最終更新日:2019年07月15日

【緊急度別】お金がないときに実践したい金欠を乗り切る方法

思いがけず出費が重なったり、慢性的に金欠状態が続いていたりする場合、どのような対処法が取れるでしょうか?

お金がないときに取れる方法はたくさんありますが、方法によって工面できる金額、スピードが異なります。

そのため、現在の自身の状態をちゃんと整理した上で、どうすれば良いのかを考えましょう。

この記事では、緊急度別に様々な角度からお金がないときの乗り切り方について説明していきます。

「お金がない!」と困っている方は、ぜひこの記事を参考にしてベストな解決策を見つけてください。

お金がないときにまずはしておきたいこと

お金がないときにまずすべきなのは、次の2つです。
①毎月の収入と支出を整理する
②いつまでに、いくら必要なのかを明確にする

少し面倒に思うかもしれませんが、先にこの作業をしておくことで、取れる方法がたくさん見つかり、最適な解決策がどれなのかも判断しやすくなります。

毎月の収入と支出を整理する

お金がないと困っている方の中には、毎月の収入と支出を把握していない人も多いです。

毎月、いくらの収入があり、何に、いくら支払っているのかが分からないと、節約しようと思っても何をしたら良いのかが分かりません。

特に慢性的に金欠の方、お金が必要なタイミングまで時間の余裕がある方はお金の流れを整理してみましょう。

大きな無駄が見つかれば、ちょっとした工夫で毎月、手元に残るお金を増やすことができます。

一方、明日までにお金が必要、今週末までにお金が必要など、緊急度がとても高い場合はこの作業を後回しにしても大丈夫です。

後ほど説明する短期間でお金を準備したいときの対処法でピンチを乗り切り、その後で毎月の収入、支出を整理していきましょう。

いつまでに、いくら必要なのかを明確にする

すぐにお金が必要な方も、時間の余裕がある方もいつまでに、いくらのお金が必要かは明確にしておきましょう。

例えば、半年で10万円を貯めたい人と、今週中に10万円が必要な人とでは取るべき方法がまったく違います。

なんとなくお金がないと焦っていても適切な対処法は取れません。

大体の金額、大体の時期でも良いので、「◯◯までに、◯◯万円が必要」という明確な数字の目標を立ててください。

この記事では、緊急度別に様々な解決方法を提案していきますが、どれか1つの方法しかとってはいけないわけではないです。

1つの方法にこだわらず、複数の方法を組み合わせて必要な金額を準備することも可能なので、いつまでに、いくら必要なのかに応じて最適な解決策を考えましょう。

【緊急度別】お金がないときの乗り切り方

ここからは緊急度別にお金がないときの乗り切り方を紹介していきます。

それぞれの方法にメリット、デメリットがあるので、両方を把握した上で最適な解決策を選んでいきましょう。

短期間でお金を準備したい場合

お金がなく、すぐにでも現金が欲しいというときは次の方法が考えられます。
・持っている不用品を現金に換える
・お金を借りる
・副業などでお金を稼ぐ
・クレジットカードを利用して支払い時期を延ばす

それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう。

お金がないときは持っている不用品を現金に換える

自宅にある不用品を売却することで素早く現金を手に入れることができます。

最近ではリサイクルショップだけでなく、フリマアプリやネットオークションでも気軽に個人が出品ができるので、売却方法にもたくさん選択肢があります。

どの方法をとっても良いですが、お金が手元に入る時期、売れる金額、売れるものがそれぞれ異なる点には注意が必要です。

不用品の処分方法の比較

売る方法 スピード 金額 売れるもの
リサイクルショップ 即日も可能 安い 普通
ネットオークション 1ヶ月程度 高い 多い
フリマアプリ 1ヶ月程度 高い 多い

※ 一般的な傾向なので、実際とは異なるケースもあります。

すぐにお金が必要ならリサイクルショップ

お金をできるだけ早く手にしたいというときは、不用品をリサイクルショップへ持ち込みましょう。

宅配や自宅まで引き取りに来てくれるサービスもありますが、その場で現金が受け取れないこともあるので、直接お店に持ち込むのが確実です。

ただ、リサイクルショップでは査定金額の相場というものがあるため、持ち込む品物によってはまとまった金額を作りにくいというデメリットがあります。

また、買取対象外のもの、引き取りはしてくれるが値段がつかないものもあるので注意してください。

自由な金額設定ができるフリマアプリ

フリマアプリを利用する場合、自分の好きな金額を設定することができ、リサイクルショップよりも高値で売却することも可能です。

ただ、フリマアプリにはいくつか注意点もあります。

まず、高値で売却ができても、その後の発送などは自分でやる手間がかかり、配送料も自分もちのケースも多いです。

加えて、アプリ側に支払う手数料が差し引かれるため、「売値=手に入る金額」にはなりません。

また、すぐに出品した商品が売れるとも限らず、なかなか購入されないという可能性もあります。

通常、取り引きが完了してから売上金が口座に振り込まれるまでも日数がかかるため、現金を手にするまでは2週間〜1ヶ月程度かかるでしょう。

一方、リサイクルショップなどでは買い取りをしていないものも売れることが多く、ニーズのあるものを上手に出品すれば、元手はほぼ0円でもお金を作ることができる点はメリットです。

品薄の人気商品はネットオークションが最適

フリマアプリは出品者が希望した金額で購入したい人が現れれば、その金額で取り引きが成立します。

ただ、ネットオークションは複数の人が入札していくことで、どんどん落札価格が上がっていくという可能性があります。

欲しい人がいてもなかなか手に入らないような希少価値のあるものだと、フリマアプリよりもネットオークションの方が高く売れやすいです。

設定した期間が終了するまでは入札が行われる可能性があるので、すぐに取り引きを成立できるフリマアプリと比較して、現金が手に入るまでは少し時間がかかるケースもあります。

そのため、出品するものによってフリマアプリとネットオークションのどちらを利用すべきかを考えましょう。

お金がないときは思い切ってお金を借りる

お金がないときは思い切って借りるという方法もあります。

お金を借りることに抵抗がある人も多いと思いますが、緊急時でも確実性が高く、ある程度の金額まで対応できる有効な方法です。

お金を借りる場合、頼む相手は家族・友人などの個人、もしくは金融機関のどちらかになります。

どのような目的で、いくら借りたいのかによって頼む相手が変わってくるので、それぞれに融資をお願いするメリット、デメリットを見ていきましょう。

家族や友人からお金を借りる

お金がないときに頼りやすいのは家族だと思います。

金融機関から借りれば利息がつきますし、友人から借りても何かしらのお礼をすることが多いです。

家族であっても感謝、お礼をすることは大切ですが、少額であれば比較的借りやすい相手だと思います。

一方、友人からお金を借りるときは、家族が相手の場合よりも、人間関係でのトラブルに発展しやすいので注意してください。

いくら貸したのか、いつまでに返すのかをはっきりさせておかないと、友人を失ってしまう危険性もあります。

なかなか数百円、数千円で借用書を作成する人はいないでしょうが、数万円という金額であれば友人間の貸し借りで借用書があった方が安心です。

借用書があれば借りる側だけでなく、貸す側も安心できるでしょう。

ただ、個人からお金を借りる場合、相手が家族であっても、友人であってもお金を借りたい理由は必ず聞かれると思います。

お金の使い道を説明しにくいときは、金融機関からの融資の方が良いかもしれません。

金融機関からお金を借りる

金融機関からお金を借りるというととてもハードルが高く感じますが、カードローンであれば比較的気軽に利用できます。

カードローンは限度額の範囲で、繰り返し借り入れができ、お金の使い道も原則、自由です。

消費者金融のカードローンは1万円からの契約もできるので、少しだけお金が足りないというときにもとても便利でしょう。

カードローンを扱う金融機関は、主に消費者金融と銀行です。

サービス自体に大きな違いはないものの、金利や融資スピードには差があります。

消費者金融と銀行カードローンの違い

消費者金融 銀行
上限金利(実質年率) 高め(年18.0%程度) 低め(年15.0%程度)
無利息期間 ありが多い なしが多い
融資スピード 早い(最短即日) やや遅い(1週間程度)
審査の難易度 普通 厳しめ
専業主婦への融資 不可 一部、可能

消費者金融のカードローンは金利が高めですが、初回契約者であれば無利息期間が適用されるケースが多く、一定期間は利息0円でお金を借りられます。

融資スピードもとても早く最短30分で審査結果が出るため、申し込みをした日に現金を手にすることも可能です。

一方、銀行カードローンは低金利ではありますが、無利息期間がなく、審査結果が出るまでに時間がかかる点はデメリットでしょう。

審査も消費者金融よりも厳しい傾向にあるので、年収などに不安がある人は審査に通過できないかもしれません。

また、消費者金融では法律上、自身に収入のない人への融資ができず、銀行では一部のみが専業主婦への融資に対応しています。

借りたお金に利息を加えて返済していくだけの支払い能力があるかの審査は必須ですが、1枚カードローンを契約しておくと、急場もしのげるでしょう。

お金がないときは副業などでお金を稼ぐ

お金が必要なタイミングまで1ヶ月程度の猶予があるなら、副業などをして稼ぐという方法も有効です。

他の方法に比べて取られる時間は多いですが、稼げる金額の予想が立てやすく、確実性が高いのもメリットでしょう。

また、日払いのバイトであれば、その日のうちにお金を手に入れることもできます。

どんな副業をするのかによって、お金が手に入るタイミング、金額が違うので自分にあった方法を選択してください。

短期バイト・日払いバイトでサクッと稼ぐ

お金がないのが今だけという場合には、1日、2日の短期バイトでサクッと稼ぐのがおすすめです。

拘束される日数も短く、中には日払いのバイトもあるので、1万円〜2万円程度であれば週末を利用して稼ぐことができるでしょう。

確実性が高い上に、緊急でお金が必要なときにも役立つ方法です。

週末、平日の仕事終わりに副業を始める

慢性的にお金がないというときは、週末や平日の仕事終わりに副業をしてみるのも良いでしょう。

最近では、ネットを活用した副業、隙間時間を活用した副業も増えており、選択肢がかなり増えています。

ただ、初期費用がかかるもの、出来高制のものだと、最初のうちはなかなか上手く稼げないかもしれません。

一方、アルバイトのような時間給の仕事は、拘束される時間が長く本業との両立が難しいこともあるので注意してください。

また、副業を解禁している企業が増えてきたとはいっても、内容によっては社内規定で禁止されている、届け出が必須など会社によって対応は異なります。

副業によって本業を失ってしまっては意味がないので、よく確認するようにしましょう。

アンケートサイトなどでお小遣い稼ぎをする

主婦や学生などで、家事や学業をしながら隙間時間を使ってお小遣いを稼ぎたいというときはアンケートサイトが便利です。

内容によって報酬は異なりますが、スマホやパソコンでアンケートに答えていくだけで、数分という時間でも数円〜数十円ずつコツコツお小遣いを稼ぐことができます。

また、サイトによっては、アンケート以外にも、サービスへの登録・申し込みで謝礼が貰えるサービスをしていることもあります。

労働ではないので稼げる金額は少額になりますが、空き時間を利用して少しずつお金を貯めたいという方には向いているでしょう。

治験モニターに応募する

治験とは新薬の効き目や体への影響を確認するテストのことを言います。

治験バイトでは、その薬を実際に使用する被験者(モニター)となる代わりに、謝礼を貰うことができます。

謝礼の金額は治験の内容によってまったく違いますが、1日あたり1万円〜というのが相場のようです。

治験モニターになるためには、応募をした上で、治験内容の説明会に参加します。

その後、健康診断などを受診して、治験のモニターとして相応しいのかが判断されるので、健康状態によっては治験に参加できないこともあります。

労働をせずにある程度の金額が手に入るというのは魅力的ですが、健康へのリスクは0ではありません。

ある程度、薬の安全性が分かった段階で治験に進みますが、それでも副作用などが出てしまうことはあります。

医師によるケアや治験を実施している企業の補償はありますが、リスクがあることは覚悟して、説明会の内容もしっかりと聞くようにしましょう。

また、拘束時間が長いこともデメリットです。

通院するタイプだと比較的、短時間ですが、入院するタイプだと数日間は他のモニターとの共同生活になります。

説明会、健康診断への参加なども含めて、けっこうな拘束時間が発生するため、仕事をしている人は参加が難しいでしょう。

クレジットカードを利用して支払い時期を延ばす

手持ちの現金がないというときは、クレジットカードを利用して支払い時期を延ばすという方法もあります。

クレジットカードなら、決済をしてから実際に口座から引き落としがされるまでに1ヶ月〜2ヶ月程度の猶予があります。

クレジットカードによって締め日、引き落とし日は異なりますが、手持ちのお金がないときは有効な手段です。

ただ、現金で支払っても、クレジットカード支払っても、使ったお金は変わりません。

手持ちのお金がなくても支払いができるクレジットカードは便利な反面、使いすぎの危険性もあり、請求が来てから焦らないように金額の管理はしっかりとしてください。

利用情報がメールで届いたり、アプリで利用金額の確認ができたりするクレジットカードも多いので、はじめのうちは、現金と比べて使った金額が増えていないかを細かくチェックしましょう。

使った金額が増えていなければ、ポイントが貯まる分、クレジットカードで買い物をした方がお得になります。

お金が必要なタイミングまで時間的な余裕がある場合

次にお金が必要なときまで時間的な余裕がある場合の解決策を紹介していきます。

すぐにまとまった金額の準備はできなくても、長期で取り組むことでお金がない状態を徐々に打破することが可能です。

お金がないときこそ節約に取り組む

記事の前半では稼ぐ、借りるなどで手元のお金を増やす方法を中心に紹介してきました。

短期間でお金を準備したいなら良い方法ですが、時間的な余裕がある場合には、使うお金を減らすというのも有効です。

そのためには、毎月の支出を把握していることが必須なので、先月分だけでも何にいくら使ったのかを整理してみましょう。

そして、支出を見直して節約をするときは固定費と変動費に分けて対策を考えてください。

固定費の見直しは節約効果が高くおすすめ

固定費とは、家賃、光熱費、通信費用、社会保険料などの毎月、一定金額の支払いが発生する支出を言います。

固定費といっても毎月同じ金額である必要はなく、光熱費のように使用量に応じて金額が変化するものも含めて考えてください。

どれも1項目につき数千円程度かかっているケースが多く、金額が大きい分、見直しによって高い節約効果が期待できるでしょう。

例えば、支出に占める家賃の割合を大きいなら、より家賃の安い物件への引越しによって節約が可能です。

ただ、引越しのように大きな決断が必要だったり、社会保険料などのように見直しができないものもあったりします。

そのため、まずは毎月の固定費を書き出して、大きな負担になっているものは何か、節約することは可能かを考えてください。

固定費は月に1回など決まったサイクルで発生するものなので、上手く節約できればかなりの金額を浮かせることができます。

主な固定費と節約のポイントを表にまとめました。

節約できる可能性がある主な固定費

固定費 節約のポイント
家賃 月に数万円〜十数万円払っている家賃は節約効果の高い見直しポイントです。 家賃を月1万円下げるだけでも年12万円の節約になります。 ただ、引越し自体にも費用、手間がかかるため、引越し代金の方が高いのか、節約して浮くお金の方が多いのかをしっかりとシミュレーションしましょう。 契約更新の前が1つのタイミングになります。
光熱費 最近では事業者が選択できるようになっているため、契約先を変更するだけでサービスはそのままで料金を抑えられることがあります。 また、ガスと電気を一緒の事業者にまとめることで様々なキャンペーンが適用され、さらなる節約にも繋がります。
スマホ代 格安SIM(格安スマホ)に乗り換えをすることで、月に5千円程度も節約できるケースがあります。 今現在のスマホ代金が1万円を超えているという人は、乗り換えによって大きく費用が浮くでしょう。 ただし、通信速度などのサービスの質ではau、docomo、ソフトバンクの3大キャリアには劣るため注意が必要です。 また、解約によって費用がかからないかもチェックしておきましょう。
各種保険料 社会保険料の見直しは難しいですが、任意で加入している生命保険などは定期的に契約内容の見直し、契約自体の見直しが必要です。 契約してみて不要だと思ったオプションを外す、別のプランに変更するといったことで、毎月の支出を減らすことができます。 万が一の場合のカバー範囲は狭くなってしまうので、年齢や健康状態、ライフスタイルなどから必要かどうかを判断しましょう。

変動費の節約は即効性が高いものの、無理のない範囲が重要

固定費に対して日常の生活で発生するような食費、日用品の購入費用、交際費などは変動費と言います。

固定費は一度見直しをすれば何もしなくても自動的に節約効果がありますが、変動費の場合にはそうはいきません。

気を配っていないとかかる費用が増えてしまうので、今月はいくら使っているのかを常に意識してください。

変動費の節約に取り掛かるときも、先に1ヶ月分の支出を整理しておくと簡単です。

その後で、1つの項目について月にいくらまでなら使って良いのかを決めましょう。

例えば、食費は月に2万円までと決めたなら、その上限を超えないように調整していくのです。

食品や日用品、医療にかかるお金を切り詰めるのはよくないので、変動費の中でも無駄遣いになっている部分を見つけてください。

お金がないから朝ごはんを食べないというのは1食分の食費をすぐに浮かすことができるものの、ずっと続けていればストレスになり、別の部分の無駄遣いが増える危険性があります。

そのため、無理のない範囲で無駄をカットしていくというのが変動費を節約する上では重要になるでしょう。

資産運用で徐々にお金を増やしていく

節約によって徐々にお金が増えてきたら、ただ金融機関に預けておくだけでなく、資産運用に回すという方法もあります。

銀行の金利は超低金利が続いているため、銀行の利子を期待するよりも、投資に回した方が将来的には大きなリターンになる可能性が高いです。

ただ、この方法は副業をしたり、節約をしたりといったことよりも上級者向けです。

株式や投資信託などは経済状況によって価値が変動するので、資産が減ってしまう可能性も十分あります。

また、基本的には長期保有による運用がメインになるため、短期間でお金がいっきに増えるということもありません。

あくまでも余剰資金で行うものなので、まずは収入を増やす、支出を減らすということが大切です。

加えて、資産運用にチャレンジするときも1つの銘柄にお金を集中させるのではなく、様々な商品に分散させてリスクを回避するということも大切になります。

お金がなくて生活が厳しいときに検討したい方法

人によっては、お金がなくて、日々の生活もギリギリという方もいるでしょう。

働きたくても働けない、節約しようにも十分切り詰めた生活をしているという場合には、これまで紹介してきた方法とは異なった解決策があります。

借金の返済で首が回らないとき、税金を滞納しそうなときなどのシチュエーションごとに解決策をまとめました。

借金の返済で生活費に回すお金がないとき

消費者金融や銀行からお金を借りており、毎月の返済に追われて生活費が捻出できないという方もいるでしょう。

無理に仕事を増やし、家計を切り詰め過ぎれば借金を完済する前に体を壊してしまうかもしれません。

どうしても借金が減らないというときは、おまとめローンや債務整理を検討してみてください。

おまとめローンで毎月の返済金額を減らす

おまとめローンは複数の借り入れを1社にまとめることで、毎月の返済金額を軽減することができます。

そして、返済の負担が小さくなれば、生活に余裕を持たせることが可能です。

ただ、借金の総額自体が減るわけでもなく、毎月の返済金額を減らせば完済までにかかる月数も伸びます。

そうなると、最終的に支払った金額はおまとめ前よりも増えてしまう可能性が高いです。

おまとめローンを利用するときは、その点も考慮して、返済シミュレーションを行い、一本化後の返済スケジュールを確認するようにしてください。

債務整理で借金自体を減らす

おまとめローンの審査に通過できない、おまとめしても返済できそうにないというときは、債務整理も有効です。

債務整理は信用情報機関に登録されてしまうため、手続きをした後は5年間〜10年間はローンやクレジットカードの利用ができません。

しかし、借金自体を大きく減らすこともできるため、どうしても完済の目処が立たないというときには検討してください。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などいくつかの種類があります。

方法によって減額できる金額、デメリットが異なるため、詳しくは法律事務所で相談してみると良いでしょう。

債務整理に関しては無料相談を行なっている事務所も多く、しっかりとデメリットについても把握した上で、適切な債務整理を選ぶ手助けになってくれます。

税金や社会保険料の支払いでお金がないとき

税金や社会保険料(健康保険や年金など)の支払いは、様々な支出の中でも優先度の高いものです。

所得に応じて金額が決められるものも多く、収入が多くない場合、支払う税金や社会保険料も小さくなります。

ただ、そうはいっても年に数万円〜数十万円かかるケースも多いです。

また、転職や解雇によって収入が激減してしまった場合には、前年度の年収で算出された税金や社会保険料を負担する必要があり、かなりの重荷になるでしょう。

もしかしたら、銀行や消費者金融などからの借金と比べて、延滞したときのリスクは小さいと思っている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

支払うべき金額が増える、差し押さえの手続きが取られる、将来受け取れる予定の金額が減るといったデメリットがあります。

そのため、税金、社会保険料の支払いが厳しいというときもすぐに対策を取りましょう。

どのような支払いかにもよりますが、状況によっては免除や猶予といった措置を取ってくれるケースもあります。

そのような措置を取ってくれるのは限られたケースではありますが、何か事情があり支払いが困難な場合には相談してみる価値があるでしょう。

税金や社会保険料の滞納には様々なリスクがあるので、できるだけ早く支払い先に相談をしてください。

最低限の生活を送るだけのお金もないとき

働いても最低限の生活を送ることができない、働ける状況にないというときは、公的な支援が受けられる可能性があります。

税金などが財源となっている国の制度なので利用条件は厳しいですが、どうしても生活ができないという場合には何かしらの手当を受給できるかもしれません。

有名な制度としては生活保護がありますが、それ以外にも様々な公的支援制度が存在しています。

また、手当の支給以外にも、民間の金融機関よりもずっと低い金利で借り入れができる制度もあり、生活に困っている方の助けになるでしょう。

多くの制度は、住んでいる自治体の福祉事務所が相談窓口になっています。

まずは福祉事務所で相談をして、利用できる制度がないかを確認してください。

お金がなくてもおすすめできない方法

最後にお金がないときでも、利用すべきではない方法を3つ紹介します。

お金がないと焦っているときは冷静な判断ができないこともあるので、間違った方法を取ってしまわないように注意してください。

【お金がないときでも利用すべきでない方法】
・ギャンブルでお金を増やそうとする
・余剰資金以外を使って投資を行う
・闇金からお金を借りる

ギャンブルでお金を増やそうとする

「お金がない!」といつも言っている人の中にはギャンブル癖がある方もいます。

娯楽として競馬やパチンコを楽しむ分には問題ありませんが、ギャンブルによって生活に困るような事態には注意が必要です。

ギャンブルには依存性があり、一度ハマってしまうとお金を借りてまで行うというケースもあるのです。

そのため、間違ってもギャンブルでお金を増やそうとしてはいけません。

自身のギャンブル癖が分かっていて、過去に借金をしてまでギャンブルをした経験があるという人は、次のような対策も検討してください。

金融機関では貸付の自粛制度が利用可能

銀行や消費者金融では、本人からの希望があれば申し込みがあっても貸し付けを自粛するようにできます。

手続きをしてから一定期間は自粛を解くことはできず、本人の希望でも借り入れができなくなるのです。

お金がないときは借りてでもギャンブルがしたくなるという場合には、貸付自粛制度を利用すると良いでしょう。

ただし、数ヶ月が経過すれば自身で自粛を撤回することができるため、一度手続きをすれば安心というわけではありません。

ギャンブル依存から抜け出すサポートの1つだと思ってください。

ギャンブル依存症に関するカウンセリングを受ける

「依存症」という言葉からも分かるように、ギャンブル依存症は病気です。

そのため、治療やカウンセリングなど専門家のサポートを受けることは、ギャンブル依存症から抜け出すために有効です。

依存症の段階までいくと、ただ意志が弱いからギャンブルを辞められないというわけではありません。

ギャンブルが原因でお金がない、ギャンブルのために借金をしているという方は、カウンセリングの受診も検討してみてください。

余剰資金以外を使って投資を行う

収入が増え、節約も上手くいっているという場合には、余剰資金を使って資産運用にチャレンジするのも1つの方法だと紹介しました。

ただ、余剰資金以外で投資を行うのはリスクが非常に高く、おすすめできません。

余剰資金とは、毎月の収入から支出、預貯金に回す金額を引いた残りです。

どんな投資でも元本割れのリスクはあります。

万が一、0になっても生活していけるというお金の範囲内で資産運用は行うようにしてください。

また、FXなどは借金を背負う可能性もあります

ハイリターンには、ハイリスクがつきものなので、お金がないと感じているうちは投資には手を出さない方が良いでしょう。

闇金からお金を借りる

お金を借りたいのに、どの金融機関も貸してくれないというときは、闇金の甘い誘惑にのってしまうかもしれません。

最近では、明らかな違法業者だと分からないような闇金も増えています。

お金がないと困っていても、闇金からお金を借りると法外な利息を取られる、悪質な取り立て被害にあうという危険性があるので注意してください。

また、返済できている間は問題なくても、滞納しはじめると態度が急変するということもあります。

一度関係を持ってしまうと完済後もつきまとわれる可能性もあるので、お金がなくても闇金だけは絶対に頼ってはいけません。

【まとめ】お金がないときは収支の見直しが重要!緊急性に応じて適切な対処法を取ろう

明日まで、今週中など、とても緊急性が高いシチュエーションでは、借り入れによって必要な金額を準備するのが確実です。

ただ、安定した収入がない人は金融機関から融資を受けることができません。

そのため、どうしてもお金が足りないというときは家族や友人を頼ったり、不用品を売却したりするという方法もあります。

お金に余裕はなくても今日、明日で解決する必要がないのならば、まずは毎月の収入と支出を整理することから始めてください。

毎月のお金の使い方を把握できれば、無駄な部分が見えてきますし、収入を増やすべきか、支出を減らすべきか、借りるのが良いのかを判断しやすいです。

お金がないときこそ焦らずに、どんな対処法が取れるのかを検討していきましょう。

また、慢性的にお金に困っている、最低限の生活ができないというときは、公的な支援制度が利用できるかもしれません。

収入が増やせない、支出も限界まで切り詰めているというときは、住んでいる地域の福祉事務所に相談してください。