最終更新日:2019年08月26日

携帯料金を滞納・延滞した際のリスクと強制解約されるまでの期間

携帯料金を滞納する5つのリスク

携帯の料金を滞納するのは、下記の5つのリスクがあります。

携帯の料金を滞納した場合発生するリスク

携帯の回線が停止し、強制解約になってしまう
延滞利息と遅延損害金が加算されてしまう
財産が差し押さえになってしまう
ブラックリストに登録される
完済するまでは、携帯を新規で契約するのが困難になる

上記の3点目、生活必需品まで差し押さえになる訳ではありませんが、不動産や給料などは差し押さえられてしまいます。

そして5点目ですが、滞納分を全て返済しない限りは、携帯を新規契約するのも難しくなってしまうのです。

1:回線停止・強制解約

携帯料金を滞納しますと、携帯の殆どの機能は使えなくなってしまいます。
電話するのも不可能になりますし、インターネットに接続できない状態になってしまうのです。

回線が停止状態になる上に、強制解約されてしまうからです。

ちなみにWiFiに接続できれば、一応インターネットにつなぐ事はできますし、アプリやSNSなどのサービスは利用できます。

しかし、WiFiに接続できても、SMSやキャリアのメールなど肝心なサービスは利用不可能になります。

2:遅延損害金・延滞利息

料金を滞納すると、延滞利息遅延損害金が発生します。

前者の延滞利息とは、携帯の利用料金に対する利息加算です。

例えば1ヶ月の利用料金が1万円で、なおかつ延滞利息が14.5%の時には、1ヶ月分で120円加算されてしまいます。


また遅延損害金は、端末残高に対する料金です。

例えば携帯本体の値段が5万円で、遅延損害金の利息は6%の時には、1ヶ月で247円の料金が加算されます。

ちなみに上述の14.5%や6%などの利息の数字は、携帯会社によって異なります。

延滞利息は、DocomoとSoftBankは14.5%になり、auは14.6%です。

例えばDocomoで滞納している携帯料金が7,000円の時は、上記の年利を掛け算すると1,015円になります。
これは365日分の延滞金ですから、1日分は2.78円になります。ですから30日分の延滞金は約84円になります。

3:財産差し押さえ

携帯が強制解約になりますと、債権回収の会社から請求書が来ます。

それでも請求料金を支払わなかった時には、下記のような物が差し押さえになってしまう事があります。

差し押さえられる財産

生活必需品以外の動産
不動産
銀行口座や売掛金などの債権
給与
有価証券など換金可能な物

上記の1点目の生活必需品ですが、最低限の衣類や家具などは差し押さえの対象にはなりません。それを除く全ての動産は、差し押さえられてしまうのです。

また上記の4点目の給料は、4分の1ぐらい差し押さえられます。
一旦給料が差し押さえられると、お勤め先には滞納の事実も伝わってしまいます。

4:ブラックリストに登録

携帯が強制解約になりますと、ブラックリストに登録されてしまいます。

登録された日から数えて5年間は、お金を借りられない状態になってしまうのです。
クレジットカードも使えなくなりますし、ローンも組めなくなってしまいます。


という事は、携帯本体を買うのは現金一括に限られてしまいます。

クレジットカードが使えない以上、携帯の分割払いもできなくなってしまうからです。

ローンを組むのも難しくなる以上、車や不動産物件も分割で買えなくなってしまいます。

5:完済まで新規の契約が難しい

強制的に携帯が解約されると、新規契約も難しくなってしまいます。

他社のキャリアに乗り換えて新規で携帯を契約するのも、原則困難になります。

というのも、通信会社は料金滞納に関する情報を共有しているからです。

例えばA社で料金未納になったという事実は、他社のB社やC社にも伝わってしまいます。B社やC社で新規契約するのも、原則困難になってしまう訳です。


その状態になると、携帯を新規契約する為には、A社の滞納分を支払う必要があります。

A社の端末残債がある時は、それも一緒に支払わなければなりません。

強制解約

携帯料金を滞納してしまうと、強制解約という状態になってしまう事があります。

料金を滞納しても、すぐに解約される訳ではありません。

支払い期日を過ぎてから、しばらく携帯料金を支払い続けていなければ、一旦は停止状態になります。

それで早めに携帯料金を支払えば停止状態も解消されますが、もしも滞納が続いてしまった時は、強制的に解約されてしまう訳です。

ブラックリストに登録されてしまいますから、信用情報にも傷がつきます。

Q. 滞納時にやってはいけない行動とは?

携帯料金を滞納していると、通信会社からの催促もきます。

督促状などが届きますが、それを無視する事だけは避けるべきです。
特に何もせずに放置していれば、信用情報に傷がついてしまいます。

そうではなく、携帯料金の一部だけでも支払う意思を見せた時などは、支払い期日を多少延長してくれる可能性もあります。

例えば未納分が5,000円の時は、3000円だけ支払うなどの誠意を見せれば、柔軟に対応してくれる可能性があります。

2~3ヶ月滞納したら強制解約

携帯の料金を支払っていない状態が2ヶ月や3ヶ月ほど続くと、強制解約という状態になります。

その状態になった携帯電話に電話した時には、現在使われていないという自動アナウンスも流れますから、もちろん電話を受信する事はできません。


また解約された時は、今まで滞納してきた分の携帯料金も請求されます。

それも、分割で携帯料金を支払うのではなく、一括で支払ってほしいと請求されてしまう訳です。状況によっては、かなり大きな金額が請求される事もあります。

携帯本体料金の一括請求

キャリア会社にて携帯の回線を契約しますと、通信料金だけでなく携帯の本体も買うケースが多いです。

本体の料金を一括で支払うケースもありますが、多くの方は携帯本体の料金を分割で支払っています。


ところで、強制解約になってしまいますと、その本体分の料金も請求されてしまうのです。

例えば本体料金が4万円の携帯を買った時に、すでに5,000円分は分割で支払っていた時には、35,000円が一括請求されます。通信料金の分も、まとめて請求されます。

Q. 滞納から差し押さえに発展することはあるのか?

携帯の料金を滞納すれば、差し押さえの事態に発展する可能性はあります。

というのも料金の滞納がしばらく続いた時は、一旦は利用停止の状態になります。

状況がエスカレートすれば、携帯料金も一括請求される訳ですが、それは「解約」扱いになってしまう訳です。

ですからスマホ本体の残債が残っている時は、その分も一括で請求されます。


それだけに、携帯料金を支払うのが遅れてしまいそうな時は、早めに携帯会社に連絡する必要があります。

携帯料金滞納から強制解約まで

携帯の料金を滞納してから強制解約に至るまでの流れは、下記の4段階に渡ります。

滞納から強制解約までの流れ

支払い日から数えて1週間後に、督促状などで催促される
催促から数えて1週間後に、利用停止のお知らせが届く
10日ぐらい経過すると、回線停止の状態になる
支払い日から数えて2ヶ月や3ヶ月ぐらいで、強制解約になる

ただし上記の1週間や2ヶ月などの日数は、キャリアによって異なります。

携帯会社によっては、2ヶ月ではなく5ヶ月後になるケースもあります。

督促状などで支払いを催促

携帯の支払い期限を過ぎて1週間から2週間ぐらい経過すると、督促状という書類が届きます。
書面ではなく、メールが送信されてくる事もあります。

督促状には支払い期日が明記されていますが、「期日までに料金を支払わない時には、利用停止します」と通知されてしまうのです。

この催促状が届いた時点で未納分を支払えば、携帯は引き続き使う事ができます。

ですが催促状が届いても支払わなかった時には、後述のように状況がエスカレートしてしまいます。

利用停止のお知らせ

督促状にて通知した期日までに料金を支払わなかった時には、利用停止の状態になります。

停止された旨は、利用者にお知らせされます。

しかしお知らせが届いたタイミングなら、回線停止を回避する事は可能です。

携帯会社から届くお知らせには、サポートの連絡先も明記されています。
お知らせが届いた時にサポートに連絡した上で、携帯会社に料金を支払えば停止状態を回避できます。

お知らせが届いてもお金を支払わなかった時は、後述の回線停止という状態になってしまいます。

回線停止|各キャリア携帯の回線停止までの傾向

停止のお知らせが届いても無視し続けていると、回線は停止状態になってしまいます。

通話できなくなりますし、キャリアメールも使えない状態になります。

ただし停止されるまでの期間は、携帯会社によって異なります。
5日程度で停止状態になるキャリアもあれば、1週間ぐらいで停止する携帯会社もあります。

また支払いの期日も、キャリアによって異なります。
25日を支払い期日にしている携帯会社や、翌月15日になるキャリアもありますし、各社はルールが異なります。

Docomoの回線停止までの傾向

Docomoの場合、携帯1ヶ月分の支払い期日は翌月末になります。ですから例えば1月利用分の料金は、2月末までに支払わなければなりません。

2月末に支払わなかった時は、再振替の振込日は3月15日になります。

この3月15日までに入金せず、5日間滞納が続いた時には、3月20日頃には携帯の電波が止まってしまうのです。

さらに翌月頭、すなわち4月の頭に利用停止中の催告書が郵送されてくるのです。

ただし、15日に入金された時は、停止される事はありません。

SoftBankの回線停止までの傾向

SoftBankの支払い期日は、3通りあります。

翌月の6日16日26日の3通りあり、どの日になるかは契約内容によって異なります。

上述の3通りの日から数えて1週間が経過しますと、滞納であると見なされてしまう訳です。

その時点で電話は発信できない状態になり、支払い日から数えて2週間目に「滞納請求書」という書面が届きます。

ただ「必ず」2週間目に届くとは限らず、人によっては1ヶ月ぐらいで請求書が届く事もあります。

auの回線停止までの傾向

auは、支払い期日は翌月25日になります。

ですから例えば1月分の携帯料金の期日は2月25日です。

もしも2月25日に支払えなかった時は、3月1日に再振替日の通知が届きます。

その場合、3月9日までに入金する必要があります。

9日になっても支払われなかった時は、電話の受発信ができない状態になり、メールも送受信できなくなります。

回線が停止状態になる時間帯は人それぞれ異なりますが、夜中に停止されているケースが多いです。

強制解約

料金未納で利用停止になった後は、さらに状態がエスカレートする事があります。

利用停止になった日から数えて2ヶ月もしくは3ヶ月後には、強制解約という状態になってしまうのです。


強制解約されてしまいますと、自動アナウンスが流れるようになります。「現在使われておりません」というアナウンスも流れるので、電話を受信できない状態になります。

なお、強制解約になるまでの日数も、キャリアによって異なります。

1ヶ月後には解約状態になるキャリアもあれば、5ヶ月ぐらいで解約になる携帯会社もあります。

Docomoの強制解約までの傾向

Docomoの場合、支払い期日から数えて1ヶ月半ほど経過した頃に「契約予告解消兼契約解除通知」という書面が郵送されてきます。

さらに1週間後には、「最終通告書」という書面も届きます。

後者の最終通告書という書類が届いた後でも滞納が続いた時には、およそ翌月頃には強制解約になります。

ですから例えば9月20日に通告書が郵送されてきた時は、10月1日には不正解約になってしまう訳です。

強制解約の状態になると審査に通らなくなりますから、携帯を契約するのも困難になります。

SoftBankの強制解約までの傾向

SoftBankの場合、督促状という書面が届いた日から数えて1ヶ月以内に強制解約されます。

いつ頃に督促状が届くかというと、携帯料金の支払い期日から数えて2ヶ月前後です。

ただ2ヶ月「ちょうど」で督促状が届くとは限りません。
日程は若干ずれる可能性はありますが、延滞した日から数えて90日ぐらいで強制解約になるケースが多いです。


ちなみに督促状は解約日が明記されている書類ですが、基本的には郵便物で届けられます。

auの強制解約までの傾向

auは、支払い期日から数えて1ヶ月半ぐらい経過した頃に、「警告書」という書類が届きます。

「料金を支払って下さい」という旨を、再度通知してくる訳です。

その書類が届いたにもかかわらず、料金未納の状態が続いていますと、強制解約になります。


ただしauの場合、強制解約になるまでは若干期間の余裕があります。

他のキャリアですと、利用停止になってから2ヶ月や3ヶ月ぐらいで強制解約になるものの、auはおよそ5ヶ月から6ヶ月ぐらいだからです。

また、回線停止の作業は地域ごとにシステムで処理していますから、日数が少々ずれる事もあります。

「信用情報」が傷つかないようにする

携帯の料金を滞納しますと、信用情報には記録が残ります。

携帯料金を支払えなかったという情報が登録されてしまう訳ですが、それは借り入れ審査に影響が及んでしまいます。


ローンやカードで借りる時には、金融会社の審査を受ける事になりますが、状況によっては審査落ちになってしまう事があります。

携帯の滞納もその1つです。クレジットやローンの会社は、システムで申込者の信用情報を確認できるようになっています。

携帯料金を支払っていなければ、審査にも通らなくなってしまうので、カードを発行するのも難しくなります。

Q. 滞納の最大のリスクは?

携帯の未納状態を放置したまま90日経過してしまいますと、信用情報ブラックの状態になってしまいます。

リストに登録されてしまう訳ですが、その状態はしばらく続きます。

最低でも5年ぐらいはブラックの状態が続いてしまいますが、人によっては10年ぐらい続く事もあります。

リストに登録されるとローンを組めなくなってしまいますし、新規でクレジットカードを発行する事もできません。

生活に大きな支障が生じてしまいますから、90日以内に支払いを済ませるようにしましょう。

信用情報が傷つくと日常生活に支障をきたす

信用情報に傷が付いてしまいますと、下記のような状態になってしまいます。

信用情報に傷が付いた時にするリスク

住宅や自動車のローンは組めない
クレジットカードを契約できない
カードローンで借りられなくなる
携帯の分割払いは不可能になる
保証会社に加入するタイプの賃貸物件の入居審査に通らなくなる

一旦は信用情報に登録されてしまうと、5年間は記録は消えません。

ですから、5年ぐらいはスマホを分割で買えなくなりますし、ローンも組めなくなってしまう訳です。

携帯料金を滞納したら

携帯料金を滞納してしまえば、色々困った状況になってしまいかねません。

しかし、現実問題として、どうしてもお金が無いので、携帯料金を支払えなくなってしまう事もあります。

その場合は、下記のような手段も検討してみて下さい。


①親や友人に相談する

未納分の携帯料金は、そこまで大きな金額になっていない事も多いです。

状況次第ですが、未納額は1万円前後というケースが多いです。

その程度の金額であれば、知人や家族からの援助を受けられる可能性もあります。

丁寧に事情話した上で、「翌月に必ず返済する」旨を約束すれば、1万円程度なら貸してくれるかもしれません。

ですが知人に迷惑をかけてしまうのが心配な時や、家族を心配させるのは嫌な時は、他の解決方法もあります。

②店頭でクレジットカード払い

携帯会社への支払い方法は複数あります。

多くの方は口座引き落としなどで支払っていますが、それなら店舗でクレジットカードで支払うことも可能です。

その手順ですが、まずは最寄りのキャリアのショップに行きます。

そして店頭で声をかけて、携帯料金を支払いたい旨を伝える訳です。
その際、現金ではなく、クレジットカードで支払うこともできます。

手元には現金は無いものの、クレジットカードの枠がある時は、カードで携帯料金を支払うと良いでしょう。

③物を売る

未納分の携帯料金なら、1万円前後になっているケースも多いだけに、お金を工面する為に物を売ってみる方法もあります。

ブランド品や電化製品などを買取店に売ってみますと、1万円前後の現金を調達できる可能性もあります。


その方法で現金を調達するなら、できるだけ価値がある状態で売るのが望ましいです。

買取店に提示する前に拭き掃除したり、物の需要などを下調べして売ってみると、1万円程度は調達できる可能性もあります。

④アルバイトで稼ぐ

1万円程度の携帯料金を調達したいなら、アルバイトという手段もあります。

肉体労働も多いですが、登録制アルバイトなどの会社を通じて仕事を紹介してもらうと、1日で1万円ぐらい稼げる可能性もあります。

ただし、すでに正社員として働いている時は、服務規程も確認しておく必要があります。

社則によっては、何らかの罰則が下る可能性もあるからです。

またWEBでアルバイト情報を探す時は、問題ない仕事かどうかよく見極める必要があります。

⑤金融機関で借りる

知人からお金を借りるのが難しい時は、金融機関から借りる方法もあります。

金融会社によっては、即日でお金を借りられるカードを発行している事もありますが、それで融資を受けて携帯料金を支払う訳です。


金融機関から借りる以上、金利手数料も発生します。

返済期日もありますが、カードローンによっては1,000円単位で融資を受けられる事もあります。

コンビニにあるATMでお金を借りる事もできますし、検討してみると良いでしょう。

それ以外に、滞納してしまった場合にできる2つのこと

それ以外に携帯の料金が滞納になってしまった時にできる事は、主に2つあります。

まず1つ目は、携帯会社のサポートセンターへの連絡です。
滞納になっても放置するのではなく、まずはサポートに相談して下さい。


2つ目の方法は債務整理です。
任意整理や個人再生など色々な手段がありますが、相手側と料金の支払い額の交渉などを行い、債務を減らしていきます。

自力で手続きを進めるのが難しい時は、弁護士に相談して手続きを代行してもらう事もできます。

携帯会社に相談する

携帯が滞納になってしまった時は、まず携帯会社に連絡して下さい。

キャリアのサポートセンターに連絡して、回線停止になるまでの日数を少し延長して欲しいと交渉してみる方法もあります。

給料日が近い時などは、携帯会社によっては柔軟に対応してくれる可能性もあるからです。

滞納を放置してしまえば、リストに登録されてしまう可能性もありますし、さらに状況がエスカレートする可能性もあります。

長期延滞している時などは、早めに携帯会社に連絡して下さい。

債務整理をする

滞納している携帯の料金を支払えない場合、利息も加算されてしまいます。

遅延損害金などが発生していて、これ以上は料金を増やしたくない時は、債務整理がおすすめです。


債務整理といっても3種類あり、任意整理、個人再生、自己破産があります。

任意整理とは、業者との減額交渉です。
まずは話し合って、毎月の返済額を変更して欲しいと交渉していく訳です。

個人再生は最大で90%ぐらい減額する方法であり、自己破産を行えば借金はゼロになります。

任意整理

任意整理とは、業者と返済額を調整する手続きです。

例えば毎月の返済額が3万円では厳しい時は、2万円に減額してほしいなどと交渉していきます。

この減額交渉は、裁判所を通さずに手続きを進めていきます。

業者と話し合いする事になりますが、任意整理の手続きを開始した時点で、督促などはストップします。

同時に利息もストップしますから、負担を減らせられるメリットがあります。
弁護士を通じて、任意整理の手続きを進める事もできます。

個人再生

個人再生は、自己破産と任意整理の中間のような手段です。

個人再生は、自己破産のように借金をゼロにする訳ではありません。

しかし、任意整理よりは減額できる程度が大きく、最大9割程度は減らす事ができます。

基本的には、債務は5分の1程度にまで減額されます。

なお、個人再生は、裁判所への申し立て手続きが必要です。

基本的には3年から5年ぐらいで分割で返済していく事になります。

ただし任意整理よりは、生活上の規制が多くなります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをして借金をゼロにする手続きです。

任意整理や個人再生は借金が無くなる訳ではありませんが、自己破産なら全て免責になる訳です。ただし税金は残ります。


借金は無くなるものの、価値が高い財産は手放す事になります。
例えば不動産物件や自動車など金銭価値が高い物が対象になります。

ただし、資産価値が20万円以下の物であれば、手元に残すことはできます。

また自己破産の手続きを開始した後は、債権者は給料差し押さえなどの強制執行もできなくなります。

滞納しないためにやるべきこと

毎月の携帯料金は、それほど大きく変わるものではありません。
基本的には、ほぼ毎月同じ料金になります。

このため給料を受け取った時は、携帯の料金だけは別にしておく必要があります。

給料を受け取った後に、すぐにお金を使ってしまいますと、携帯の料金を支払うのも難しくなってしまいます。

ですから給料が支給されたら、直ちに携帯の分だけは別扱いにして、他の目的でお金を使わないようにしておく方法もあります。
仕分けをして、お金を使ってしまうのを防ぐ訳です。

毎月の料金分をあらかじめ別にしておく

携帯料金の滞納を防ぐ方法は、主に3つあります。

携帯料金の滞納を防ぐ方法

携帯の利用料金を別にする
携帯の契約プランや有料オプションなどの見直しをする
格安スマホに乗り換える

上記の1点目ですが、給料が支払われた時に携帯分のお金だけを、別に分けておく方法があります。

分けておかないと、携帯料金のためのお金を使ってしまう可能性があるからです。

2つ目は毎月料金の見直しであり、3つ目は携帯の乗り換えです。
キャリアから格安スマホに乗り換えますと、毎月数千円ぐらい安くなる傾向があります。

こまめにプランの見直し・改善をする

携帯電話の料金は、ある程度は減らす事も可能です。

携帯会社から請求書が届いた時は、まずチェックして見直してみる方法があります。

例えば、携帯の有料オプションです。
請求書を見直ししてみると、殆ど利用していないオプションに気が付くことがあります。

その場合は有料オプションを解約すれば、毎月料金を節約する事ができます。

それと料金プランです。
あまりインターネットに接続しない時などは、ギガ数が低めなプランにプラン変更する方法もあります。

格安スマホを使う

CMや広告では、たまに格安スマホが宣伝されている事があります。

現在はキャリア携帯を利用中なら、格安スマホに乗り換える方法もあります。

基本的に、三大キャリアから格安スマホに乗り換えすれば、毎月の利用料金は下がる事が多いです。

格安スマホの業者はMVNOと呼ばれますが、あまり実店舗を持たずに経営している事が多く、全体的に通信料金は低めになっています。

場合によっては、毎月の利用料金を5,000円ぐらい節約できる事もあります。