
★収入証明書類 申し込み時 源泉徴収票、確定申告書、給与明細書など。
他社借入金額が分かる書類 申し込み時 カードローンの契約書、直近の利用明細書など。
解約証明書 他社への返済後 解約をした金融機関で発行をしてもらえる書類。

※★は必須書類

おまとめローンの申し込みでは本人確認書類、収入証明書類の2つは必ず提出が求められるでしょう。

カードローンの契約では収入証明書の提出が不要だった方もいると思いますが、おまとめローンでは金額が大きくなり、返済能力が重要視されるので必ずいると考えてください。

また、金融機関から「他社借入金額が分かる書類」の提出が求められるケースもあります。

おまとめローンは他社への返済資金だけを融資するので、いくらの借り入れがあるかを把握した上で融資額を決めるのです。

そして、金融機関への支払いをして残高が0になった場合には解約することができるようになります。

おまとめローンにもよりますが、返済をした後で借り入れをしないように、解約したことを証明する書類を出さなければいけない場合もあるのです。

この解約証明書に関しては審査通過後に説明があるはずなので、金融機関の指示にしたがって準備をしてください。

おまとめローンを組む前に延滞しそうなときの対処法

まだ延滞はなくても、おまとめローンの審査結果がでるまでに支払いができなくなりそうという方は返済金額を小さくできないかを相談してみてください。

カードローンの毎月の返済金額は会社によって決まっており、その金額以上であれば好きな額の支払いができるのが一般的です。

その決められた金額は最低返済金額(ミニマムペイメント)というのですが、どうしても支払いができないときは事前に金融機関に相談をしましょう。

場合によっては、利息分だけの返済にできる可能性もあります。

ただ、一時しのぎにしかならなず、信用情報にまったく影響がないとうわけでもありません。

それでも、何の連絡もしないで返済できず未入金扱いになるよりは、少しでも困ったことがあれば相談をしておいて損はないでしょう。

おまとめローンで借金全額の一本化が難しいときの対処法

もし他社借入金額が多く、一つのおまとめローンで全額をまとめることが難しいというときは次の3つの方法を検討してください。

【借金全額の一本化が難しいときの対処法】
・不動産担保型のおまとめローンを利用する
・1社だけを対象に借り換えをする
・借入状況を少しずつ改善していく

不動産担保型のおまとめローンを利用する

銀行のおまとめローンには不動産を担保とするタイプの商品もあります。

建物や土地などの不動産を持っていないと利用できませんが、担保を入れることで通常よりも大きな額を低い金利で借りることができ、さらに返済期間も長く設定できる場合が多いのです。

ただし、不動産担保型のおまとめローンを契約する場合には、担保不要のおまとめローンとは流れが異なります。

まず、不動産担保型のおまとめローンだと土地や建物などの価値が分かる書類の提出も必要です。

そして、実際の価値を調べるために現地調査も行われるため、融資が実行されるまでには1ヶ月程度がかかります。

そのため、すぐにでもおまとめしたいという方には向いていないでしょう。

また、金利とは別に手数料などが発生することもあり注意が必要です。

もし、通常のおまとめローンでは借金全額の一本化が難しいという場合には不動産担保型のおまとめローンも検討してみてください。

1社だけを対象に借り換えをする

複数の借金を借り換えすることを「おまとめ」と言いますが、1社をより条件の良い他社で借り換えることを「乗り換え」と言います。

借金全額をおまとめローンの対象にするのが難しいときは、借入残高が多い1社だけを他社へと乗り換えると良いでしょう。

とくに、消費者金融からの借り入れが多いという方は、銀行カードローンなどの低金利な商品で借り換えをすることで返済の負担を小さくすることが可能です。

また、おまとめローンという名称でも、1社だけの乗り換えで利用することができる場合もあります。

おまとめローンの利用条件については、金融機関に相談してみてください。

中には、今ある借り入れをすべて完済できるような計画が立たない場合には利用できないということもあり注意が必要です。

借入状況を少しずつ改善していく

カードローンの負担を小さくしたいけど、まだ返済できないわけではないという方は徐々に借入状況を改善していくと良いでしょう。

先ほどもふれましたが、借入件数、借入金額が多いとおまとめローンが組みにくくなります。

まずは、どの金融機関への返済にも遅れを出さないということが重要ですが、1社ずつ借入件数を減らしていけばおまとめローンの申し込みもしやすくなっていきます。

少し余裕があれば、最低返済金額よりも多めに返済する増額返済、約定日に加えて別の日にも追加で支払いをする随時返済、借入残高をいっきに返す全額返済(一括返済)などで早期完済を目指せます。

早く返すことができれば利息の発生する日数が減るため、完済までに支払う金額も少なくすることができるのです。

ある程度、借入状況を改善できた段階で、再度おまとめローンの申し込みができないかを検討すると良いでしょう。

やはり4社以上の借金をまとめるのは簡単ではないので、3社以内にできたときが再検討するには良いタイミングです。

もしくは、借り換えたい金額で言えば、返済負担率が20%〜30%くらいまでになったときが良いでしょう。

月収で言えば、毎月の返済総額が給料の2割、3割程度に収まるようになった段階です。

信用情報に傷がありおまとめローンが組めない方は債務整理も検討すべき?

すでに何社ものおまとめローンの審査に落ちてしまった人、信用情報に傷がありローン自体が組めない人は債務整理も検討した方が良いでしょう。

債務整理にはいくつかの種類があり、返済条件を調整したり、借金そのものを大きく減らしたりすることができます。

基本的には弁護士などの専門家に依頼をして手続きを進めるため弁護士費用がかかってしまいますが、相談は無料で受け付けている事務所もあります。

主な債務整理の方法

債務整理 内容
任意整理 弁護士などの専門家と金融機関の担当者が裁判所を通さずに返済の条件を交渉する。利息をカットしたり、返済期間を延長することが可能。減額後の借金は3年〜5年で完済する必要がある。
個人再生 個人再生計画案という返済計画を提出し、裁判で認められれば大きく借金を減額できる。減額幅は最大90%ほどで、住宅ローン特則を利用するとローンが残っている持ち家を処分せずに借金を減らすことも可能。減額後の借金は3年〜5年で完済する必要がある。
自己破産 税金などの一部の債務を除いて、すべての借金の返済義務が免除される。借金苦から解放されるが、一部の財産以外はすべて換価(現金に換える)され、債権者への返済にあてられる。ただし、借金をした理由がギャンブルなどだと免責不許可事由に該当するため免責許可が降りない場合もあるので注意。

借金を少なくできる、なくせると考えるととても良い方法だと思うかもしれませんが、債務整理をすると信用情報機関にそのことが登録されます。

つまり、信用情報がブラックになり、一定期間はクレジットカード、カードローン、住宅ローンなどは利用できなくなるのです。

また、現在利用しているクレジットカードやカードローンなども金融機関が信用情報を確認した段階で使えなくなっていきます。

返済のできない借金は放置していても悪化していくだけなので、おまとめローンなどでは対処できないという場合には債務整理も検討してみても良いでしょう。

【まとめ】おまとめローンの審査は他社借入の状況が重要!返済遅れが出る前に早めの検討を

おまとめローンの審査はカードローンよりも厳しくなりますが、金融機関がチェックする点が大きく違うわけではありません。

ただ、おまとめローンを利用する方は、すでに他社借入がある状態なので、借りている件数、借りている金額が多いと審査では不利になります。

どのくらいがおまとめローンの審査に通過できるラインなのかは、申込者の返済能力しだいになりますが、一般的には4社以上だと審査に落ちやすくなると言われているので注意が必要です。

ローンの申し込みは信用情報機関に6ヶ月間は登録されるので、立て続けに審査に落ちてしまうと今後の審査にもマイナスの影響が出てしまいます。

まずは、現状でおまとめローンを組める可能性があるのかどうかをしっかりと考えましょう。

また、すでに返済に遅れが出ていたり、過去数年で債務整理をしたことがあったりすると信用情報に傷がついているためローン審査に通過できなくなってしまいます。

おまとめローンを組もうと考えている方は、返済に遅れが出てしまってからでは遅いので、早めに検討をしましょう。

もし、今月の返済が厳しいという場合には金融機関に相談をすれば利息だけの返済などに調整してもらえる可能性もあります。

借金の問題は悩んでいるだけでは解決しないので、現在借りている金融機関、おまとめローンを検討している金融機関への相談も重要です。

おまとめローンを組める見込みがないのに申し込みをしても意味がないので、今回紹介した審査のポイントと自身の借入状況を照らし合わせながら申し込みをすべきかを判断してください。