最終更新日:2020年04月08日

個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に開示請求する方法

CIC、JICC、全銀協(KSC) 信用情報機関の違い

クレジットカードやカードローンの申し込みなどで、「信用情報機関」という言葉を見かけたことがあるかたは多いことでしょう。

では、この「信用情報機関」とは、1つの組織の名称ではないということはご存知でしょうか。

「信用情報機関」には、

・ 株式会社シー・アイ・シー(CIC
・ 株式会社日本信用情報機構(JICC
・全国銀行協会(全銀協KSC)

の3つがあり、業者ごとに加盟する信用情報機関が違っています。

そこで、ここでは、この3つの信用情報機関の違いなどについて解説します。

信用情報機関の業務

信用情報機関とはどのような業務を行なっているのか。

信用情報機関は、信用情報をクレジットカード会社、ローン会社、銀行などの金融機関から集めて、集めた情報を管理し、金融機関に提供をする業務内容となっています。

信用情報機関は登録した信用情報を、申込者との契約をする際に返済能力を正確に調査できるように、加盟している金融機関全てに情報を提供しています。


クレジットカードなどの申し込み時には必ず、信用情報機関に個人情報を登録することに同意するといった文面が記載されており、このように登録することを同意しています。

加盟している業者の違い

カードローンやクレジットカードに申し込むとき、業者は、加盟している信用情報機関に照会を行い、審査を進めます。

おおまかに説明すると、信用情報機関ごとの登録先は、以下のようなものになっています。

[JICC]
・消費者金融
・クレジット会社
・信販会社
・保証会社
・リース会社
・銀行

[CIC]
・消費者金融
・信販会社
・クレジット会社
・保証会社
・リース会社
・保険会社
・携帯電話会社

[全銀協]
・銀行
・信託銀行
・信用金庫
・農業協同組合
・信用組合

つまり携帯電話会社であれば、CICに情報を確認します。
消費者金融は全銀協に確認をすることはありません。

このように、信用情報機関は、それぞれ加盟している業者に違いがあるのです。

情報の保有期間

さらに、情報は内容によって、信用情報機関に保管される期間が違っています。

3つとも共通となっているのは、
・申し込み(6ヶ月)
・契約、借入、返済(5年)
です。

ただし、延滞債務整理の情報に関しては、違いがあります。

例えば全銀協では自己破産の情報に関しては10年保管しますが、任意整理については登録されないことになっています。
しかしJICCでは任意整理の情報を5年保管することとなります。

そのため、同じ内容のトラブルであっても、信用情報機関に登録されているかどうかに違いがあるということになるのです。

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プロミスが加盟している信用情報機関はJICCとCIC

プロミスはJICCとCICという信用情報機関に加盟しています。

そのため、全銀協に加盟している銀行などの審査に落ちてしまった方でも、違う機関を利用しているプロミスの審査には通る可能性があるでしょう。

大手金融機関の照会先一覧

延滞や債務整理などは、発生させないのが一番です。
しかし念のため、各信用情報機関の特性を把握しておくとよいでしょう。

延滞に関しては、JICCでは、延滞が解消されると1年で情報を削除します。

債務整理のうち、自己破産と個人再生に関しては、全銀協では10年間保存します。
そのため、自己破産と個人再生をした場合、かなり長い期間銀行のローンは組めなくなります。

CICでは、自己破産以外の債務整理の情報は登録しません。

クレジットカードやカードローンを利用している場合は、こういった特性について頭に入れておくと、何かトラブルがあったときに便利です。

大手金融機関の照会先は以下のようになっています。

JICCとCICに加盟
  • プロミス
  • アイフル
  • アコム
  • SMBCモビット
  • JCB
  • オリエントコーポレーション
  • クレディセゾン
  • セディナ
全銀協に加盟
  • みずほ銀行
  • りそな銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
JICCと全銀協に加盟
  • オリックス銀行
  • 楽天銀行
  • じぶん銀行
  • ソニー銀行

銀行でも2つの信用情報機関に加盟しているところもあれば、1つのところもあります。

金融機関ごとに加盟している信用情報機関が違うのはややこしいと感じるかもしれませんが、ある程度傾向は決まっているので推測することは可能です。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

CICは、消費者金融やクレジット会社の加盟が多い信用情報機関です。
銀行の加盟もあるのですが、それほど多くの銀行が利用しているというわけではありません。

このCICには、3つの信用情報機関の中でも最も多くの情報が登録されています。

消費者金融やクレジットカードの支払いが滞ったことがある人が、
「自分の信用情報を確認してみたい」
という場合は、まず最初に、このCICに対して、開示申請をしてみるとよいでしょう。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

JICCは、消費者金融や保証会社、信販会社の加盟が多い信用情報機関です。
ネット銀行もJICCに加盟していることが多いのですが、メガバンクの加盟は多くありません。

また、このJICCは、消費者金融の加盟が多いのが特徴となっており、加盟率は3つの信用情報機関の中でも最も高くなっています。


そのため、
「消費者金融への申し込み前に信用情報を確認したい」
という場合は、CICに加えてJICCにも開示請求してみるほうがよいでしょう。

全国銀行協会(全銀協、KSC)

全銀協(KSC)の正式名称は、「全国銀行協会」。
その名前のとおり、銀行の加盟が多い信用情報機関で、加盟している金融機関のほとんどは銀行となっています。

そのため、
「銀行のカードローンを申し込む前に信用情報を確認したい」
という場合は、全銀協に開示請求をしてみましょう。

また、クレジットカードや消費者金融のカードローンを申し込みたいという場合は、全銀協で信用情報を確認する必要はないと考えられます。

CICの信用情報開示方法

CICの情報開示は個人でも行なうことができます。

方法としてはインターネットでの開示、窓口での開示、郵送での開示方法があり自分の信用情報を気軽に調べることが出来るようになっています。


この信用情報は、クレジットカード会社や金融機関、消費者金融の審査などにも使われる非常に大事な要素となっているので、自身の信用情報が気になる方は開示を請求することをおすすめします。

①必要なもの


まず、基本必要なものは3点、登録情報開示申込書発行手数料本人確認書類の3点です。

しかし、インターネット開示の場合は登録情報開示申込書は不要です。

登録情報開示申込書は、個人信用情報機関のホームページからダウンロードができるようになっております。
発行にかかる手数料の支払いには、クレジットカードや定額小為替証書を郵便局で発行するという手段もあります。


本院確認書類は運転免許証、パスポート、各種保険証や住民票といったものを受け付けており、マイナンバーカードの通知カードは本人確認書類としては使えないので注意が必要です。

②インターネットからの請求の手順

このインターネットでの情報開示が、現在では一番多い発行方法だと思います。
パソコン、スマートフォンからCICのホームページへ進み確認をすることができるようになります。

発行の手数料は1000円となっており、情報開示を行なってから96時間内であれば何度も開示された情報を閲覧することができます。

音声ガイダンスで情報開示する方法もあり、指定の電話番号へ電話をかけると音声ガイダンスに従い、クレジットカードの有効期限を入力し、受付番号の発券を行なえ、CICホームページにてPDFファイルで開示報告書をダウンロードできるといった仕様になっています。

インターネットからの請求手順は、

・自分が利用しているCIC加盟業者に登録している電話番号で「0570-021-717(対応時間8:00~21:45、年中無休)に電話をする
・受付番号を取得する
・CIC公式サイトの「最終確認ボタン」→「パソコンで開示を行う」を選択
・表示された内容を確認し、「承諾する」の欄にチェック→「インターネット開示を行う」を選択
・必要事項を入力し、手数料1000円を決済するクレジットカード番号を登録→確定
・表示されたファイルを保存または開いて内容を確認

となります。

③窓口での請求手順

CICの窓口で情報開示の発行もできるので、近い方にはこの方法もいいかもしれません。
開示手数料は500円と安い料金になっております。

その他の必要なものは本人確認書類のみで、安く早く開示できるのは窓口での開示方法ですね。
開示に必要な情報は、窓口に開示端末が設置されておりますのでタッチパネル操作で手続きに必要な項目を入力していきます。


しかし、CICの窓口は全国に7ヶ所しかありませんのでその点が唯一の難点だと思われます。

④郵送での請求手順

次に郵送で情報開示を行なう方法です。

まず、CICのホームページにアクセスし、信用情報開示申込書を印刷します。

印刷した信用情報開示申込書に、開示する人間本人が自筆で記入をしていきます。

記入した申込用紙と、本人確認書類の2点を郵送して開示依頼を行ないます。

開示手数料は1000円になり、支払い方法は郵便局で定額小為替証明書のみとなっているので注意が必要になります。


また、情報開示の申し込みをしてから開示まで10日くらいの日数を要してしまうことが一番の難点であるといえます。

基本、開示報告書は簡易書留で郵送されてきますが、速達に切り替えることも出来るのは融通が利くところでしょう。

JICCの信用情報開示方法

JICCの情報機関の開示方法を説明していきます。
こちらも他の情報開示機関と同じように、基本的に必要なものは3点となっております。

また、情報の開示方法は大きく分けて3つあり、スマートフォンにより開示請求、窓口での開示請求、郵送での開示請求といった感じになっております。


それぞれの開示方法ごとに、必要なものや開示手数料も異なるので注意が必要です。

もちろん、スマートフォンでの開示請求と、郵送での開示請求ではかかる日数なども変わってくるので事前に何時までに用意したいのか計算しておきましょう。

①必要なもの

情報開示に必要なものとして基本はこの3点です。
登録情報開示申込書発行手数料本人確認書類といったものが必要になります。


また、スマートフォンで開示請求を行なう場合は、登録情報開示申込書は不要となります。
利用できる本人確認書類は、運転免許証、パスポート、各種保険証など基本的な本人確認書類と同じです。

しかし、マイナンバーの通知カードは本人確認書類としては利用できないので注意が必要です。


この本人確認書類も、開示方法によっては住民票が必要になったりもするので、それぞれの開示方法に合わせて、必要な書類を用意したりすると情報開示までスムーズにできると思います。

全ての請求方法で利用できる書類

全ての開示請求方法で利用できる書類は、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、住民基本台帳カード(写真付きのみ)、個人番号カード(通知カードは不可)、在留カード、特別永住者証明書、各種保険証、身体障害者手帳などの8種類の書類は全ての開示方法に利用できる書類となっております。


窓口での請求や、郵便での請求でしか使えない本人確認書類もあるので、上記の8種類のどれかの本人確認書類を持っていると、スムーズに情報開示請求ができると思います。

窓口請求および郵送請求で利用できる書類

窓口請求、および郵送請求で開示を申し込む場合に利用できる書類を紹介していきます。

窓口であれば、各種年金手帳、印鑑登録証明書(原本)、戸籍謄本または戸籍妙本(原本)、住民票(有効期限内かつ、氏名、現住所、生年月日が確認できるものに限る)。
上記の4点も、窓口請求と郵送請求でのみ利用可能です。

先述してある、上記の8点の書類を持っていなく、請求する場合はこちらの4点を持っているとスムーズに請求が行なえますね。

また、有効期限がある書類は全て、有効期限内でないと無効になってしまうのでその点は注意が必要です。

②スマートフォンによる請求手順

スマートフォンで請求手続きを行なうための手順について説明します。


JICCの公式ホームページにスマートフォンからアクセスをすることで、信用情報の開示を行なうことができます。

スマートフォンでの開示の手数料は1000円となっており支払い方法はクレジットカードやコンビニ払いなど様々な方法に対応しています。
また24時間365日対応しているので非常に便利な開示方法です。


手続きの流れは、サイト上のQRコードを読み取ったり、モバイル専用サイトにアクセス、または専用アプリにて開示請求を行なうことができます。

③窓口での請求手順

窓口で開示請求を行なう場合は、開示手数料が500円と、多少安いということが魅力です。
しかし、JICCの窓口は全国でも東京と大阪の2ヶ所しかないのが難点ともいえます。

申し込み方法は窓口にて備え付けの開示申込書の記入を行い、本人確認書類の提示と2つのみです。

本人確認に問題がなければ当日にその場で開示情報を受け取ることができるのでその点は便利です。
しかし、本人ではなく代理人が請求を行なった場合は郵送になってしまうので、本人が行けると便利でしょう。

④郵送での請求手順

次は郵送での開示手続きについて説明します。


郵送手続きになると、発行手数料は1000円になり、支払い方法はクレジットカード払い、または定額小為替証明書での支払いのどちらかになります。

郵送での開示の場合は、まずホームページから信用情報開示申込書を印刷しそちらを記入するところから始まります。

申込書には、開示人本人が自筆で記入し、本人確認書類と手数料を同封して郵送する流れになります。
郵送後は1週間から10日ほど時間を要するため、急ぎの場合は別の開示請求方法をおすすめいたします。

KSCの信用情報開示方法

KSCでの信用情報開示方法について説明します。


KSCでは、銀行や信用金庫との取引履歴などを調べることができます。
KSCは一般的に聞き覚えがあまりない機関とは思いますが、信用情報開示方法は他の機関と同じような方法を用いており、郵送などでしっかりと情報開示することが可能となっております。


他の機関とは多少異なり、銀行や信用金庫に特化している機関なので、情報開示のスピードや手順は多少異なることもありますので事前にしっかりと調べておくことがとても大切です。

①必要なもの

KSCでの情報開示には何は必要なのかを説明します。

KSCでも、他の機関と同じように必要なものは大きく3つあります。登録情報開示申込書発行手数料本人確認書類の3点です。
この3点はどこの機関でも必要なものでもあるので、いつでも用意できるようにしておくと便利ですね。


登録情報開示申込書は、全国銀行協会でダウンロードすることが可能となっております。
また、本人確認書類は2点必要になってくるので注意が必要です。

②郵送での請求手順

KSCへ郵送で情報開示を行う手順を説明します。
KSCはCICやJICCと大きく異なり、情報開示は郵送のみとなっております。

スマートフォンや窓口での開示請求が出来ない分、郵送の時間もしっかりと考えて請求したいですね。
開示手数料は1000円となり、支払い方法は定額小為替証書のみとなっていることにも注意が必要です。


KSCのホームページから登録情報開示申込書をダウンロードし、手数料を同封して郵送します。

その手順は以下のとおりです。

・全銀協の公式サイトから「登録情報開示申込書」を印刷
・ゆうちょ銀行または郵便局で定額小為替証書を1,000円分発行してもらう
・登録情報開示申込書に必要事項を記入
・封筒に登録情報開示申込書と定額小為替証書、本人確認書類2種類のコピーを入れて、
「〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-1 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター」あてに送る

となります。

日数は郵送から1週間から10日ほどかかるので、その辺もしっかりと逆算して請求をしないといけなくなります。

もし急いで情報開示をしてほしいという場合は、速達分(280円)の切手を同封し、「登録情報開示申込書」の欄外に速達希望と記載すると対応してもらえます。

どの信用情報機関に開示請求するべきか

ここまで3つの個人信用情報機関の紹介を致しましたが、どこの機関に情報開示をすればいいのかという点が疑問に残ると思います。

ではどこが一番いいのかというと一概に答えは言えません。

もちろん開示する目的によって、優先する順番は変わってくるということですね。

銀行が発行するクレジットカードの審査を通過したい場合はCICや、KSC。
過去に消費者金融との取引があった場合に滞納などをした経験があるかたは、その情報が残っているかを知るためにJICCで開示を求めるなどと、目的によって開示先を変えてみるというのも手ですね。


一般的に優先順位をつけるとしたら、KSC、JICC、CICといった順番が、手間などを考えると効率的といわれております。

保証会社に注意

さて、この信用情報の開示申請をする場合に注意したいことがひとつあります。
それは、「保証会社」の存在です。

たとえば三井住友銀行の銀行カードローンに申し込むとします。
この三井住友銀行が加盟している信用情報機関は全銀協だけです。

ところが、この三井住友銀行の保証会社はプロミスとなっているため、プロミスが加盟している、CICとJICCにも、申込者の信用情報の照会が行われます。

「カードローンを申し込む前に信用情報を確認したい」という場合は、保証会社についても確認するようにしましょう。

加盟先の信用情報機関の調べ方

ここまで、信用情報機関ごとに、加盟している業者や、信用情報の開示請求の方法などについて簡単に紹介しました。


さて、実際には、ここで紹介した業者以外にも、多数のクレジットカードやカードローンが存在していますよね。
状況により、どこを利用するかは違ってくることでしょう。

そこで次に、ここで紹介した以外の金融機関にクレジットカードやカードローンなどを申し込む場合の、加盟先の信用情報機関の調べ方についても見てみましょう。

申込前の同意事項をチェック

インターネットでカードローンを申し込んだことはありますか。
申し込もうとすると、個人情報などを入力するまえに、かなり長い「同意事項」を確認する必要があります。

しっかり目を通しているかたならご存知かもしれませんが、この「同意事項」の中にある、

個人情報の取扱い

という部分に、加盟している信用情報機関が明記されています。

そのため、カードローン申し込み前に信用情報機関が知りたい場合は、この項目を事前に確認しましょう。

クレジットカードも信用情報を確認する

クレジットカードを申し込むときや、利用中も信用情報を確認されることがあるのか」ということが気になるかたもいることでしょう。

これは、どちらも信用情報を確認されると考えて間違いありません。

JCBやクレディセゾンなどクレジットカード会社は、JICCとCICに加盟して、信用情報を確認したり、登録したりしています。

このとき登録される情報や期間は、カードローン同じです。

そのため、滞納したりトラブルを起こしたりしないよう注意する必要があります。

CIC未加盟のクレジットカード会社は存在しない

クレジットカードなど、商品の代金を分割で支払ったり、後から支払ったりすることを、割賦販売といいます。

割賦販売法に基づいて、日本では割賦販売を実施する業者に対し、CICへの加盟を義務付けています。

そのため、全てのクレジットカード会社がCICに加盟していることとなります。

過去にカードローンでトラブルを起こしている場合、それがクレジットカードを作ることに影響する可能性があります。

そのため、信用情報に不安がある場合は、クレジットカードを新規で作ることは難しいかもしれません。

多くはJICCにも加盟

さらに大抵のクレジットカードには、ショッピングだけでなく、「キャッシング枠」が設定されています。

このキャッシング枠には「貸金業法」が適用されるため、クレジットカード会社のほとんどは、CICだけではなくJICCにも加盟しています。

そのため、JICCでの信用情報に問題がある場合も、クレジットカードを作るのは難しい可能性があります。

クレジットカード発行前に信用情報を確認する場合は、CICだけではなくJICCの情報も確認してみることをおすすめします。

デビットカードは審査なし

「クレジットカードを申し込みたいけれど信用情報に不安がある」というかたにおすすめしたいのが、デビットカードです。

なぜなら、デビットカードはクレジットカードのような審査なしで利用を開始することができるからです。


デビットカードは、クレジットカードと同様に現金を利用せずに買い物ができるカードで、ネットでの支払いにも対応しています。

審査がないことから、デビットカードの場合は年齢などの条件を満たせば誰でも使うことができます。

決済するタイミングはクレジットカードと異なる

デビットカードは、決済のタイミングがクレジットカードとは異なる、というのが大きな特徴です。

クレジットカードの場合、決済をすると、翌月以降に登録してある銀行口座から代金が引き落とされるシステムです。

しかし、デビットカードの場合は、「利用したタイミング」で代金が引き落としされることとなります。

直接口座からその場で引き落としになるため、デビットカードでは信用情報を使った審査がない、ということになります。

ブラックリストと信用情報機関

信用情報機関にはブラックリストというものが存在しており、クレジットカードの審査、住宅ローンや自動車ローン、カードローンの審査に通らないといった人は、信用情報機関に悪い履歴が残っておりブラックリストとして扱われている可能性が非常に高くなります。


信用情報を開示する前に、今まで支払いの遅延がなかったかとか、仮に色々とトラブルがあった場合は、どのようなことが記載されているかを自分で調べてみるのもいいと思います。

金融事故情報(異動情報)が記録されるとブラックリスト

ブラックリストの条件とは、金融事故情報が記載されるとブラックリスト入りといわれております。

金融事故とは、金融取引においてトラブルがあったことを表す言葉で、クレジットカードの利用料金、キャッシングの返済の遅延など債務整理を行なったりすると記録をされます。

この状態が俗に言うブラックリスト入りといった状態で、金融機関からの信用はなくなり、審査等にも通らなくなってしまいます。


主にブラックリストに入るといわれているのが、返済遅延、強制解約、債務整理、代位弁済といったことといわれています。

返済延滞

返済遅延とはどこまでのことを示すのかについて解説をします。

基本的にはカード料金や借金の返済を61日以上延滞すると、金融事故情報として記録がされてしまいます。

逆に支払い延滞をしても60日以内に返済をした場合は金融事故とはなりません。
しかし、支払いの延滞の記録は残ってしまうので期日内に返済をすることが一番です。


過去に何度も支払いを遅延していたりすると機械審査によるスコアリング点数も低くなるので、ブラックリスト入りはしていなくても審査に通りにくくなってしまいますので注意が必要です。

契約の強制解約

クレジットカード会社などとなんらかのトラブルが発生したりすると、強制解約といった処置を受けることもあります。


クレジットカードが強制解約になるともちろん金融事故情報として記録がされてしまいます。
クレジットカードの支払いや、キャッシングの返済を何度も遅れたりするとこのように強制解約になるので非常に注意が必要です。


カード会社とのトラブルといったことでも強制解約の事案になることもあるので、カードの規約などにもしっかりと目を通しておくことも大事です。

代位弁済

代位弁済という行為でも金融事故として扱われます。

あまりよく耳にする言葉ではございませんが、わかりやすく説明すると、住宅ローンや自動車ローンの支払いが遅れたとき、債務者の代わりに保証会社が支払ったりするということです。

数ヶ月の遅延の場合は金融機関からの督促状で終わることが多いですが、それ以上の期間を経過してしまうと代位弁済が行なわれる可能性が高いのです。


この保証会社がアプラスやオリエントコーポレーションであったりすると、個人信用情報機関に加入しているのでブラックリスト入りということもあります。

債務整理(自己破産)

債務整理を行なうと金融機関のブラックリスト入りするというのは恐らく有名であると思います。

債務整理とはよく聞く言葉ですが俗に自己破産と呼ばれているものと同じです。
この債務整理を行なうと信用情報機関に金融事故情報が記載され、任意整理、個人再生の手続きを行なっても同様に記録がされます。


一度金融事故の記録が残ると消えるのに年数も要するので注意が必要です。

しかし、過払い利息の返済を要求する過払い金返還請求などでは金融事故情報には記載はされません。

信用情報の共有

さて、CIC、JICC、全銀協では、それぞれ、記録されている情報や、加盟している業者に違いがあります。

しかし、特定の情報に関しては、CICとJICCや全銀協(KSC)の中で、きちんと共有されています。

そのため、「CICにしか登録がないはずの情報が原因となったことで、JICCで審査に落ちる」ということも起こりうるのです。

この信用情報を共有しているシステムについては、

・CRIN
・FINE

の2つがあります。

ブラックリストはCRIN

CRINでは、

・氏名、電話番号などの個人情報
・契約日や契約金額などの契約内容
・異動発生日や契約の終了状況などの支払い状況
・身分証の紛失などの申告内容

などを共有しています。

この中にある「異動情報」とは、債務整理や長期延滞などのトラブルのことで、一般的に「ブラックリスト」と呼ばれているものです。
異動情報があると、カードローンやクレジットカードの登録などで、大きなマイナス要素となります。


債務整理や長期延滞は金融事故といわれます。

この金融事故に関する情報は共有されるため、「別の信用情報機関に加盟している業者なら問題ない」というわけにはいかないのです。

FINEでは貸付残高も共有

CICとJICCでは、CRINで共有されない情報について、「FINE」というシステムで共有しています。

FINEでは、登録されている人物への貸付残高や、短期の延滞、申し込み情報などが共有されています。


貸金業法では、総量規制により、借り入れは年収の3分の1と定められています。

例えば、「CIC加盟の貸金業者から年収の3分の1と、JICC加盟の貸金業者から年収の3分の1」を借りようとしたとします。

しかしFINEによって貸付残高が調べられてしまうため、両方の業者から年収の1/3ずつ借りる、ということはできないというわけです。

信用情報機関に保存される情報と、その保存期間

信用情報機関に保存されている情報は、具体的に申し込み情報契約情報取引情報自己破産情報と4つの情報が保存されており、またそれぞれの情報によって保存される日数が違ったりもします。


この4つの情報もそれぞれが重要な役割を持っており、この4つのどれかにでもネガティブな記録が残っていると様々な審査などに通りにくくなったりしてしまうので、開示請求をした際には、しっかりと確認をしておくべき項目の1つとなっております。

申込情報

申し込み情報の項目に記載されていることは、氏名・生年月日・電話番号・本人を特定する情報・申し込み日・商品名などの申し込みに関する内容を記録しております。


この記録があることによって、クレジットカードやローンを申し込む際に、金融機関は申込者の返済能力をある程度知ることが出来るため、信用情報機関に提供をしています。


これらの情報は、いずれの信用情報機関でも申し込みをした日から最長6ヶ月間保存されます。

契約情報

契約情報に保存されている情報は、その名の通り契約時の情報を保存しております。


契約のときの氏名・生年月日・電話番号・住所などや本人を特定する情報に契約日や契約金額、支払い回数といったものが全て保存されております。


こちらもクレジットカードやローン契約の際に、金融機関は契約に関する情報を信用情報機関に登録し共有しています。

これらの情報は、いずれの信用情報機関でも契約中、契約終了日から最長で5年間保存されます。

取引情報(延滞情報)

取引情報ではどのような記録が保存をされているのか説明をします。


クレジットカードやローンの契約中、金融機関は支払いの状況などの取引に関する情報を信用情報機関に登録しており、内容は入金日や入金額、完済日、延滞の有無、延滞の発生日や強制解約情報など細かく記載がされています。


カードの料金や借金の延滞情報はこの取引情報に全て記載されており、これらの情報はいずれの信用情報機関でも契約期間中、契約終了日、または完済日から最長で5年間保存されます。

自己破産情報

自己破産情報という記録もしっかりと保存がされています。


債務整理、自己破産手続きを行なった場合でも、信用情報機関にその情報が登録をされるようになっています。


また、これらの自己破産情報の記録年数は機関ごとに違います。
CICとJICCでは最長5年間記録が保存され、KSCではなんと最大10年間も情報がしっかりと記録されています。


債務整理、自己破産の手続きを行なった経験がある方は、こちらの自己破産情報にしっかりと記録されるので、確認が必要になります。

情報開示請求を安く

信用情報の開示請求は、インターネットを利用した場合、手数料が1000円発生してしまいます。
3つの信用情報機関全てで開示請求を行った場合、かかる費用は3000円を越えてしまいます。

そのため、手数料の高さで、ちょっと開示請求をためらってしまう、という人もいるかもしれません。
誰であっても、できることなら、手数料は安く抑えたいものですよね。

そこで、信用情報の開示手数料を安く抑えたい方におすすめの方法を2つ紹介します。

①窓口で開示請求

「手数料を抑えたい」という方は、CICとJICCの場合は、インターネット経由ではなく、窓口で開示請求してみましょう。

なぜなら、窓口で開示請求をした場合、手数料が1000円ではなく、500円となるからです。
手数料が半額になるというのは、かなり大きいですよね。

そのため、家や会社の近くにCICとJICC窓口がある方の場合は、直接出向いて、窓口で信用情報の開示を請求することをおすすめします。

②仮審査なら無料で確認

「信用情報に問題がないかどうか」は、カードローンかクレジットカードの仮審査を受けることで、無料で確認することもできます。
もしも審査に落ちてしまうようなら、「信用情報に問題がある」と考えることができます。

ただし、ローンやクレジットカードに申し込むと、その履歴も各信用情報機関に6ヶ月間保管されることとなります。

申し込んだ履歴が多すぎると、実際にカードローンなどを申し込む際に影響が出ることがあります。

そのため、やみくもに何度も仮審査を受けることは避けましょう。

正確な情報は開示請求

クレジットカードやカードローンの仮審査を受けることで、信用情報に問題があるかを確認することはできます。

ただ、この場合、

・どういう問題があるのか
・いつになったら問題が解決するのか

ということまでは確認することができません。

そのため、正確な信用情報を知る必要がある場合は、手数料を払ってでも信用情報機関に情報開示を請求しましょう。

実際に開示請求をしたほうが、分かりやすくて、正確な情報を得ることができます。

信用情報機関に開示請求できる人

信用情報機関への開示請求は本人以外でも行なうことができます。


開示請求ができる人を全てあげると、本人、法定代理人、任意代理人、法定相続人と意外にも様々な代理人を立てることが可能となっています。

それぞれ、法廷代理人とは未成年者の親権者や後見人のことをいい、任意代理人というのは弁護士や補助人などといった本人や配偶者から委任を受けた人のことを言います。
法定相続人といった人は、本人が亡くなった場合に本人の代わりに開示を行なうことが出来る人のことをさします。


様々な場合によって代理人を立てることができるので、状況によっては代理人にお願いするという手もあります。

信用情報を開示するリスクはない

信用情報の開示をすることにデメリットはあるのかということについて説明をします。

このような信用情報機関に信用情報の開示を請求すると、利用者が信用情報を開示したという履歴は残ります。

しかし、信用情報の開示をした履歴が残ってもカード会社やローン会社からの信用力が落ちるといったことはないので開示にデメリットは無いとみていいでしょう。


不安がある場合は、開示請求を行なうと安心できますね。
しかし、基本の手数料は1000円かかりますのでその点が難点になってしまいます。

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  • 融資限度額 1万円~500万円
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  • 必要書類 運転免許証等 ※収入証明(契約額に応じて、当社が必要とする場合)
  • 担保・保証人/不要
  • 要審査
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