最終更新日:2019年12月30日

借金が払えない…滞納した時の対処法

借金を滞納してしまった場合どうなる?

借金を滞納するとまず借入先の金融機関から電話がかかってきます。この電話でいつまでに返済できるかを伝えることになります。返済期日から30日以内の範囲であれば返済までの猶予をくれることが多いので、この期間の間で返済日を伝えるようにします。ただ、もしその電話に出ず、その後折り返しの電話もしなかった場合には自宅に督促状のハガキが届くことになります。そうすると家族にも借り入れがバレてしまうのでなるべく電話の段階で対応するようにしましょう。

貸金業者による電話の内容とは?

返済期日を過ぎてから電話がかかってくるまでの期間は大体1日後から数日後の間です。この電話では別に高圧的に返済を迫ってきたりするわけではないので安心して電話をとるようにしましょう。しかしこの電話に対応しなかったり、電話で返済期予定日を伝えたのにその日に返済が行われなかったりした場合には督促状が届きます。さらに返済期日を1か月以上過ぎても返済が無く連絡がつかない場合には金融機関側が自宅を訪問することがあります。そして返済期日から数か月経過して返済がない場合にはついには訴えられてしまう場合もあります。

遅延損害金の支払い義務

返済期日を過ぎてしまうと、通常の返済の他に遅延損害金を支払わなければならなくなります。金利のように元金に対して一定割合の金額が日割り計算で請求されます。具体的には年率20.0%の割合で延滞遅延金が発生します。この年率20.0%というのが法律上上限となっているためこれ以上を請求されることはありません。この延滞遅延金が積み重なっていくと元金の返済どころではなくなってしまうので返済があっても早めに返済をするようにしましょう。

滞納によって信用情報に傷がつく

3か月以上延滞状態が続いたり、何度も延滞を繰り返したりしていると信用情報(ブラックリスト)にこの情報が登録されてしまいます。この信用情報は信用情報機関によって管理されていて、他の金融機関で借り入れの申し込みやクレジットカードの申し込みをした場合にその金融機関に信用情報の詳細が提供されます。つまり、カードローンの返済で延滞ばかりしていると他の金融機関での借り入れやクレジットカードの新規発行ができなくなってしまいます。

消費者金融やカード会社から督促状(一括請求)が届く

もし、借金の返済の遅延を放置して、借り入れ先の金融機関からの連絡も無視した状態が続くと内容証明郵便により一括請求の督促が行われます。これは、電話や督促のハガキよりも厳しい内容の督促で、差出人と郵便局の両方にこの一括請求の督促の郵便の内容が記録として残ることとなります。この郵便物が届いたからといって法律上なにかをしなければならないとかそのようなことはないのですが、後々裁判等で争いがあった場合には返済の求めに応じなかった立派な証拠として残ります。

一括請求の督促状を無視してしまうと訴えられることも

内容証明郵便の督促が届いてもなお金融機関側からの返済の求めに応じず無視をしていると借入先の金融機関側から訴えられてしまうこともあります。この場合、裁判所から書類が届くことになるのですが、その書類の種類によって対処方法が変わってきます。この時裁判所から送られてくる書類は以下のものです。

・訴状
・支払督促

ではこれらが自宅に郵送されてきた時に、それぞれどのように対処していくのかについてここから紹介していきたいと思います。

裁判所からが「訴状」が届いたら

もし裁判所から「訴状」が届いた場合、これは借り入れ先の金融機関から訴えられたことを意味します。この場合、訴状に記載されている日付に裁判所に出向く必要があります。もしその指定された日付に裁判所に現れなかった場合には金融機関側から訴えられた内容を認めたこととみなされてしまいます。その場合には後日裁判所から判決が言い渡されるのですが、その内容は金融機関側から請求された金額の全額を一括で支払わなければならないというものになります。

裁判所から「支払督促」が届いたら

もし裁判所から「支払督促」が届いた場合には、訴状とは異なり、裁判所に出向く必要はありません。一見、「訴状」よりも面倒ではなくてラッキーと感じるかもしれませんが、そのようなことはありません。この支払督促は裁判所の書類審査だけで裁判所から借金返済命令が下されてしまうのです。ですからあまり反論する余地がないのです。ただ、「異議申立書」という書類を裁判所に提出することによって、支払督促に対抗することもできます。

借金が返せない時の対処法を徹底解説!

「いろいろ努力はしたが、どうしても借金が返せない」
そんなふうに返済に苦しんでいる人にとっては、毎月の利息の支払いすら苦しいものでしょう。しかし利息の支払いをしていては元本が減ることがないため、永遠に返済が終わらないという状態になってしまいます。そこで、借金が返せないときに債務者が取るべき行動について考えてみましょう。いま実際に返済で苦しんでいるならば、自分に撮れる行動がないか、しっかり検討してみましょう。

①具体的な返済計画を立てて問題を解決する

「借金が返せない」
そんなときは、まず、現状の問題を1つずつ整理し、具体的な返済計画を立てていきましょう。借金が返せない人は、まずは自分が抱えている問題を1つずつ整理することが必要です。いきなり諦めるのではなく、現在の状況をしっかり把握したうえで返済プランを考えましょう。
そのときは以下の5つをチェックするのがおすすめです。
・各借入れ先の洗い出し
・現在の借金総額の計算
・月々支払っている利息の総額の計算
・返済完了期日
・毎月の返済額
このとき、毎月の返済額は収入から生活費を差し引いて計算しましょう。

②金融機関への返済方法に関する相談をする

現在の状況を見返し、毎月の返済プランを立てることはとても大切です。とはいえ、いま「借金が返せない、どうにもできない」という状態の人には、借金の返済プランを立てること自体が困難かもしれません。そんなときは、自分が借り入れをしている金融機関に借金の返済をすることも可能です。
金融機関では「どうしても返済が厳しい」という債務者の相談に乗ってくれます。そのため自分の状況にあった返済方法を提案してもらえるかもしれません。

返済方法の相談

借金の返済について金融機関に相談する場合は、少しでも返済の負担を減らせないかについて方法を考えましょう。
そのためには、
・返済期間の延長
・利息の軽減
といった交渉を、相談という形でしてみるのが良いでしょう。
あらかじめ返済プランを立てて金融機関に提示するなどして、しっかりと返済する意思があることを知らせるのも大事です。
借り入れ先の金融機関とうまく交渉することができれば、毎月の返済の負担が軽くなるかもしれません。

③返済計画の実行

毎月の収入や生活費をもとにして実際に返済プランを立ててみたとしても、必ずその通りに生活できるとは限りません。なぜなら、生活費などを「最低限の金額」で計算してしまう人も多いからです。
「返済プランを立ててみたけれど思ったよりも出費が多く返済が思うように行かず、借金が減らない…」
そんな状況に陥ってしまう人は少なくありません。そこで、返済計画を予定通り実行するために、返済プランを長続きさせるための秘訣についても見てみましょう。

1日に使える金額を決める

返済プランを守るためには、毎月の出費を予定通りに抑える工夫が必要です。
そのために有効な方法として考えられるのは「1日に使用可能な金額を決める」ということです。1週間、1か月という単位よりも、1日で考えるほうが実行しやすいはずです。まずは1日に使える金額の上限を「1000円」などというふうに決めてみましょう。このとき、決めた以上のお金やクレジットカード、ローンカード、キャッシュカードなどを財布に入れないようにすると実行しやすくなります。

返済の節目のタイミングで買い物をする

1日に使える金額を大幅に制限すると「我慢している」という感覚になるはずです。短い期間ならそれも耐えられるでしょうが、長期間となるとストレスになります。そこでたまには息抜きをするのも大切なことです。半年、1年など返済の節目には、良い買い物をしたり外食したりなど少し贅沢をすると、返済プランも長続きします。 ストレスがたまりすぎて自分が決めた返済プランが嫌になる、というようなことがないよううまくバランスを取りましょう。

借金の時効はほぼ成立しない

借金には時効があります。それを知っている人は「このまま放置すれば時効が成立するのでは」と考えることがあるかもしれません。
しかし現実的には、借金の時効を成立させることは、まず無理でしょう。なぜなら、借金を1円でも返済した時点で「借金があることを認めた」ということになり時効期間がリセットされて返済の義務が生じるからです。さらに債権者が法的措置を行うことでも時効期間はリセットされます。貸金業者から借り入れを行っている場合は、時効成立前に業者が何らかの手段を取るため「いつのまにか時効が成立した」ということは起こりません。時効を狙うのは意味がないため、やめましょう。

滞納時の対処法としてお金を借りる

支払期限に間に合わない場合には、一時的にお金を借りるという方法があります。何度も繰り返してしまうと自転車操業状態に陥り返済総額が増えてしまう原因となりますが、安定した収入があり返済計画を立てられる状況ならばお金を借りるという選択肢を一時的に取り入れて滞納状態へ陥る前に回避する方法が有効です。計画的にお金を借りることが出来れば、支払期限に間に合うだけでなく借り換えによる利息低減という効果を得られる可能性があります。

①知り合いに頼む

一時的にお金を借りる方法として、家族や親戚だけでなく友人へ頼んで借入する方法があります。金融機関から借入する場合と比較して、家族間ならば利息を支払わずに元金のみ返済すれば良い場合が少なくありません。金融機関からの借入では必ず商売として行っているために金利設定と利息返済が求められますが、事情を話して一時的に借入する程度ならば利息のことは考えずに身内ならば借入出来る可能性があります。最終的に約束通りの返済が必要ですが、知り合いに頼むという方法を検討してみましょう。

②他の金融機関に借り換え

滞納に陥らないために他の金融機関への借り換えを行うことは、明確に何のために借り換えを行うのか目的を定めた上で実行した場合に限り有効です。なぜなら、金融機関ごとに金利設定が異なるだけでなく、返済日もそれぞれ違うので返済日が給与日の前に毎回来る状態ならば、返済日が給与日の後となる金融機関への借り換えでも返済が楽になるからです。返済総額を減らしつつ毎月の返済もスムーズに出来るという理由があれば、滞納に陥らないための工夫として採用出来ます。

借り換えの目的

借り換えを行う最も大きな目的は、金利が低いカードローンへの借り換えにより返済総額を減らせることにあります。同じ金額を同一金額ずつ返済を続けた場合には、毎回の支払いに占める利息の割合は金利が低いほど少なくなるので、返済回数を抑えることが可能です。数回で完済出来てしまう状況下ではさほど大きな違いが無くても、返済回数が多くなるほど金利差は利息負担額の多少として大きな違いとなります。借り換えを行う際には、金融機関各社の金利設定の違いを重視すると良いです。

ただし借り換えには注意も必要

カードローンの借り換えを行う際には、なるべく金利設定が低くなるように借り換えを進めることが重要です。しかし、金利設定だけを見ていると返済総額が増えてしまうケースがあると知っておかなければなりません。なぜなら、金利がいかに低く設定されていても毎月の返済額が少なければ返済回数が増えてしまうので、返済期間が長くなるほど利息額が膨らんでしまうからです。低金利のカードローンへの借り換えと共に、毎回の返済額をしっかり比較して返済総額が少なくなるような借り換えを目指す必要があります。

どうしても借金を返せない人が取るべき法的手段とその手順

ここまでいくつか「借金を返済する方法」について紹介してきました。
借り入れの金額がそれほど多くなければ、上記の方法で対処ができるに違いありません。しかしここまでで紹介した方法をとったとしても借金が返せないという人もいることでしょう借り入れている金額が高額である場合は、特に返済が難しいに違いありません。そこで、ここからは借金が高額で返せないという人が取るべき法的手段と、その手順について紹介していきます。

過払い金の計算

複数の貸金業者から借り入れをしているという場合、法的な手段に出る前に、まずは、借金の内容を見返してみましょう。
もし債権者の金利が違法だった場合「利息を払いすぎている」可能性があります。この払いすぎたお金を「過払い金」といいます。テレビのCMなどで「過払い金返還請求」という言葉を耳にしたことがあるかたも多いことでしょう。借り入れをしたときの金利が18%(※1社で借り入れをしている場合は15%)を超えており、長期間返済を続けている場合は過払い金が生じている可能性があります。これは消費者金融だけでなく、クレジットカード会社でも同じとなります。
払いすぎた利息は返還を請求することができますが、この権利は10年で時効を迎えます。過払い金の請求をすると借金の減額にもつながるため、まずは過払い金の有無を確認してみましょう。

過払い金の計算|引き直し計算

この過払い金の金額を算出するためには「引き直し計算」という計算を行います。
これは賃金業者と債務者との間の返済履歴から、利息制限法による正当な金利で返済を行った場合の利息の総額を計算し直すというものです。もし貸金業者に支払った利息の金額が、引き直し計算によって算出された利息を上回っていれば過払い金が発生しているということになります。法律事務所では無料で引き直し計算をしてくれることがあるため、計算したい場合は法律事務所に相談してみましょう。

自分に適した債務整理の選択をしよう

債務整理をすることで状況が大きく改善することもあります。
債務整理には
・任意整理
・特定調停
・特定調停
・個人再生
の4種類があり、それぞれ特徴が違います。
そのため、それぞれの内容を把握して自分に合った債務整理を選択するのが大切です。これまでの借金を見直して過払い金の金額を算出したあとは、自分にあった債務整理がないかをチェックしてみましょう。「返せないから」と放置していても借金問題は解決しません。
借金問題解決のために、債務整理についてもチェックしてみましょう。

任意整理

任意整理とは、貸金業者と債務者との間で「今後の返済方法」について交渉するための手続きです。交渉の内容は
・過払金との相殺による借金減額
・任意整理後の返済期間中における利息の免除
・遅延損害金の免除
などとなります。借金に対して過払い金の割合が高い場合に選択されることが多い方法です。任意整理は弁護士などに依頼することが可能です。ただし任意整理は、裁判所を介さない手続になりますので、債権者側の同意がなければ交渉が成立しないことがあります。

特定調停

一般的に任意整理は弁護士などの専門家に依頼して行うため、費用が生じます。この費用が工面できないという場合は特定調停で債務整理をするという方法もあります。特定調停では、簡易裁判所で調停委員の仲裁を受け、貸金業者と返済方法について交渉します。
交渉内容は任意整理と同じように
・過払金との相殺による借金減額
・任意整理後の返済期間中における利息の免除
・遅延損害金の免除
などとなります。この特定調停で仲裁に入る調停委員とは、裁判所が指定した弁護士です。
これも任意整理と同じ様に債権者側の同意が必要であるため、相手の同意がなければ調停は成立しません。

個人再生

個人再生は、裁判所を介して行う債務整理手続きです。この個人再生を行う場合は、裁判所に債務圧縮を前提とした再生計画を提出します。
その再生計画が認可されることで、債務が大幅に圧縮されるというのが個人再生となります。
個人再生の場合も、任意整理や特定調停と同様に、減額されたあとの金額を支払っていく必要があります。任意整理や特定調停をしても借金を返せる見込みがないという場合には個人再生を検討すると良いでしょう。

自己破産

「任意整理、特定調停、個人再生のどれでも借金返済のめどが立たない」という場合は自己破産を検討しましょう。自己破産を行うと、借金が免除されます。
ただし、滞納している税金や年金などは非免責債権となるため免除の対象にはなりません。また、ギャンブルによって作った借金に関しては「本人に落ち度がある」として免除にならない場合があります。さらに資産とみなされるものは原則として全て没収されるというデメリットがあります。とはいえ、もし借金が免除になれば、借金問題を一気に解決することができるため検討の価値はあります。

どうしても借金を返せなくなったら法律の専門家に相談しよう

「返済プランを立てても元本が減らず生活が苦しい」
「借金が高額すぎて返せない」
こんなときは債務整理によって、法的に借金を減額することを検討しましょう。そのためには弁護士など法律の専門家に相談するのがおすすめです。
なお、その際には借金問題を専門に扱っている弁護士を選びましょう。実際に債務整理をするかどうかは別としても、弁護士などの法律の専門家に相談することには大きなメリットがあります。借金で苦しんでいるときはまず相談してみましょう。

法的アドバイスがもらえる

弁護士など法律の専門家は、借金問題に関するプロです。そのプロに相談することで「今後どうするべきか」のアドバイスがもらえれば借金問題解決の糸口となることでしょう。一般的に、借金の問題は家族や親しい友達にも相談しづらく一人で抱えがちなものです。
それが強いストレスとなっている人もいるはずです。第三者に相談することで現状を客観的に見返すこともできることでしょう。そのため弁護士など法律の専門家への相談はおすすめなのです。

無料で相談できることがほとんど

多重債務など借金問題に関する専門家の相談窓口は「相談無料」となっているものが多いです。借金の返済に苦しんでいるときなら、なるべく費用はかけたくないもの。そういう状態のとき、無料で相談できる場所があるのはありがたいですね。無料相談を受けたいと考えているならば
・住んでいる都道府県の弁護士会のホームページ
・弁護士事務所などのホームページ
などをチェックしてみましょう。
問い合わせ先などが記載されています。

適した債務整理の方法を教えてもらえる

「自分の状況に合った債務整理の方法を選ぶ」といっても素人には判断することが難しいものです。
しかし借金問題の専門家であれば、状況を伝えて相談するだけでも、どうしたらよいかアドバイスしてもらうことが可能です。
専門家からアドバイスをもらえれば、その後どうするべきかも考えやすくなることでしょう。そこで、状況を整理し、どの方法で債務整理をするか決めるためにも、ぜひ専門家の無料相談を活用することをおすすめします。

いざとなれば依頼することができる

もしも債務整理を依頼するとしたら、できれば人柄がよく相談しやすい相手がいいですよね。
しかし漠然と探してもそういう専門家に出会えるとは限りません。借金に関する無料相談では債務整理の費用について確認することもできます。
費用面でも問題がなく相手の人柄も良ければ、そのまま債務整理を依頼することも可能です。実際に債務整理を検討している場合は積極的に無料相談を活用して、相性の良さそうな専門家を探してみましょう。

弁護士に依頼して解決・手続をしてもらう

「お金も時間もないから債務整理の手続きは難しい」と考える人もいるかもしれません。
しかし、借金問題は専門家に解決したほうがスピーディーに解決します。一人で借金について悩むよりも、解決を目指して専門家に依頼するほうがおすすめです。確かに費用は掛かりますし、多少の時間は必要ですが、自分で手続きをするよりも確実ですし、メリットも多いのが現実だからです。そこで借金問題を専門家に相談するメリットについても見てみましょう。

依頼すれば催促・取立てがストップ

借金を滞納している場合、郵便や電話などで借金の督促が行われているはずです。
滞納している以上、これはもちろん仕方のないことです。とはいえ、頻繁に催促されるとそれが大きなストレスになっているに違いありません。債務整理の手続きを開始すると、債権者からの連絡は債務者ではなく弁護士などに入るようになります。督促や取立てがストップすれば精神的な負担が軽減されます。
それだけでも専門家に相談する大きなメリットだといえます。

面倒な手続を行なってくれる

前述の通り債務整理には
・任意整理
・特定調停
・特定調停
・個人再生
の4種類があります。これにはいずれも面倒な手続きが伴います。自分1人で行うこともできるのですが、実際にやってみると想像以上に煩雑ですし時間もかかるため、途中で挫折してしまう人もいます。しかし専門家に任せれば面倒な手続きはすべて行ってもらえます。面倒な思いをする必要もなく、スピーディーに借金問題を解決することができるのも、専門家に依頼する大きなメリットです

交渉が有利に運べる

債務整理では債権者との交渉が必要なものが少なくありません。もちろん自分で交渉することも可能ではありますが、慣れていない場合うまくいかないこともあります。しかし弁護士や司法書士は、交渉のプロですので貸金業者などとうまく交渉を行ってくれるはずです。自分で債務整理の交渉を行うよりは、ずっと良い結果を期待することが出来るでしょう。債権者との交渉が有利になるのも、専門家に相談する大きなメリットとなっています。

費用が負担できない場合の対処法

方法により金額は変わりますが、前述の通り債務整理には費用が必要となります。しかし月々の支払いにすら悩んでいる人がまとまった費用を捻出するのは大変なことですよね。それでも費用がないから債務整理ができない、とは限りません。そこで法律事務所に依頼する費用が負担できない場合の対処法として、
・法テラスの利用
・分割払い
が考えられます。この2つについても、それぞれ紹介しますので、費用面で不安がある場合はぜひチェックしてみてください。

法テラス

費用に不安がある場合は法テラスを利用すると費用を立て替えてもらうことが可能となります。それだけではなく、法テラスでは相談料も無料となるのが特徴です。ただし法テラスを利用する場合、担当の弁護士などが決まるまでに時間がかかることがあります。
早急に債権者からの取り立てをストップしたいという場合には不向きかもしれません。「費用を重視して債務整理したい」いうかたにはおすすめですので、その場合は法テラスに相談してみましょう。

分割払い

法律事務所や弁護士事務所には、債務整理の費用を分割払いにしてくれるところが少なくありません。
分割払いの金額も、現状について説明をすれば無理なく支払えるような金額に設定してもらうことができます。そこで分割払いを利用するのもおすすめです。
一括でまとまった金額を支払うのは難しくても分割払いなら支払えるというかたもいることでしょう。不安であれば依頼をするまえに「分割払いは可能か」を確認しておけば安心です。

返済が厳しいならすぐに司法書士や弁護士へ

借金を返済していける状況にないにもかかわらず、何もアクションを起こさなければ、ブラックリストに登録され、裁判所から強制執行によって身の回りのものすべてが差し押さえられてしまいます。このような場合は早めに司法書士や弁護士に相談するべきです。債務整理の手続きも迅速に行ってくれますし、債務整理に入るとすぐに金融機関側からの返済請求をストップさせてくれるので精神的にも落ち着いて対応することができるようになります。

借金を滞納したまま何年も放置されている場合は?

かなり昔にした借金があるはずだが、滞納した状態で長年放置し続け、督促も無くなってしまったというケースがたまにあります。実は借金にも時効が存在します。結局返済することもなく借金を帳消しにすることができるなんてラッキーなことです。ただし、この借金の時効を成立させるためには「時効援用」という手続きを取る必要があります。それではこの「時効援用」とは具体的にどのような手続きでどのように申請をしなければならないのかについて紹介していきます。

「時効援用」とは

時効援用とは「借金について時効が成立するので、返済を放棄します」という意思表示をする手続きとなります。この時効援用をするためには以下の条件を満たしている必要があります。
・最後に借金を返済してから5年以上が経過していること
・債権者から裁判所に訴えられていないこと

もし最後に返済をした日時がいつだったか、裁判所から訴えられていないかが明確に思い出せない場合には司法書士や弁護士にそのことを相談すれば、過去にさかのぼって調査することも可能です。また、時効援用に関しては書類手続きが面倒であるため、いずれにせよ司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

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