最終更新日:2019年08月05日

消費者金融の審査に落ちる3つの理由!審査基準を理解しよう

消費者金融の審査はどのくらいの割合で通過できる?調べてみました!

消費者金融はどのくらいの割合で審査に通過できるのでしょうか?この点については、大手消費者金融のうちのアコムとアイフル、プロミスとレイクALSAのデータを平均して試算すると約42%といわれています。

つまり、申し込みした人のうちの大方4割の人が審査に通過しているということになります。この割合は高いのか低いのかということについては人それぞれ異なるといえますが、少なくともあまりにも何度が高い審査ではないといえます。

消費者金融の審査で基準となる抑えておきたい4点

消費者金融の審査基準は公表されておらず、その理由は悪用されるリスクがあるからです。

そのため、明確な審査基準はわかりませんが、全く想定不可能というわけでもありません。消費者金融各社の申し込みフォームに対する調査が行われ、明らかとなった審査基準のポイントがあります。まず、生活状況に余裕があるということで、安定した返済能力が確保されていることも挙げられます。そして、信用情報に金融事故などの履歴が記載されていないという点です。

信用情報に傷がついていないこと

信用情報に否定的な履歴が残されている時には審査に通過するのはとても難しくなります。例えば、他社の借入額の項目は申し込みフォームにも記載されており、ここに記入した情報は信用情報で後から調べることが可能です。他社の借入額以外でも直近の滞納履歴や多重債務歴や10年以内の金融事故や債務整理歴などは信用情報に記載されており、このような場合には審査にマイナスの影響があるため、申込前に確認しておくようにしましょう。

設定された申し込み条件を満たしている

消費者金融では申し込みする場合の条件はあらかじめ設定されており、当然ながらこの条件が全て満たされていなければ審査通過はできません。そして、最低限満たすべきである申し込み条件は、20歳以上で定期的な収入があるという点です。この暗転的な収入についてはアルバイトやパートでも良いとされています。これらの条件はどの消費者金融でも必要とされている条件であるため、まずは自身がこれらの条件を満たしているかを事前に確認しましょう。

余裕がある生活であること

審査を受ける際には生活状況に余裕がありそうかが確認されます。これは返済能力を判断する上でも重要なポイントです。同じ年収でも独身で住宅ローンの返済がない人は既婚で子供がおり、ローンがある人よりも生活の余裕があると判断されやすいでしょう。審査では、家族構成や住居の種類などの情報で、生活の余裕についてある程度判断されるということなのです。

したがって、消費者金融の審査では生活に余裕がない状況であるほど審査に通過しにくいです。

安定して返済できる能力があること

消費者金融の審査では安定した返済能力が確保されているかどうかはとても重要な審査ポイントです。安定した返済能力というと正社員や公務員だけしか通過できないようなイメージがありますがそんなことはなく、長く勤めており安定収入が毎月得られている状態ならアルバイトやパートも審査に通過できます。しかし、正社員でも勤続年数が1ヶ月をこえていない時は収入の安定性という点から審査に通過しない可能性が高くなっています。この点を申し込み前に確認しましょう。

4つのポイントを満たしていれば基本的に審査は通過する

消費者金融の申し込み審査に影響するポイントとして、申し込み条件を全てクリアしているかどうかということや生活状況に余裕があるかどうか、また安定した返済能力が確保され信用情報にマイナスの履歴が示されていないこと、といった4ポイントが挙げられました。これらの点に特に問題がない場合は、基本的に審査通過ができる可能性はとても高いでしょう。そのため、不安に感じるポイントがあれば、詳細を確認しておくようにしましょう。

消費者金融の審査に落ちるケース

消費者金融の審査基準は非公表ですが、審査に通過しなかったケースには共通点があるといわれています。ではどのような決め手でどのような時に審査に通過しないのかということについてご紹介します。消費者金融の審査の3つの決め手は返済能力と借入件数、そして借入額と言われ、これらの決め手に該当しない場合に審査に通過しないと考えられているのです。

そのため、審査に通過するためにはこれらの決め手を確認しておくようにしましょう。

消費者金融は安心して利用できる

消費者金融とは安心して利用できる貸金業者で、消費者金融の審査の決め手は返済能力と借入件数、そして借入額の3ポイントであるというケースが非常に多くあります。しかし、これらの3ポイントを満たしていなかったことで審査に通過しないといった具体的なケースがあります。例えば、専業主婦や無職の人の場合、安定した収入がなく、返済能力が不足していると考えられて審査に通過しないケースがあります。返済できるかどうかというのは重要な決め手の一つです。

ケース①5件以上他社からの借入している場合

他社借入件数が5件以上になると審査に通過しないケースがたいへん多くあります。例えば、レイクALSAの借入れ診断で、借入件数4件の場合には融資の可能性ありと表わされるのに、5件では、入力した情報では借入れ可能かどうかの判断ができないと示されています。

ただ、この5件という数字はあくまでも想定上の数値であり、借入件数が5件ないからといって審査に通過可能というわけではないため、この点は注意しておきましょう。

ケース②専業主婦(主夫)、無職の方の場合

消費者金融の借り入れ審査では返済能力はとても重視されるポイントであるため、無職の人の場合には返済能力がないと判断されるため、審査に通過することができません。さらに、配偶者の収入がある専業主婦(主夫)の人も、一見問題なく通過できそうですができないのです。その理由は、消費者金融の審査は個人単位で、世帯単位ではないからです。

世帯では収入があっても、専業主婦(主夫)の人は個人単位では収入がないため通過できないということなのです。

ケース③「申し込みブラック」の場合

申し込みブラックの場合も審査に通過しないといわれています。申し込みブラックは6ヶ月という期間内に複数サービスで申し込みを行っており、審査時に金策に奔走していると判断されて審査に通らなくなる状態をいいます。全部で何社の申し込みでそう判断されるのかという点についてはもちろん非公開ですが、一般的には3社以上と言われています。審査にできるだけ通過するためにも、多重申し込みはしないようにすることが大切です。

ケース④過去10年以内に金融事故または債務整理をした場合

過去10年内に長期滞納による金融事故や債務整理を行っていると、審査に通過しない可能性が非常に高いといわれています。その理由は、どちらも信用情報履歴が残されているからです。信用情報機関や事故内容によって異なりますが、信用情報履歴に記録が残される期間は5年から10年とされており、この間、3ヶ月以上の長期延滞があったり、債務整理を行った記録が残されている場合には審査に通過しない可能性がたいへん高いといわれます。

ケース⑤既存借入額が年収の3分の1を超えてしまっている場合

消費者金融は貸金業法という法律の対象となっており、利用者年収の3分の1超を貸付が禁止されています。これを総量規制と言い、消費者金融の他にも信販会社等も貸金業法の対象となっています。

そのため、消費者金融で借り入れ審査を受ける場合には、他社の消費者金融やクレジットカードキャッシングで年収の3分の1を超えるような借り入れがある場合には審査に通過することはできません。

したがって、既に借り入れがある時には先に自身の年収と借入額を確認して申し込みましょう。

消費者金融の審査基準を満たしていない人は審査に通らない

消費者金融の審査に通るためには、審査に通る必要があります。なぜなら、審査基準を満たしていない人は、審査に通らないからです。消費者金融は、申し込みを受けると申し込んだ人の「返済能力の有無」を判断します。

この返済能力をはかる審査基準は、以下の4つといわれています。

1.安定した収入があるか
2.年収の1/3以上の借り入れをしていないか
3.多重債務者ではないか
4.信用情報に問題がないか

そのため、申し込みをしたい場合は自分が上記の項目に問題がないかをチェックしてみましょう

収入が安定していないと消費者金融の審査に通らない

消費者金融の申し込み条件を見たことはありますか。大抵の消費者金融では、「継続して安定した収入がある」ことを申し込み条件にしています。この「安定した収入」とは一般的に会社から毎月出る給料のことをいいます。そのため、会社から毎月給料をもらっている

・正社員
・準社員、契約社員
などの方は、消費者金融の申し込み条件を満たしていると考えられます、アルバイトやパートの場合は、長期で働く可能性が低くなるため「安定している」とは認められにくいのですが、勤続年数が長い場合は、雇用状況が安定していると判断されて審査に通る可能性は上がります。もしフリーターなどで複数のアルバイト先がある場合は、勤続年数の長いアルバイト先を申告すると良いでしょう。

就職・転職したばかりの人が申し込むべきタイミング

消費者金融の審査では「勤続年数」も、大きな要素として考えられます。そこで、「最近就職した」「最近転職した」という人で消費者金融に申し込みたい場合は、最低でも3か月は待ちましょう。なぜなら消費者金融の審査では収入証明書として
・源泉徴収票
・直近2ヶ月分の給料明細

などが必要となるからです。就職から3か月以上が過ぎていれば、2か月分の給料明細を使って収入が証明できます。それによって就職、転職したばかりでも審査に通過できる可能性があります。そのため、最低でも3か月は待つようにしましょう。

自営業者・個人事業主は収入証明書類を提出する

また、収入の変動性が高いといえば

・自営業者
・個人事業主

もその状況にあたります。持続性はあるかもしれませんが収入の変動が大きければ審査において「安定した収入」と判断されない可能性があります。
そこで、自営業者や個人事業主の場合も収入証明書を提出しましょう。
それによって「毎月安定した収入がある」と審査担当者に判断されれば、自営業者や個人事業主でも、消費者金融のカードローン審査に通ることがあります。

日雇いで働いてる方は固定のアルバイト先を見つける

消費者金融の審査を受けたいという人の中には「日雇い労働者」として働いているという人もあることでしょう。しかし日雇い労働者の場合決まった職場がない、ということになります。そのため「アルバイトやパートよりも収入の変動性が高く持続性がない」と判断されてしまうことがあります。

そこで現在日雇い労働者をしている、という場合は決まったアルバイトを探して毎月の収入を安定させることをおすすめします。

年収の3分の1相当の借入があると消費者金融の審査に通らない

もしも現在年収の1/3以上の金額を借り入れしている場合は「総量規制」によって、消費者金融からの借り入れを受けることができません。総量規制とは

・消費者金融
・信販会社
などの貸金業者が個人に対して貸し付けを行う場合に、申込者の年収の1/3を越える金額を貸し付けてはいけない、というルールです。例えば年収が600万円の場合合計で200万円までしか貸し付けを受けることはできません。もしも年収の1/3を越える金額を借り入れしたいという場合は、総量規制の対象外となる銀行のカードローンなどを利用しましょう。

多重債務者は消費者金融の審査に通らない

多重債務者は消費者金融の審査に通らないことがあります。この多重債務者とは、複数の業者からお金を借りている人のことをいいます。いうまでもなく多重債務者は月々の返済額や支払利息が高額になります。そのため返済が滞ったり返済不能となるリスクが高いのです。そこで借入先が3件以上ある多重債務者は、消費者金融の審査に通過することができません。もし現在3社以上から借り入れをしている場合は、おまとめローンなどを利用して借り入れ件数や返済額を減らしましょう。

個人信用情報に問題があると消費者金融の審査に通らない

さらに個人信用情報に問題があると、消費者金融の審査には通りません。この信用情報とはカードローンやクレジットカードの
・申込内容
・契約内容
・返済状況
・債務整理
などの履歴に関する情報のことです。

信用情報はカードローンや割賦、クレジットカードの審査の際に参照されます。

これは申込者にじゅうぶんな返済能力があるかを判断するために重要な情報となっています。

この個人信用情報は、JICC・CIC・KSCという3つの信用情報機関において記録、保管されています。

消費者金融では、カードローンなどの申し込みを受けると個人信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。そのため、過去に金融事故を起こした場合一定期間のあいだ消費者金融での審査に通過することはできません。

個人信用情報は自分で確認できる

「カードローンの延滞はないけれど奨学金の返済や携帯電話の割賦が滞っている」という人はいないでしょうか。

実は奨学金の返済や携帯電話の分割払いを長期延滞している場合も金融事故として扱われます。そのため、「消費者金融の審査に通らなかったがこころあたりがない」という人も少なくありません。

「審査に通るか分からず不安」という場合は、自分の個人信用情報を開示請求してみましょう。この開示請求はインターネットから行うことも可能です。開示にかかる費用は、約500円から1000円となっています。

「借入診断」で基準を満たしているかをチェックしよう

「消費者金融に申し込みたいが審査に通るか不安」という漠然とした不安を抱えている人もいることでしょう。そんなときは、大手の消費者金融で提供している「借入診断」を試してみるのもおすすめです。

この借入診断では申込前に融資の可否を借り判断することができます。もちろんこれは申込前の仮診断となっているため、実際の審査結果とは違うこともあります。しかし「融資可能」と判断された場合は借入ができる可能性があります。

既存の借入に問題があるなら債務整理をする

・総量規制に抵触する債務がある
・延滞をしていて信用情報に問題がある
という場合は新しく借入をするのは厳しい可能性があります。そんな場合は、債務整理をするという方法もあります。特に「現在借りているところの返済をするために新しい借入をしたい」と考えている場合は、債務整理のほうがよいでしょう。任意整理であれば将来分の利息をカットし元金のみを返済していくことができます。裁判所を通すこともありませんし弁護士などの専門家が、債権者と直接交渉をしてくれます。借金の総額が大きく、利息をカットするだけでは状況が良くならない場合は、個人再生という方法もあります。個人再生にかかる費用は高めで裁判所を通さなくてはなりませんが、自宅などの財産を残して借金を減額することができます。

ただし債務整理をすると履歴が残り、消えるまでのあいだはローンやクレジットカードの新規契約ができないというデメリットがあります。

消費者金融の審査のために今からできる対策

消費者金融審査については審査に自信がないし対策を知りたいと思う人もいるでしょう。こうした消費者金融審査は返済能力や過去履歴等をもとに実施され、今スグできる対策については限られるかもしれません。しかし、決してないというわけではなく消費者金融の審査の通過のために今スグできる対策もあります。

例えば、不要なクレジットカードの解約は消費者金融の審査を通過するために今スグできる対策と言われています。そこで対策についてご紹介します。

使っていないクレジットカードは解約すべき

消費者金融の借り入れ審査では返済能力がとても重要なポイントですが、実際のところ返済能力をすぐ増やせる対策は少ないものです。ところが、その数少ない対策の1つには不要なクレジットカードの解約という方法があります。これは、そのカードの利用限度額が大きければ大きいほど、お金を貸す側にとってはリスクとなります。そのため、使わないクレジットカードの限度額を解約して減らすことで、限度額が減ってその結果、返済能力の余裕が確保可能です。

アルバイト・パートを始めて収入をあげよう

消費者金融は総量規制の対象となっており、年収が上がると総量規制枠や返済能力に余裕ができます。そのことによって、審査も通過しやすくなるということなのです。年収アップを図る簡単な方法にはアルバイトやパートで収入を増やすことが挙げられます。アルバイトパートをサイドビジネスとして行うとそのぶん年収が上がり、審査が有利となるといわれます。

返済能力は高ければ高い方がよいため、可能ならアルバイトやパートも検討してみましょう。

複数社から同時に利用するのは避ける

消費者金融審査に通過したい時には複数社の同時申し込みは避けることもポイントです。複数社に同時申し込みすると、審査の際にネガティブな印象が伝わってしまって、申し込みブラックとなってしまうリスクがあるのです。

申し込みブラック状態であれば金策を講じている状態と判断されてしまって審査に通過しにくくなるため、審査を受ける時には複数社に同時申し込みするのではなく、必ず1社ずつ申し込みを行うようにすることが大切です。

審査基準を満たしているのに審査に通らなかったときは

消費者金融での審査基準を満たしていても審査に通らないという場合もあります。そんなとき考えられる理由には以下のようなものがあります。

・提出した書類に不備がある
・短期間に複数の消費者金融に申し込みをしている
・会社への在籍確認ができない

これらの場合審査基準を満たしていても、審査に通らないことがありますので要注意です。消費者金融に申し込む場合は事前に、上記にあてはまる項目がないかをチェックしておきましょう。

在籍確認ができなかった

消費者金融では申し込みがあると申込者の勤め先の会社に対して「在籍確認」をします。これは、申込者が本当にその会社に在籍をしているかを確認するためのものとなります。方法はシンプルで消費者金融の担当者が、申込者の勤め先に個人名で電話をかけるというものです。電話にて申込者の在籍が確認できれば在籍確認は完了します。

そのため、消費者金融に申し込みをする際には勤務先電話番号は普段働いている場所の電話番号で申告をしましょう。

自営業者・個人事業主は固定電話を設置する必要がある

自営業者や個人事業主の場合「固定電話がなく携帯電話だけで業務を行っている」というかたもいるかもしれません。そういうかたが「消費者金融に申し込みをしたい」という場合は職場または自宅に固定電話を設置する必要があります。

これは、固定電話であれば消費者金融から在籍確認をしてもらうことが可能だからです。携帯電話では在籍確認をすることはできないため携帯電話しかない場合は、審査に通過することができません。

提出した書類に不備があった

申込時に提出した書類に不備がある場合は、消費者金融の審査に通らない場合があります。もちろん、単なる書き間違い程度のものであれば不問となる場合もあります。しかし申し込んだ内容と提出した書類の内容が一致しないという場合、審査にはまず通らないでしょう。そこで消費者金融に申し込む場合は虚偽ではなく、正確な内容での申告をしましょう。

さらに提出する書類は最新かつ有効期限内のものである必要があります。

住所や氏名が異なる場合は本人確認書類の補足書類を提出する

免許証など本人が確認できる書類に記載されている情報は、正確なものですか?もしも住所や氏名が引っ越しや結婚・離婚などで変わっている場合は、現在の住所や氏名が確認できる書類も必要です。このとき使えるものは
・住民票の写し
・納税証明書
・公共料金の支払い証明書

などがあります。公共料金の証明書の場合は直近のもので領収印が押されたものに限ります。また住民票などは、6か月以内に発行されたものとなります。

最新の収入証明書類を取得するには

もし源泉徴収票や確定申告書類などが手元にない場合は「課税証明書(納税証明書)」の利用が可能です。この課税証明書には、前年度の所得額が記載されます。そのため所得証明書として使うことができ消費者金融の申し込みで、収入を証明する書類として使えるのです。課税証明書は、発行年の1月1日に住民票があった市町村役場窓口で発行してもらえます。

交付の際には1通300円の手数料と、運転免許証など本人が確認できる書類が必要となります。

短期間に複数の消費者金融を利用していた

消費者金融はカードローンの審査の際に、加盟する個人信用情報機関で申込者の個人信用情報を照会します。そのため申込者の申込状況は、各消費者金融の審査担当者も知ることができます。短期間に複数の消費者金融に申し込んでしまうと消費者金融の審査には通りません。

これは申し込みをした人に対して

「お金に困っているのではないか。返済が厳しいのではないか」

という判断がされてしまうからです。そこで消費者金融に申し込む場合は、1社ずつ行いましょう。一般的には、1~3か月以内で3社以内が目安だといわれています。また消費者金融のカードローンに申し込んだ履歴は、信用情報機関に6か月間保管されます。

そのため過去に申し込みをして落ちた消費者金融に再び申し込みたい場合は、最後に申し込んでから6か月以上過ぎてから申し込みをしましょう。

大手消費者金融の審査に落ちた人でも中小消費者金融なら可能性がある

「申し込んでみたけれど、大手消費者金融の審査に落ちてしまった」

そんな人は中小消費者金融のカードローンを検討してみましょう。これは大手と中小では審査の基準が違っているためです。

大手で落ちたという場合でも中小消費者金融であれば、融資を受けられる可能性があります。このとき注意したいのは

「日本貸金業協会に加盟している正規の消費者金融」

を利用するということです。申し込みをする際には、正規の業者かどうかをしっかりと確認しましょう。