最終更新日:2019年05月18日

カードローン審査に収入証明書の偽造は絶対ダメ!デメリットを解説

収入証明書はカードローン審査の際に、提出を求められることが多いです。勤務先から貰った給与明細や源泉徴収票をただ提出すればいいのですが、カードローン利用者の中には、収入証明書をわざわざ偽造して、融資を受けようとする人もいます。しかし、収入証明書の偽造は非常にリスクが高く、デメリットも大きい行為です。

この記事では、収入証明書を偽造する理由、偽造するデメリット・解決策まで具体的に解説していきます。

なぜ収入証明書を偽造するのか

そもそもなぜ収入証明書を偽造する必要があるのでしょうか?それは本人の年収によって融資可能額が大きく変わってくるからです。利用者が収入証明書を偽造する理由は以下の二つのパターンが主になります。

実際の収入が少ない

実際に年収が少ないと収入証明書の偽造を考えるケースが多いです。というのも年収というのは、利用者の返済能力を知るために最も容易な手段だからです。また総量規制という、「年収の3分の1以上は融資できない」という決まりがあるので、申告する年収は多ければ多いほど、審査に有利になります。

ですので実際に年収が低くても、多くの融資を受けたいがために収入証明書を偽造して年収を高く見せるのです。

借入希望額が大きい

偽造するもうひとつの理由は「借入希望額が大きい」という場合です。カードローン会社は、借入希望額が大きいと審査を厳しくする傾向があります。業者側はしっかり利息を含めて回収できるかどうかを検討しなければいけないからです。審査の際には上でも説明したように、年収が重視されます。年収が多ければ、「返済能力がある」と判断されやすいのです。

利用者は自分の年収を偽り、大きい借入希望額の審査を通過するために収入証明書を偽造するのです。

収入証明書を偽造するデメリット理由

当たり前ですが、収入証明書の偽造は禁止行為であり、デメリットも多く存在します。「ばれないだろう」という軽い気持ちで偽造をすると大変なことになります。

では実際に収入証明書を偽造すると、どういったデメリットがあるのかを見ていきましょう。

カードローンの審査に通らない

収入証明書の偽造がバレた場合、絶対に審査に通りません。審査は、言い換えれば「利用者が信頼できるか」を判断する手続きです。

業者側からすれば、「ウソの情報で申し込む人間は信頼できないから融資しない」という結論になるのは至極当然です。

また偽造の証明書を利用したが最後、同じカードローン会社を利用することは二度とできません。「収入証明書を偽造した要注意人物」としての記録が会社に残り続けるからです。

審査通過後にバレたら強制解約

万が一偽の証明書で審査に通過したとしても、偽造がバレると一括返済を求められることになります。請求されてすぐに一括返済できない場合は、カードローン会社から強制解約させられてしまいます。

ちなみに強制解約は、カードローンのトラブルで一番重い罰則です。要はブラックリストに登録されます。

強制解約されてしまうと、あなたの信用情報に傷がつき、他のカードローン会社からも融資を受けることができなくなってしまうのです。

ブラックリストに登録されると、カードローンのみならず、クレジットカードや各種ローンを契約することが不可能になります。

ブラックリストが解除され信用情報がクリーンになるまで、最低5年という長い年月が必要です。

収入証明書の偽造に費用がかかる

収入証明書の偽造は当然ですがお金がかかります。アリバイ会社に頼んで、偽の収入証明書を作ってもらうことになります。費用は一般的に1〜3万円ほどかかります。融資を考えている方にとっては大きな出費でしょう。

カードローンで融資してもらうために、お金を払うというのは本末転倒です。収入証明書が不要なカードローンもあるので、偽の収入証明書を発行する前にそちらを検討しましょう。

アリバイ会社とは:偽の収入証明書や源泉徴収票の発行、在籍確認電話の対応など、ワケありの利用者の証明を代行する業者

刑事罰を受ける可能性あり

収入証明書を偽造するのは犯罪です。偽造した場合、以下の二つの罪に問われます。

・刑法第161条:偽造私文書等行使の罪

偽の収入証明書を発行した時点で、この法に引っかかります。利用者とアリバイ会社、どちらもこの罪の対象になることを覚えておきましょう。

発覚した場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。

(偽造私文書等行使)

前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。

引用:刑法(第161条)

・刑法第246条:詐欺罪

実際に偽造した収入証明書で融資を受けると、詐欺罪に問われる可能性があります。詐欺罪の場合、最長で10年間懲役という非常に重い罪です。

そこまでのリスクを犯して、収入証明書の偽造をする価値があるのか、一回冷静に考えてみるべきです。

(詐欺)

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

引用:刑法(第246条)

収入証明書不要でもカードローンは使える

たしかに収入証明書があれば、審査が有利になるのは事実です。しかしリスクを犯してまで用意する必要はありません。

返済能力や安定収入があれば審査通過

審査通過には「高い収入が一番大切」と考えがちですが、実際のところそこまで重視されていません。では何を基準に審査を行っているかというと、利用者の「安定収入」と「返済能力」です。つまり安定収入があれば、返済能力が高いと評価されるということです。

具体的な職業を例に出すと、最も審査が通りやすいのは公務員で、その次に正社員が審査に有利です。一般的に自営業者は信用度が低く審査通過が難しいです。

公務員や正社員よりも、自営業者は収入が高い場合が多いですが、収入が安定していないため

審査に通りづらいのです。その反面公務員などは、年収は低いものの毎月一定額が決まって支給されるので「安定している」と評価されるのです。

この例からわかるように、審査においては「高収入」よりも「安定収入」と「返済能力」が求められるのです。

収入証明書なしでもカードローン審査は通る

実際収入証明書が用意できない場合でも、カードローンの審査は通ります。

カードローン会社は50万円までの借入の場合、収入証明書がなくても申し込みをすることができます。

収入証明書が不要なカードローンに申し込むと、年収の高さなどは重視されないので、収入面で不安という方にとっては非常にありがたい存在です。

収入証明書が不要なカードローンは主に以下の5社です。
・プロミス
・アイフル
・アコム
・ジェイスコア
・レイクALSA

大手の企業が多いので、初めて利用する方でも安心ですね。

収入証明書が不要なカードローン会社については、他の記事でも詳しく説明していますので参考にしてみてください。

まとめ

収入証明書の偽造について、様々な視点から解説してきましたが理解していただけたでしょうか。収入証明書の偽造は、思っている以上にデメリットが大きく、強制解約などのリスクもあり、賢くない選択です。

またカードローン会社によっては収入証明書が不要でも、借入を行うことができるということを理解しておきましょう。わざわざ収入証明書を偽造する必要はありません。

もしあなたが収入証明書の偽造を検討していたら、一度立ち止まってメリット・デメリットをしっかり比較して、本当に必要な行為であるのか考えましょう。