最終更新日:2020年02月20日

初心者でもわかる!iDeCoの賢い活用法

昨年2019年10月、消費税が10%に増税されたのは記憶に新しいでしょう。消費税だと8%から10%へ、2%増税になっただけで、日常生活に大きな影響があると感じるかもしれません。たった2%でもインパクトのある税金。実は、国はこのようなムチのような制度だけを用意しているわけではありません。2%を大きく超える節税効果があり、我々にとってまさにアメのような優遇制度が、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)なのです。

ひと言でいうとiDeCoは、「自分でつくる、もうひとつの年金」です。国民年金や厚生年金などの公的な年金とは別に、任意に加入する私的な年金として老後資金を補完する、「節税つき貯蓄」でもあります。老後のために貯蓄することができて、しかも消費税をものともしない、1粒で3度も美味しくなる税制優遇がついている制度なのです。

iDeCoの3重メリット

iDeCoにはタイミング毎に、3つの税制優遇あります。入口・出口・運用中、3ヶ所それぞれに節税効果があります。

1、入口での節税(掛金が全額所得控除)

通常私たちが貯蓄する場合、税金が引かれた後の手取りから運用にまわしますが、iDeCoの場合は積立て額(掛金)を引いた(所得控除)後の所得に対して、所定の税率で課税されます。所得税と住民税が節税できてしまうというわけです。

例えば、年収400万円のかた年間24万円(月2万円)をiDeCoで積立てる(拠出する)と、差額の376万円に対して課税されます。税率が15%(所得税5%・住民税10%)の方であれば、目安として年間3.6万円程度の節税ができるイメージです。

2、出口での節税(受取時の優遇)

iDeCoの出口(受取方法)は、年金のように分割して受取るか、退職金のように一括してまとめて受取るか、併用するか、取引きする金融機関(運営管理機関:運管)によって選択することができます。分割して受取る場合は年金と同様、公的年金等控除、一括で受取る場合は退職所得控除、による税制優遇があります。

特に、一括で受取る場合の退職所得控除による税制優遇には、大きな節税効果があります。一般的に、勤続年数や能力に応じて定年が近づくほど退職金額が大きくなる傾向にあります。iDeCoも同様の仕組みとなっており、加入期間を勤続年数に見たてて、給付金の大部分を非課税とすることが可能になります。非課税枠の計算は下記となっており、その年で1ヶ月でも加入していれば、加入年数を1年増やすことができます。

●加入年数

① 20年以下 → 40万円 × 加入年数
② 20年以降 → 800万円 + 70万円 × (加入年数 - 20)

●30年間、iDeCoに加入したかたの場合 

②式により、
800万円 + 70万円 × (30年 - 20)= 800万円 + 700万円 = 1,500万円

この例であれば、iDeCoの資産残高が1,500万円までは非課税で受取れるということになります。仮に2,000万円など、非課税枠を超えたとしても、超えた金額の1/2の所得税率になります。

3、運用中の節税(運用益非課税)

通常、金融商品を売買すると、利益に対し約20%が課税されますが、iDeCoであればいくら利益が出ても非課税となります。2倍になっても、3倍になっても税金はゼロです。

iDeCo加入の隠れ効果と活用法

このように、大きな税制優遇のあるiDeCoですが、うまく活用するにはコツがあります。毎月の掛金の最低金額は5,000円(年間60,000万円)、維持コストは拠出月毎に171円(税込、年間2,052円)かかります。この維持コストは最低掛金5,000円の約3.4%になりますので、掛金が少ないと年間のコストが大きな負担になります。

また、60歳から現金化できる仕組みになっていますので、毎月5,000円の拠出が厳しい場合はあまり無理して加入しなくても良いでしょう。60歳まで継続できそうな金額で継続するという決意が、ある程度必要になってきます。基本的には途中脱退・解約することはできません。毎月の家計の収支がそれなりに安定しているかたは、どんどん活用されると良いと思いますが、不安定なかたは無理しすぎないように気をつけましょう。

とはいえ、筆者が実際に相談を受けるなかで感じているiDeCoの最大の魅力は、「自動的に引落しされる」ということです。給与天引きやカード引落しなど、自動引落効果は強力です。自然と限られたお金のなかでなんとかやりくりするという心理的効果があります。強制的に貯める仕組みを持っておくと、将来あとから振り返った時に大きな助けになるでしょう。

また、実は代替案もちゃんとあるのです。iDeCoの掛金は、1年に1回(12月~翌年11月までの間)、1000円単位で変更できますし、掛金の拠出期間を年単位とすることもできます。支払月や金額を年1~12回のなかで自由に設定でき、手数料を抑えるために拠出回数を減らすことも可能です。

そしてさらに、拠出の一時停止も可能です。失業や病気など拠出が困難になってしまった場合には、拠出を一時的停止する手続きも可能です。ただし拠出を停止すると加入者ではなく「運用指図者」となり、手数料を支払いつつ資産残高の運用を続けます。拠出再開には再度、申込み手続きが必要となります。

このように、iDeCoという制度そのものには大きな税制優遇がついているとはいえ、使い勝手がイマイチな面があるのは否めませんが、iDeCo加入を検討してみることで、将来の生活イメージやライフプランについて考える良いきっかけにしていただけることが、最大の活用法なのかもしれませんね。

筆者:
野原 亮(のはら りょう)
確定拠出年金創造機構代表、中小企業庁委託事業/未来の企業★応援サイト「ミラサポ」登録専門家、証券外務員1種/AFP・FP技能士2級、企業年金管理士(確定拠出年金)、FP相談ねっと認定FP、公的保険アドバイザー
現東証1部上場の証券会社に入社後、個人営業・株式ディーラーとして従事。2016年に確定拠出年金専門のファイナンシャルプランナーとして開業、2017年に確定拠出年金創造機構の代表就任。法人への企業型確定拠出年金制度の導入を中心に、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)制度の普及にも努めている。

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