最終更新日:2019年10月17日

収入証明書不要でカードローンを契約する方法|各社の条件と基準金額

カードローンでお金を借りるための条件は色々とありますが、収入証明書の提出をしないと契約ができないという場合もあります。

収入証明書を提出する必要があるケースはカードローン会社によって異なりますが、ほとんどの金融機関では「〜万円以上で必要」、「〜万円以内なら不要」などのように借入金額によって対応に差が出る場合が多いです。

また、消費者金融やクレジットカード会社は申込者の収入証明書を必ず確認しないといけないケースが法律で決められているため、それに該当すると収入証明書不要でお金を借りることはできません。

この記事では金融機関ごとに収入証明書が不要になる条件、どのような場合に提出が求められるのか、提出しなくてはいけなくなったときに何を出せば良いのかについて説明していきます。

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収入証明書が必要になる借入希望金額は金融機関によって違う!

収入証明書を提出しないといけないケースはカードローン会社によって違いますが、だいたいの傾向は「消費者金融」「銀行」で決まっています。

とくに、消費者金融の場合には貸金業法という法律が関係してくるため、各社同一の基準であることが多いです。

ただし、実際に収入証明書不要で借りられるかどうかは金融機関ごとの判断となるため、提出が求められた場合には出さないと契約をすることはできません。

まずは、各カードローンで収入証明書が不要になる基本条件について、消費者金融と銀行に分けて説明していきます。

消費者金融は50万円超で収入証明書が必須

さっそく、各消費者金融の収入証明書不要となる条件を見ていきましょう。

【大手消費者金融】収入証明書不要の基本条件

消費者金融 最大限度額 None
アイフル 800万円 ・利用限度額が50万円以下 ・他社借入との総額が100万円以下
アコム 800万円 ・利用限度額が50万円以下 ・他社借入との総額が100万円以下 ・前回提出から3年が経過していない(提出済みの方)
プロミス 500万円 ・利用限度額が50万円以下 ・他社借入との総額が100万円以下
SMBCモビット 800万円 具体的な記載なし (「収入証明書の提出が必要な場合あり」とだけ記載)
レイクALSA 500万円 ・利用限度額が50万円以下 ・他社借入との総額が100万円以下 ・前回提出から3年が経過していない(提出済みの方)
ノーローン 300万円 ・利用限度額が50万円以下 ・他社借入との総額が100万円以下 ・前回提出から3年が経過していない(提出済みの方)
J.Score 1,000万円 ・利用限度額が50万円以下 ・他社借入との総額が100万円以下

※条件が複数ある場合には、両方とも満たしている必要があります。

消費者金融などの貸金業者の場合には、貸金業法という法律が適用されます。

それぞれの収入証明書がいらない基本的な条件を見るとほぼ同一の内容になっていますが、これは各社が示し合わせたわけではありません。

消費者金融では貸金業法に基づき収入証明書の確認を行なっているため、必ず提出が必要になるケースがあるのです。

貸金業法で収入証明書の提出が必要なケースとは?

貸金業法では次の2つのうち、いずれか、もしくは両方に該当した場合には収入証明書を提出しなくてはいけないとされています。

【貸金業法で収入証明書が必要な場合】
①1社と50万円超の契約を結ぶ場合
②他社借入との合計で100万円を超える契約を結ぶ場合

1社の金融機関から50万円を超える金額を借りる場合には①に該当します。

また、カードローンのように限度額の範囲内で繰り返し利用ができるタイプの商品では、実際に50万円を超える金額は借りていなくても、契約限度額が50万円超であれば収入証明書の提出が必要になるのです。

また、1社との契約額が50万円以内でも、他社借入との合計で100万円を超える場合には②に該当します。

そのため、たとえ新規申込が10万円の借り入れであったとしても、他社借入が90万円超だと収入証明書を提出しなくてはいけません。

カードローンの契約で収入証明書が必要になる理由

なぜカードローン契約時に収入証明書を提出する必要があるのかというと、申込時の自己申告だけでは客観的に返済能力を証明するには不十分だと考えられているためです。

貸金業法では、利用者に収入証明書の提出が義務付けられているわけではなく、金融機関に収入証明書を確認して、返済能力があるかどうかを調査することが義務付けられています。

もし利用者の自己申告を鵜呑みにして十分な調査をせずに高額な融資をしてしまうと、貸し倒れとなり金融機関が被害を被るだけでなく、利用者は多重債務、自己破産へと陥り通常の生活を送るのが難しくなってしまうのです。

そのため、一定の条件を満たす場合には、しっかりと書類による年収確認をした上で融資の可否を判断する決まりとなっています。

貸金業法はクレジットカード会社にも適用される

加えて、貸金業法はクレジットカード会社が行う融資にも適用されます。

例えば、クレジットカードのキャッシング枠であったり、クレジットカード会社のカードローンであったりも消費者金融のカードローンと同じ場合に収入証明書の確認が必須になるのです。

例として、クレジットカードキャッシング、クレジットカード会社のカードローンの収入証明書が不要なケースをいくつかまとめてみました。

クレジットカード会社で収入証明書が不要なケース

商品名 (種類) 収入証明書不要の基本条件
楽天カード (クレジットカード) ・利用限度額が50万円以下 ・他社借入との総額が100万円以下 ・過去に提出済みの書類の発行日から3年が経過していない
エポスカード (クレジットカード) ・利用限度額が50万円以下 ・他社借入との総額が100万円以下
JCB CARD LOAN 「FAITH」 (カードローン) 不要条件の記載なし
三井住友カード ゴールドローン (カードローン) ・利用限度額が50万円以下 ・三井住友カードでの借入残高の合計が50万円以内 ・他社借入との総額が100万円以下
オリックス・クレジット VIPローンカード (カードローン) ・利用限度額が50万円以下 ・他社借入との総額が100万円以下

基本的には消費者金融と変わりませんが、三井住友カードは少しだけ注意が必要です。

もし、三井住友カードでキャッシング枠があるクレジットカードを契約している場合には、その借入残高の合計が50万円を超えても収入証明書が必要になります。

また、JCBのカードローン「FAITH」のように収入証明の提出が必要ないケースを記載していない会社もあり、その場合には原則として提出が求められると思った方が良いでしょう。 

貸金業法が適用されない銀行カードローンは収入証明書不要で契約できる?

消費者金融やクレジットカード会社には貸金業法が適用されるため、各社同じような収入証明書の提出基準が設けられていました。

では、貸金業法が適用されない銀行カードローンなら収入証明書不要でお金を借りられるのでしょうか?

まずは大手の銀行カードローンで収入証明書が要らない条件を見ていきましょう。

【大手銀行カードローン】収入証明書不要の基本条件

銀行カードローン 最大限度額 収入証明書不要の基本条件
みずほ銀行カードローン 800万円 ・利用限度額が50万円以下
三井住友銀行カードローン 800万円 ・利用限度額が50万円以下
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 500万円 ・利用限度額が50万円以下
楽天銀行スーパーローン 800万円 具体的な記載なし(原則必要だが、不要の場合あり)
住信SBIネット銀行Mr.カードローン 1,200万円 具体的な記載なし
ジャパンネット銀行ネットキャッシング 1,000万円 ・利用限度額が300万円以下
オリックス銀行カードローン 800万円 ・利用限度額が50万円以下
auじぶん銀行カードローン 800万円 ・利用限度額が50万円以下
千葉銀行ちばぎんカードローン 800万円 ・利用限度額が50万円以下

銀行カードローンは貸金業法が適用されないため、法律上、収入証明書の確認が必要になるわけではありません。

しかし、各社の収入証明書が要らない場合の条件を見てみると「利用限度額が50万円以下」としているケースがほとんどだと分かります。

実は、数年前までは希望借入金額が100万円〜300万円であっても収入証明書が原則不要という銀行カードローンが多くありました。

ですが、ここ数年で銀行カードローンは過剰な貸し付けの防止を目的に、貸金業法に準じる形で融資をするようになっています。

銀行カードローンは自主規制により貸付条件、審査が厳格化している

2000年代になってから消費者金融の過剰貸付による多重債務者、自己破産者の増加が問題視されてきました。

そのため、貸金業法などの法改正をすることで、金融機関の貸し過ぎを抑制する方向になったのです。

しかし、法改正による影響を受けたのは主に消費者金融で、同じカードローンという商品を扱っていても銀行の場合には規制を受けないという抜け道が存在していました。

消費者金融の貸付残高は減少傾向にあるものの、反対に銀行カードローンは増加傾向にあったのです。

その点を金融庁が問題視したということもあり、各銀行が自主規制を強め、安易な借り入れを抑制し、十分に返済能力の調査が実施されるよう対策を取っています。

これまでは「○○万円まで収入証明書不要」などの表現をホームページなどに記載していましたが、現在では不適切な文言として、収入証明書がなくても簡単にお金が借りられるといった誤解を生まないようにしているのです。

【実例】auじぶん銀行カードローンの収入証明書提出基準の変遷

実例として、auじぶん銀行カードローンの収入証明書の提出が不要な金額の変遷を見ていきましょう。

auじぶん銀行カードローンで収入証明書が不要な金額の変遷

年月日 変更内容
2013年12月14日まで 利用限度額が100万円以下だと原則、収入証明書が不要
2013年12月15日から 利用限度額が300万円以下だと原則、収入証明書が不要
現在 利用限度額が50万円以下だと原則、収入証明書が不要

収入証明書がなくても申し込みができるのはユーザーにとってメリットでもあるため、多くの銀行でその基準金額を増やす傾向がありました。

auじぶん銀行カードローンでも、2013年末に100万円から300万円へと基準額が変更されています。

しかし、現在では50万円超だと収入証明書が必要となり、他の銀行カードローン、消費者金融と同じような基準になっているのです。

現在の基準額に変更された具体的な年月日の記載は公式サイトからは見つけることができませんでしたが、業界全体で自主規制の動きが強まった2018年前後だと考えられます。

収入がない専業主婦は夫の給与明細の提出が必要?

一部の銀行カードローンでは本人に収入がなくても、配偶者に安定収入があれば専業主婦への融資にも対応しています。

では、専業主婦が銀行カードローンの申し込みをする場合には配偶者の収入証明書は必要になるのでしょうか?

実は、専業主婦の場合には、収入証明書の提出が必要になるということはありません。

カードローンは申込者本人が審査対象なので、専業主婦であっても本人以外の給与明細などが必要になることはないのです。

ただし、専業主婦が利用できる銀行カードローンでも、多くの場合には、本人に収入がある方と専業主婦の方とでは貸付条件が異なります。

一例として、楽天銀行スーパーローンの貸付条件を確認してみましょう。

楽天銀行スーパーローンの貸付条件

貸付対象 融資年齢 最大限度額 金利
専業主婦 20歳以上〜60歳以下 50万円 年14.5%
アルバイト・パート 20歳以上〜60歳以下 800万円 年1.9%〜年14.5%
一般(上記以外) 20歳以上〜62歳以下 800万円 年1.9%〜年14.5%

専業主婦の方だと限度額が50万円までに制限されるほか、融資対象年齢も60歳までとなります。

また、楽天銀行スーパーローンは利用限度額が100万円未満だと金利は年14.5%なので、それよりも低い金利で契約をすることはできないのです。

収入証明書は不要ですし、在籍確認で職場に電話がいくこともないため、夫にバレることはないでしょう。

その分、利用できる限度額などには制限がつくのです。

配偶者貸付を利用する場合には夫の収入証明書不要では借りられない

消費者金融やクレジットカード会社で専業主婦がお金を借りるには「配偶者貸付」という方法があります。

貸金業法には総量規制というルールがあり、金融機関は収入がない方への貸し付けはできません。

しかし、配偶者貸付は総量規制の例外となるため専業主婦の方でも夫の年収の3分の1までを上限として借り入れができるのです。

ただ銀行カードローンとは違い、配偶者の同意書、収入証明書などが必要になり、夫にバレずにお金を借りることはできません。

収入証明書不要・即日融資で借りるなら消費者金融がおすすめ!

収入証明書不要、即日融資でお金を借りたいという方は消費者金融が最適です。

銀行カードローンは審査が厳しく、時間もかかり、どんなに早くても借り入れまでには1営業日以上かかります。

また、銀行カードローンは土日の審査受付をしていないため、週末などの連休にあたると思っている以上に融資まで時間がかかるものです。

消費者金融なら即日融資も可能ですし、収入証明書不要で借りられる限度額も銀行と変わりません。

他社借入がなく、希望限度額が50万円以下であれば収入証明書なしで、すぐにお金を借りられる可能性が高いでしょう。

金融機関の判断で収入証明書の提出が求められるケース

消費者金融で収入証明書不要で借り入れができる条件は貸金業法と関係してきますが、その条件に該当しない方も金融機関の判断で提出が必要になることがあります。

この点はどの金融機関でも一緒なので、希望する限度額が50万円以下であっても給与明細などが必要になる可能性もあるのです。

では、どのようなケースに金融機関の判断で収入証明書の提出が求められるのでしょうか?

年収が不自然に高い

まずは、年齢や職業、雇用形態などから予想できる年収と、申告された年収がかけ離れている場合です。

例えば、アルバイト勤務なのに年収が1,000万円であれば本当かどうか怪しいですよね?

もちろん、可能性が0ではないですが不自然に年収が高い場合には、その真偽を確認するために収入証明書の提出が求められるケースがあります。 

就業状況に不安がある

また、就業状況そのものに不安がある場合でも収入証明書の提出が必要になるでしょう。

アルバイトなどシフトによって毎月の収入に大きな変動があったりする、一般的には収入が安定していないと言われる夜の仕事をしていたりするという場合には、在籍確認だけでは不十分なケースもあります。

その場合には収入証明書で安定した収入があるかどうかの確認が取られるのです。

自営業者などの給与所得者でない場合

他にも、給与所得者と比べて、自営業者の場合には希望する借入金額に関係なく収入証明書の提出が必要になることも多いです。

仕事の内容にもよりますが、自営業は届け出を提出するだけで開業できるため、収入がなくても簡単に自営業を名乗ることができてしまいます。

加えて、青色申告などで税制上の恩恵を受けることはできませんが、開業届などを出さなくても自営業自体は行えるのです。

そのため、会社から給与を貰っている給与所得者とは違い、自営業者は職業の欄に「自営業」と書いただけでは安定収入があることの担保にはなりません。

そこで、安定収入を確認するためにも自営業者の方は収入証明書の提出が必須となることが多いのです。

収入証明書が必要になったら何を提出すれば良い?

他社借入や借入希望金額では収入証明書が要らないと思っていも、金融機関から書類の提出を求められてしまうこともあります。

その場合にはどのような書類を準備すれば良いのでしょうか?

会社で働く給与所得者の方、自分自身で事業を行なっている自営業者の方、それぞれで有効な収入証明書について説明していきます。

給与所得者の方の収入証明書

★源泉徴収票
・給与明細書
・確定申告書
・住民税決定通知書
・納税通知書(税務署発行のもの)
・所得証明書

など

※ ★は推奨される書類

給与明細書がもっとも簡単に用意できるかもしれませんが、貸金業法で有効とされる収入証明書には要件があるため、会社によってはそれを満たしていないフォーマットの可能性もあります。

そのため、フォーマットが決まっている源泉徴収票を用意した方が良いでしょう。

1年を通しての年収を証明できますし、フォーマットに不備があり再提出という可能性も低いです。

また、会社以外での収入があり、自分で確定申告をしているという方は確定申告書でも構いません。

源泉徴収票では会社での収入しか分かりませんが、確定申告書ならより正確に返済能力を証明することができます。

自営業者の方の収入証明書

★確定申告書

・青色申告決算書

・収支内訳書

・納税証明書(税務署発行のもの)

・所得証明書

など

※ ★は推奨される書類

自営業者の方は確定申告書を利用すると良いでしょう。

会社で受け取る源泉徴収票のようなものはないため、自分自身で年収を証明するための書類を用意しなくてはいけません。

確定申告書は税務署の受付印がないものは有効な書類としては扱われません。

自営業者の方は収入証明書の提出が必要になるケースが多いので、しっかりと有効な書類としての条件を満たしているかを確認してください。

年収を多めに記入してしまった!収入証明書と金額が異なる場合はどうなる?

カードローンの申し込みをする際に、少しでも評価をよくしたいと考え、年収を多めに申告しようと思った方はちょっと待ってください。

嘘の情報での申し込みがバレると審査落ち、強制退会、一括での返済請求になるだけでなく、詐欺罪に該当したり、損害賠償請求が行われたり可能性もあります。

カードローンの申し込みは故意の嘘だけでなく、入力ミス、記入漏れなどもないように細心の注意を払いましょう。

もし、年収を多めに申告して、収入証明書の提出を求められてしまうとその嘘はすぐにバレてしまいます。

その場合には、どのような対応が取られる可能性があるのでしょうか?

申告した年収と実際の金額が大きく異なる場合

実際の年収200万円に対して、300万円、400万円とかなり多く申告した場合には悪質性が高いと見られてしまう可能性もあります。

すぐに審査落ちとなるかどうかは金融機関の判断次第ですが、事実確認のために電話連絡などがある可能性が高いです。

例えば、収入証明書として給与明細や源泉徴収票を提出したが、副業による収入もあるため申告の年収が正しいということも否定できません。

その場合は、確定申告書を再提出するなどの対応が取られ、申告と差異がなければ問題はないでしょう。

ただ、手続きに時間がかかる分、融資までに日数を要してしまいます。

もし、審査を通過するために嘘をついていた場合には契約はできず、要注意人物として社内情報に載ることも考えられます。

たとえ本来の年収を正しく申告していれば審査に通過していたという場合でも、融資には信頼関係が大切なので、嘘をつくということは評価を大きく落とすことになるのです。

実際の金額よりも少しだけ多めに申告した場合

実際の年収170万円に対して200万円と少しだけ多く申告していたという場合には金融機関によって判断が分かれます。

だいたい一緒であれば問題なしとしてそのまま審査を継続する会社もある一方で、申告内容と異なる場合には事実確認、収入証明書の再提出の要請をする会社もあるのです。

「少しくらい良いよね?」と思っていても、やはり事実と違えば評価を落とす危険性があります。

そのため、はじめから正確な金額を記入した方が後々のトラブルを避けることができるでしょう。

カードローンで申告する年収は325万円のように1万円未満は切り捨てるのが一般的です。

源泉徴収票がある方は「支払金額」が年収に該当するため、その箇所を見ながら申し込みをしていくと良いでしょう。

勤続年数が1年未満の方は見込み年収となるため、多少アバウトな数値になる分には問題ありません。

金融機関もそのことを考慮した上で年収を確認しています。

契約後に収入証明書の提出が必要になるケースはある?

収入証明書は新規申込時だけでなく、契約をした後でも提出を求められるケースがあります。

カードローンの契約中は、個人の情報、勤務先の情報などに変更があった際は速やかに連絡をしなくてはいけません。

例えば、転職をして職場の連絡先が変更になった、収入が以前よりも下がってしまったというときは審査を受けたときとは状況が異なるため、早めに情報の変更をすべきです。

では契約後だと、どのようなケースで収入証明書の提出が必要になるのでしょうか?

利用限度額を増額する場合

カードローンの限度額は審査によって決定されますが、契約後に申請をすれば増額することもできます。

その際には、また審査が行われることになり、新規申込時と同様に50万円超を希望する場合には収入証明書の提出が必須になるのです。

また、金融機関から増額を打診する連絡がメールなどで来ることもありますが、その際も収入証明書が不要というわけではありません。

契約、借入・返済のデータから条件を満たした利用者へと連絡をしているだけで、増額の審査に通過したわけではないのです。

前回の提出から一定年数が経過している場合

新規契約時に収入証明書を提出した方は概ね3年程度で再提出を求められます。

前回の提出日から3年、書類の発行日から3年などは金融機関によって違う場合もありますが、同じ職場に勤めていたとしても再度提出が必要になるのです。 

転職をした場合

他の会社に転職した方、会社員から独立し起業した方はそのタイミングで書類の提出が求められることもあります。

ただ、転職、開業から1年以内だと年間を通じての収入証明ができないため、直近2ヶ月分の給与明細書、開業、事業の実態が確認できる書類などが必要になる場合もあるのです。

少しくらいなら年収が下がったとしても、急に限度額を下げられたり、追加借入を止められたりといったケースはないでしょうが、金融機関から書類の提出を求められたら速やかに用意しましょう。

収入証明書を金融機関に提出するのはメリットもある

収入証明書の提出が必要でなくても、あえて源泉徴収票や確定申告書の写しを出すことにはメリットもあります。

金融機関にとって利用者の返済能力を正しく把握することは重要なので、任意で収入証明書を提出してもらうことは歓迎なのです。

そのため、各社では収入証明書を提出するとキャンペーンなどに参加できるということもあります。

すでにキャンペーンが終了している会社もありますが、参考として過去の開催内容などをまとめました。

収入証明書の提出キャンペーン

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金融機関 期間 キャンペーンの概要
アイフル 2019/2/1 〜 2019/4/30 期間中に、収入証明書の提出、メールアドレスの登録をした方に最高10万円分のVプリカギフトをプレゼント。 ただし、アイフルでの延滞がある方は対象外。
プロミス 2019/4/1 〜 2019/6/30 有効な電話番号、メールアドレスの登録がされており、期間中に、収入証明書の提出をした方に最高10万円分の選べるプレゼントが当たる。 ただし、プロミスでの延滞がある方、前回のキャンペーンに参加した方は対象外。

※ キャンペーンには参加、適用の条件があります。公式サイトで最新の情報を確認してください。

また、収入証明書で客観的に収入を証明すれば、自己申告だけの場合よりも評価は高くなり、利用限度額を増やしやすくなるというメリットもあります。

最近では、アプリで簡単に提出できるカードローンが多いので、新規申込時に不要だった方も提出を検討してみてはどうでしょうか?

絶対に収入証明書なしでお金を借りるなら質屋という選択肢も

もし、どうしても収入証明書なしでお金を借りたいという方は質屋を利用するという方法もあります。

質屋では申込者本人の評価は関係なく、持ち込んだ品物の評価で借りられる金額が決まるため収入証明書の提出が求められることはありません。

ただし、品物の評価で借りられる金額が決まるということは、いくら高額融資を希望しても価値のあるものを持っていなければ希望通りの借り入れはできないということです。

消費者金融、銀行カードローンでも50万円までは収入証明書不要で借り入れができる可能性があるので、質屋を利用するよりは希望通りにお金を借りられる見込みはあるでしょう。

「収入証明書不要」を公言するヤミ金に注意

また、ヤミ金の中には「収入証明書不要」、「在籍確認なし」、「無審査」などを前面に押し出して勧誘をする業者も存在します。

利用者にとって都合が良いように感じるかもしれませんが、ヤミ金と関係を持つことには様々なリスクがあるのです。

例えば、ヤミ金への返済が滞ると、本人以外に返済を迫ったり、借金をして返済をするように促したりと正規の業者なら絶対にしないようなことも行われます。

貸金業法ではしてはいけない取り立てについても記載があるのですが、無登録のヤミ金が法律通りに融資をするとは考えられません。

甘い言葉で勧誘をしてくるヤミ金には注意して、絶対にお金を借りないようにしてください。

【まとめ】収入証明書不要で借りるなら消費者金融のカードローン

他社借入がなくはじめてお金を借りるという方は希望する金額が50万円以下なら収入証明書不要で契約できる可能性が高いです。

貸金業法が適用される消費者金融では1社と50万円超で契約をする際には収入証明書の提出が法律上必須ですが、銀行でも概ね同じ基準となっています。

ですが、銀行カードローンの審査は消費者金融よりも厳しく、審査の過程で警察庁のデータベースへ照会をかけるため結果が分かるまでには1営業日以上が必ず必要です。

大手の消費者金融カードローンでも2人に1人程度が審査に落ちてしまっているため、さらに基準が厳しい銀行カードローンの審査に通過するのは思っているよりも簡単ではありません。

収入証明書の提出が求められなくても審査で落ちてしまっていは意味がありませんよね?

消費者金融なら即日融資が可能で、審査結果は最短30分ほどで分かります。

また審査通過の見込みを診断できるツールも各消費者金融で利用できるので、まずは事前診断をしてみると良いでしょう。

できるだけ早く借り入れをしたい方、収入証明書不要で契約をしたい方は消費者金融のカードローンがおすすめです。