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自営業者・個人事業主におすすめのカードローン検索結果一覧

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自営業者・個人事業主も審査に通るカードローン!収入証明書や在籍確認はどうなる?

カードローンの契約には審査が必ずありますが、はじめて申し込みをするときは不安ですよね。実は審査が甘いといわれている大手消費者金融でも、契約できているのは申込者の半分ほどです。特に個人で事業を営んでいる人は、会社で働いている人や公務員と比べてカードローンの審査に通りづらいといわれています。この記事では、自営業者・個人事業主向けのカードローンについて説明していきます。「自営業者の場合に利用できる収入証明書は何?」、「自営業者の在籍確認はどうやって行うの?」、「自営業者におすすめのカードローンが知りたい!」など自営業者がカードローンへ申し込むときに知っておくべきことをまとめました。これからカードローンの申し込みを検討している自営業者の方はぜひ参考にしてください。

自営業者はカードローンの審査に通りにくい?

自営業者が会社員(サラリーマン)に比べてカードローンの審査に通りにくいといわれているのは収入の安定性が理由です。会社員は解雇されない限り安定して収入を得ることができ、急に収入がなくなるというケースは稀です。一方で、自営業者は働いているからといって安定して収入を得ているとは限りません。事業が上手くいっていなければ返済に充てられる十分なお金がない可能性もあります。そのため、自営業者、個人事業主、フリーランス、法人の経営者(代表者)のような事業所得が主な収入である人は、会社員などの給与所得者に比べて審査に通りづらくなります。ただし、事業所得でもカードローンの審査に通ることはできます。しっかりと安定していることの確認ができれば、自営業者などの事業所得を得ている方も審査通過は可能なのです。次章では自営業者におすすめのカードローンを紹介していきます。

自営業者(個人事業主)におすすめのカードローン

基本的に自営業者という理由だけでカードローンの申し込みを断られることはありません。ただし、東京スター銀行 スターワン乗り換えローンは給与所得者(正社員・契約社員・派遣社員)に申し込みが限定され、中央労働金庫のカードローン マイプランは事業所得者だと求められる勤続年数が給与所得者よりも長くなります。このように、一部のカードローンは自営業者の利用ができなかったり、利用条件が厳しくなったりするので、申し込みの前にしっかりと確認してください。この記事では自営業者におすすめのカードローンを3つ紹介します。

【自営業者におすすめのカードローン】
・ビジネクスト
・プロミス
・楽天銀行スーパーローン

それぞれ異なる特徴を持っているので、どのようなカードローンなのかを見ていきましょう。

ビジネクスト

カードローンで借りたお金を事業性資金として利用する場合におすすめなのがビジネクストです。ビジネクストは大手消費者金融の1社であるアイフルのグループ企業で、主に事業者ローンを扱っています。通常のカードローンでは事業性資金の借り入れができませんが、事業者ローンのビジネクストであれば可能です。銀行のビジネスローンと比べても融資がスピーディなので、すぐにお金を借りたい自営業者にもぴったりです。さらに、ビジネクストは総量規制の例外として扱われます。そのため、次の3つの条件を満たしているなら、年収の1/3を超える金額を借りることもできるのです。(要慎重審査)

【総量規制の例外になるための条件】
①資金使途が事業性資金であること
②確定申告書、および所定の事業計画・収支計画・資金計画の提出ができること
③借入金額が返済能力を超えない範囲であると認められること

事業性資金の借り入れを考えているならビジネクストを選ぶと良いでしょう。

ビジネクスト(カードローン)

融資対象者 申し込み時、満20歳〜69歳までの個人事業主
融資額 1万円〜1,000万円(新規契約時は最大500万円まで)
金利(実質年率) 年5.0%〜18.0%
担保・保証人 不要・原則不要
資金使途 事業性資金
返済方式・返済期間(回数) 元金定率リボルビング返済・最長5年(60回以内)
必要書類 ・本人確認書類・確定申告書・ビジネクストの指定する事業内容確認書※ その他の書類の提出が必要な場合もあります。
契約時締結費用 印紙代(実費)

プロミス

プロミスの資金使途は生計費に限られます。ただし、個人事業主の場合には、生計費、および事業費に利用することも可能です。そのため、事業性資金以外にもお金を借りる必要があるのであれば、プロミスのカードローンが便利でしょう。プロミスは最短で即日融資も可能で、はじめて契約する方はメールアドレスとWeb明細の登録をすると初回借入の翌日から30日の利息が0円になります。審査に通ったら自動契約機でカードを受け取ることもできますし、希望すればローンカードを発行しないカードレス契約も可能です。ビジネクストと比べると限度額は低いですが、最大で500万円までの契約に対応しています。全体的な使い勝手はビジネクスト以上なので、500万円を超えるような高額融資を希望しないのであればプロミスが良いでしょう。

プロミス

融資対象者 満20歳以上〜69歳以下の本人に安定した収入のある方
融資額 1万円〜500万円まで
金利(実質年率) 年4.5%〜17.8%
担保・保証人 いずれも不要
資金使途 生計費(個人事業主の場合は、生計費および事業費)
返済方式・返済期間(回数) 残高スライド元利定額返済方式・最終借入後原則最長6年9ヶ月(80回以内)
必要書類 ①本人確認書類・運転免許証・パスポート・健康保険証+1点(例:住民票など)②収入証明書(希望借入額が50万円を超える場合、もしくは他社借入との合計が100万円を超える場合に必須)・源泉徴収票(最新のもの)・確定申告書(最新のもの)・税額通知書(最新のもの)・所得(課税)証明書(最新の収入額と所得額の記載があるもの)・給与明細書(直近2ヶ月分)+賞与明細書(直近1年分)※ 自営業者の方は確定申告書などを用意してください。

楽天銀行スーパーローン

カードローンの利用目的が生計費のみという方には、楽天銀行スーパーローンがおすすめです。楽天銀行のカードローンで事業性資金の借り入れはできませんが、ネットバンクならではの金利が特徴です。少しでも利息の負担を小さくするのであれば、消費者金融などのノンバンクよりも楽天銀行スーパーローンのような銀行カードローンが良いでしょう。楽天銀行に口座を持っていない人も契約でき、振り込みキャッシングや口座振替も楽天銀行以外の金融機関を指定できます。ただし、楽天銀行を指定すると即時振込を受けやすい、選べる引き落とし日が増えるなどのメリットがあります。

楽天銀行スーパーローン

融資対象者 以下の条件をすべて満たす方。①満20歳以上〜62歳以下の方②日本国内に居住している方③働いており毎月安定した収入のある方④楽天カード、またはセディナの保証を受けられる方※ パート、アルバイトの方は60歳までとなります。
融資額 10万円〜800万円まで
金利(実質年率) 年1.9%〜14.5%
担保・保証人 不要・指定保証会社による保証が必要
資金使途 原則自由(事業性資金としての利用は不可)
返済方式 残高スライドリボルビング返済
必要書類 ①本人確認書類(A)以下のうち1点・住民票の写し(原本)・印鑑登録証明書(原本)(B)以下のうち2点・運転免許証(写し)・健康保険証(写し)・パスポート(写し)・その他、楽天銀行の指定する本人確認書類※ 指定の書類が1種類しかない場合には、申込登録住所が記載されている納税証明書・税金の領収書、社会保険料・公共料金の領収書などから1点も必要になります。(発行日・領収日が3ヶ月以内のもの)また、本人確認書類に現住所が記載されていない場合には、本人確認書類1点に加えて、先ほどの書類からいずれか2点が必要になります。②収入証明書(いずれか1点の写し)(A)給与所得者・源泉徴収票・課税証明書(所得証明書) ・給与明細書(B)自営業者・課税証明書(所得証明書) ・確定申告書※ 課税証明書(所得証明書) は収入、所得額の記載があるものに限ります。

自営業者がカードローンに申し込むときの注意点

収入が安定しているなら自営業者でもカードローンの契約はできます。ただし、自営業者だからこそ注意すべきこともいくつかあるので確認していきましょう。

【自営業者のカードローン申し込みで注意すべきこと】
・収入証明書が必須になるケースも多い
・事業実態を確認できる書類が必要なケースもある
・自営業者でも在籍確認はある
・事業性資金の借り入れにはビジネスローンが必要

収入証明書が必須になるケースも多い

消費者金融やクレジットカード会社から融資を受ける場合には、貸金業法に則り収入証明書が必須になる場合もあります。

【貸金業法において収入証明書が必要なケース】
・1社と50万円を超える限度額で契約する場合
・借入希望額と他社での利用残高の合計が100万円を超える場合

銀行カードローンもおおむね同じ基準で収入証明書の提出を義務としていますが、自営業者の申し込みでは上記に該当しなくても必須になることが多いです。自営業者は給与所得者と比べて、労働実態の把握がしにくいといえます。給与所得者は在籍確認が取れれば収入があると判断できますが、個人で事業を営んでいるケースだとそうはいきません。そのため、希望する限度額や他社借入に関係なく、収入証明書の提出を求められることが多いのです。自営業者の場合には確定申告書などを収入証明書として利用できます。原則必要だと思って、前年分の収入を証明できる書類の準備をしておきましょう。

開業したばかりで確定申告を行なっていない自営業者の方は注意してください。収入証明書が必須であれば申し込みをしても審査に通ることはできません。また、申し込みの後、審査内容によって提出を求められるケースもあり、その場合にもカードローンの契約はできないのです。不安な方は事前に確認しておくことをおすすめします。

事業実態を確認できる書類が必要なケースもある

繰り返しになりますが、自営業者の仕事の実態を確認するのは簡単ではありません。そのため、申し込みの際には本人確認書類、収入証明書に加えて、事業実態を確認できる書類が必要な場合もあります。事業実態を確認できる書類とは、例えば、受発注書、納品書、請求書などです。カードローン会社の公式ホームページに詳細が記載されていない場合も多いですが、審査の過程で指示があったときには提出するようにしてください。

自営業者でも在籍確認はある

在籍確認とは申込者の勤務先に電話をかけて、本当に働いているのかを確認する作業のことです。収入証明書なしでもカードローンの審査を行えるのは、この在籍確認によって勤務状況を確認できるためです。そして、この在籍確認は基本的に自営業者にも行われます。申し込みフォームには事業所の連絡先も入力しますが、そこに電話がかかってくるのです。ただし、フリーランスの方などは自宅が事務所・仕事場にもなっており、携帯電話しか持っていないというケースもあるでしょう。そのような場合には、電話で在籍確認を実施する意味があまりないため、本人確認の電話だけになることもあります。カードローン会社によって対応方法が異なりますが、本人確認や在籍確認などで一度は電話がかかってくると思ってください。

事業性資金の借り入れにはビジネスローンが必要

自営業者におすすめのカードローンの中でも少し説明しましたが、商品によって資金使途が決められています。一般的なカードローンの資金使途は原則自由とされているものの、事業性資金は除きます。そのため、通常のカードローンでは借りたお金で仕事に利用するものを購入することができません。どうしても事業所得は給与所得に比べると安定しないため、事業性資金については資金使途から外しているカードローンが多いのです。例えば、事業を拡張するための資金を融資した場合、事業が上手くいかなければそのお金は返ってこない可能性が高いです。これが給与所得者の生計費のために融資したのであれば、給与自体に影響はないため返済が十分に見込めます。このような違いがあるため、事業性資金の借り入れには専用のビジネスローンが必要になるのです。利用する目的が事業性資金なのか、生計費なのかによって選べる商品が異なるので、カードローンの申し込みをするときには確認してください。

カードローンの審査に通りやすい自営業者とは?

次にカードローンの審査に通りやすい自営業者の特徴について説明していきます。自営業者は会社員(正社員)や公務員と比べて、カードローンの審査で不利になります。ただ、審査通過のハードルがとても高くなるというわけではありません。安定収入や事業の実態が確認しづらいためハードルは上がるものの、利用条件を満たしているのであれば十分に審査通過の可能性があるのです。以下のような自営業者はカードローンの審査に通りやすくなるでしょう。

【カードローンの審査に通りやすい自営業者の特徴】
・一定以上の年収がある
・1年以上の業歴がある
・事業所に固定電話がある

一定以上の年収がある

同じ収入の場合には、給与所得者より自営業者の方が審査に通りにくいです。もしも年収が1,000万円以上あるなら、給与所得者でも、自営業者でも大きな違いはないでしょう。しかし、給与所得者の年収200万円と事業所得者の年収200万円では安定性が異なります。給与所得者なら月々の収入がある程度決まっていますが、自営業だと月々の収入に波があることも多いです。同じ年収200万円でも、極端に収入が少ない月があったり、もしかしたら無収入の月があったりする可能性がある個人事業主は厳しく審査されると思ってください。カードローン会社は審査基準を公開しておらず、複数の項目から融資の可否を判断するので具体的にどの程度の年収が必要を断言することはできません。ただし、大手消費者金融などはパート・アルバイトの申し込みも可能だとホームページに明記されている会社も多いため、年収100万円〜200万円前後でも審査に通る可能性はあると推測されます。自営業者の方はそれよりも少し多めの年収があると安心でしょう。

自営業者の中には節税のために経費を多く使うなどして所得を少なくしている人もいると思いますが、過度な節税はカードローンの審査を不利にするので注意が必要です。調整できるとしても、前年度の課税所得がほぼないような状態だと審査には通らないでしょう。

1年以上の業歴がある

給与所得者以上に自営業者の業歴(勤続年数)は重要です。開業から数年で廃業せざるを得ない状態に追い込まれる自営業者も一定数いるため、開業してから間もない場合には審査で不利になります。最低でも1年以上の業歴、できれば数年の業歴があると安心です。特に開業から1年未満だと収入証明書の準備ができないケースもあるでしょう。基本的に確定申告は毎年2月〜3月に行うため、例えば4月に開業した方は1年近く現在の収入証明書がない状態になります。自営業者の収入証明書提出が必須な場合には、いくら収入があっても必要な書類の用意ができなければ審査に通らないので注意してください。この記事でも紹介した楽天銀行スーパーローンの場合、審査内容によって収入証明書の提出が必要かどうか決まります。そのため、低い限度額で申し込みをしたとしても、確定申告書を提出するように指示される可能性があります。収入証明書がなく提出できないときは、銀行カードローンやビジネスローンよりも消費者金融がおすすめです。消費者金融だと他社借入がない方は、希望する限度額が50万円以下だと収入証明書なしで申し込めることも多いです。それでも提出を求められることはありますが、業歴が1年未満のうちは消費者金融が良いでしょう。

会社員から自営業者になった場合には、前の職場での源泉徴収票や給与明細書を持っていると思います。しかし、カードローンの審査では、今の仕事での収入を証明する必要があるので注意が必要です。

事業所に固定電話がある

事業の実態を確認するためにも、個人の連絡先とは別に事業所(事務所)の番号があると良いです。最近では固定電話のない家も増えましたが、事業所に固定電話があると審査では有利になります。自営業には開業届1枚を提出するだけでなれるので、事業の実態を確認するためにも固定電話があると良いでしょう。中には申込者の連絡先と同じ番号を職場の番号としては利用できないケースもあります。「仕事用の携帯電話を持っていない」、「事業所に固定電話を置いていない」という方は注意してください。

カードローンの審査に落ちてしまう自営業者の特徴

反対に次のような特徴があるとカードローンの審査には落ちてしまうでしょう。

【カードローンの審査に落ちやすい自営業者の特徴】
・事業実態の確認ができない
・信用情報に傷がついている
・他社借入が多い(総量規制に抵触する)

事業性資金を借りる場合にも、信用情報は確認されます。そのため、いくら事業が上手くいっているとしても、申込者の信用情報に傷がついていると審査には通りません。過去にカードローンやクレジットカードなどの支払いを延滞していると、信用情報に傷がつきます。そのような返済トラブルの情報は5年間〜10年間ほど登録され続けるため、その間は、事業性資金の借り入れも難しいのです。また、他社借入についても同様です。例えば通常のカードローンで生計費を借りているなら、その利用残高も新たに融資を受けるときには影響します。ただし、事業性資金の借り入れについては条件を満たすことで総量規制の対象外となります。多額の他社借入があると審査では不利になるものの、「返済能力を超えない」、「事業計画書を提出する」などの条件を満たすことで年収の1/3超を借りることも可能です。

個人事業主への融資は条件を満たすことで総量規制の「例外貸付け」になります。例外貸付けとは「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け」とされており、年収の1/3を超える借り入れも可能です。ただし、例外貸付けによって借りた金額は総量規制に算入されます。(例えば、例外貸付けによって年収の1/3に相当する金額を借りた場合、総量規制に該当する新たな融資を受けることはできません。)

【まとめ】自営業者・個人事業主もカードローンの審査に通る!収入証明書や業歴などに注意

自営業者や個人事業主の方でも、安定した収入があるのであればカードローンの審査に通過することは可能です。ただし、給与所得者と比べて収入の安定性は低くなるため、審査に通りにくい就業形態ではあります。自営業者のカードローン審査では確定申告書が必須だったり、「〜年以上」のような一定の業歴が求められたりすることも多いので事前に確認しましょう。また、「事業性資金を借りる場合」、「生計費を借りる場合」、「事業性資金と生計費の両方を借りる場合」で対応できるカードローンが異なります。利用目的に事業性資金を含むケースでは、通常のカードローンだと対応できないため注意してください。申込条件や資金使途を確認の上、カードローンの申し込みをしましょう。

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