最終更新日:2020年03月08日

ビジネスローンとは?事業性資金を借りるための基本を徹底解説!

お金を借りる方法といえばカードローンやフリーローンを思い浮かべるかもしれませんが、個人事業主や法人の代表者の方が借り入れする場合には注意が必要です。

一般的なカードローンやフリーローンなどでは事業性資金の借り入れができないので、ビジネス目的でお金を借りるなら専用のローンを利用しなくてはいけません。

個人事業主の方も法人の代表者の方も、普段から資金繰りには苦労することが多いですよね。
私生活での買い物であれば我慢もできますが、事業に関する資金は経営に大きな影響を与えることもあります。

事業のためのお金を用意する方法はいくつかありますが、比較的、利用しやすく、商品も充実しているのが銀行やノンバンクが扱うビジネスローンです。

この記事では「そもそもビジネスローンって何?」という部分から、メリットやデメリット、おすすめ商品までビジネスローンの基本についてまとめています。

ビジネスを立ち上げるための資金を借りたい方、設備投資や運転資金を借りたい方はぜひ参考にしてみてください。

個人事業主・法人の代表者がお金を工面する2つの手段

最初に、個人事業主法人の代表者がお金を工面する方法について確認しましょう。
様々な方法が考えられますが、主なものは次の2つです。

【事業性資金を工面する方法】
①金融機関からお金を借りる
②売掛金を買い取ってもらう(ファクタリング

まず考えるべきなのは、金融機関からお金を借りる方法です。
日本政策金融公庫などの国の貸付制度を利用することで、かなり良い条件での借り入れができます。

ただし、審査は厳しい上に、融資までの時間もかかるため注意しましょう。

緊急時に日本政策金融公庫の一般貸付などを利用しようと思っても、融資決定までにも数週間かかってしまうため、お金が必要なタイミングには間に合いません。
そこで、多くの人にとって利用しやすく、融資スピードも早いのが、銀行ノンバンク(消費者金融など)が取り扱っているビジネスローンです。

また、借りる以外の方法では、ファクタリングという手段もあります。
ファクタリングは売掛金を専用業者に買い取ってもらうことで、通常の入金スケジュールを繰り上げて売掛金を回収する方法です。

お金を借りる場合には、個人事業主や法人の代表者、および事業そのものが審査の対象になる一方で、ファクタリングでは売掛先の信用度が重要になります。
そのため、決算内容や事業の状態から金融機関での融資は難しいというときでも、ファクタリングであれば借り入れできるかもしれません。

このように、場合によってはお金を借りるよりもファクタリングが優れているケースもありますが、売掛金の買い取りには手数料がかかる点に注意してください。

お金を借りるにせよ、ファクタリングを利用するにせよ、利息手数料などの負担は必要になるのです。
そして、一般的にはファクタリングの方が、その負担は大きくなるケースが多いようです。

加えて、そもそも売掛金がないと買い取ってはもらえないため、多くの個人事業主、法人の代表者にとって利用しやすいのはビジネスローンだといえるでしょう。

個人事業主・法人の代表者が事業性資金を借りるならビジネスローンがおすすめ

前述の通り、個人事業主や法人の代表者が事業性資金を工面する方法はいくつかありますが、利便性などの面からおすすめなのが消費者金融や銀行の扱うビジネスローンです。

日本政策金融公庫のような公的な貸付制度に比べると金利は高めになりますが、審査にかかる時間が短く、用意する書類も比較的少なめになります。

また、消費者金融などのノンバンクのビジネスローンでは、最短即日融資も可能です。
今日、明日にでもお金を用意しないといけないようなシチュエーションでは、審査スピードが早いのは助かりますね。

一方、銀行のビジネスローンはノンバンクに比べると審査に時間はかかりますが、公的な貸付制度よりは審査時間が短くなります。
借りる金額などにも大きく左右されるものの、数日〜1週間程度あれば審査結果が出るでしょう。

金利はノンバンクのビジネスローンよりも低めなので、ある程度、まとまった金額を借り入れたい場合、毎月無理のない金額を長期で返していきたい場合には、銀行のビジネスローンもおすすめです。

消費者金融や銀行ではカードローンやフリーローンといった商品も扱っていますが、それらをビジネスローンとして利用することはできないのでしょうか?

次章では「そもそもビジネスローンとは?」という部分について説明していきます。

そもそもビジネスローンとは?

カードローンやフリーローンとビジネスローンの大きな違いは、資金使途です。

カードローンやフリーローンは資金使途が原則自由となっており、カードローンであれば利用目的を申告しないこともあります。
申告するにしても申し込み時に、利用目的で該当するものにチェックをするくらいでしょう。
ただ、「原則」なので、いくつかの「例外」もあるのです。

その1つが、事業性資金です。
他社への返済、ギャンブル、投資なども金融機関が敬遠する利用目的ではありますが、事業性資金への利用についてははっきりと禁止されているので注意してください。

一方、ビジネスローンは原則として資金使途が事業性資金に限られるローンです。

商品によっては、個人事業主であれば事業性資金以外にも、生活費用に充てられる場合もありますが、事業性資金に利用できるという点がビジネスローン最大の特徴になります。

利用目的が限定されるため、住宅ローンや自動車ローンのような目的ローンの1つだともいえるでしょう。
仕事上での設備投資や運転資金、取引先への支払いのためのお金を借りるのであれば、ビジネスローンを使ってください。

ビジネスローンを利用するための条件

ビジネスローンは誰でも利用できるものではありません。

通常のカードローンは、20歳以上の安定した収入のある方であれば、その他の条件はほぼなく申し込みができます。
しかし、ビジネスローンの場合には、通常のカードローンとは異なる条件があるため注意してください。

具体的な条件は商品によっても違うため、申し込みの前に確認しておきましょう。
例えば、商品によっては「業歴(創業)〜年以上」という条件がつくこともあります。

ここでは、ほとんどのビジネスローンに共通する以下の3つの利用条件について説明します。

【ビジネスローンを利用するための条件】
・個人事業主や法人の代表者である
・返済能力を有している
・事業性資金の借り入れである

個人事業主や法人の代表者である

基本的にビジネスローンを利用できるのは個人事業主、もしくは法人の代表者のどちらかです。

商品ごとにも違いがありますが、会社で働いている給与所得者の副業ではビジネスローンの利用が認められないケースも多いです。

ただ、事業性資金の借り入れを専門とするビジネスローンではありませんが、J.Score(ジェイスコア)であれば副業資金の借り入れも行えます。
以前は事業性資金NGでしたが、2019年10月31日より副業資金の取り扱いが始まりました。

このような例外はありますが、ビジネスローンの利用は個人事業主、法人の代表者に限られると考えてください。

J.Score(ジェイスコア)の場合には、副業の事業計画書などは提出しません。
申し込み時に「副業資金」を資金使途として選択してください。
副業資金としても利用できる個人向けローン商品だと考えると良いでしょう。

返済能力を有している

ビジネスローンの利用でも、カードローンやフリーローンと同様に返済能力が求められます。

カードローンやフリーローンは担保・保証人不要であり、申込者の収入の安定性や信用情報が主な審査対象です。
一方、ビジネスローンの場合には、申込者本人(個人事業主・法人の代表者)だけでなく、事業の経営状態も審査対象になります。
事業が上手くいっていないのであれば貸し倒れのリスクが高まるため、当然でしょう。

また、法人の代表者がビジネスローンを利用するケースでは、本人が連帯保証人になることも多いです。
ビジネスローンの審査については「ビジネスローンの審査で見られるポイントとは?」の中で後述しているので、そちらも参考にしてください。

事業性資金の借り入れである

ビジネスローンは、基本的に事業性資金を借りるものです。
先ほども説明した通り、個人事業主だと生計費に利用できるケースもありますが、多くの商品は事業性資金に限られます。

また、事業性資金といっても、新しくビジネスを始めるための開業資金、事業を拡大するための設備投資、事業を運営するのに必要な運転資金、場合によっては従業員や取引先への支払いなど様々です。

事業性資金を借りられるビジネスローンでも、商品によっては利用できない資金使途もあるので注意してください。

例えば、ビジネスローンの審査では決算書確定申告書が必要になったり、申し込みに「業歴(創業)〜年以上」という条件があったりします。
そのため、開業資金を借りたくても、ビジネスローンの申し込みができないケースもあるのです。

開業資金を借りたい場合には、時間はかかるものの、日本政策金融公庫であれば可能性があります。
もしくは、自己資金でまかなえる範囲で開業・創業し、数年間の事業経営の実績を作ってからビジネスローンを利用すると良いでしょう。

ビジネスローンの主なメリット

事業性資金を借りるのであれば、日本政策金融公庫のような公的な貸付制度を利用するという選択肢もありますし、事業性資金の借り入れが禁止されていないなら個人事業主は通常のカードローンで間に合うこともあります。

それでは、ビジネスローンでの借り入れにはどのようなメリットがあるのでしょうか?
日本政策金融公庫でもなく、通常のカードローンでもなく、ビジネスローンを利用するのには次の2つのメリットがあるのです。

【ビジネスローンのメリット】
スピーディに事業性資金を借り入れできる
・個人事業主は総量規制の例外としての借り入れも可能

これらのメリットについて、以下で詳しく説明していきます。

スピーディに事業性資金を借り入れできる

繰り返しになりますが、ビジネスローンは融資実行までが非常にスピーディです。

消費者金融のビジネスローンであれば即日融資を受けられるケースもあり、書類の準備や申し込み、審査に時間がかかる公的な貸付制度にはないメリットです。

銀行で事業性資金を借りる場合にはもう少し時間がかかりますが、店頭へ行かずにネットだけで手続きできる商品も多く、比較的審査の早いものであれば1週間ほどで融資を受けられます。

このような融資スピードは、民間の金融機関ならではだといえるでしょう。

個人事業主は総量規制の例外としての借り入れも可能

個人事業主の方が消費者金融などの貸金業者のカードローンを利用する場合には、総量規制の対象になります。
総量規制では消費者金融などの貸金業者の行う融資が、申込者の年収の1/3までに制限されるのです。

例えば、直近の年収が450万円であれば、融資の上限は150万円になるのです。
生活費用やレジャーなどであればそれでも十分でしょうが、事業性資金を調達するケースでは足りないこともありますよね。

しかし、個人事業主がビジネスローンを利用する場合、総量規制の例外として年収の1/3超を借りられる可能性もあります。
日本貸金業協会の公式ホームページでは、総量規制の例外貸付として事業性資金の融資が挙げられています。

【総量規制の「例外貸付け」に分類される契約】
・個人事業者に対する貸付け
・新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け
※ 事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合
日本貸金業協会の公式ホームページから一部を抜粋

実際の融資額は審査によって決まるため、総量規制の例外でも年収の1/3以下になるケースもありますし、返済能力を超えないかどうかは慎重に審査されることになります。

総量規制の例外に該当するからといって、絶対に年収の1/3超の借り入れができるわけではないので注意してください。

ビジネスローンにはデメリットもある?

ビジネスローンにはメリットもある一方で、デメリットも存在します。
主に消費者金融などの貸金業者のビジネスローンを利用する際のデメリットにはなりますが、以下の3点に注意が必要です。

【ビジネスローンのデメリット】
・銀行や公的な融資と比べて金利は高い
・審査が早い分、融資の限度額は低め
・銀行などから融資を受ける際にはマイナス材料にもなる

銀行や公的な融資と比べて金利は高い

融資を受けるときに金利は非常に重要ですが、貸金業者のビジネスローンの金利は高めです。
傾向としては、貸金業者のビジネスローン、銀行、公的な貸付制度の順番で低金利になっていきます。

カードローンなどで生活費などを借りるときよりも、事業性資金の借り入れは高額になるケースが多いでしょう。
そのため、金利が高ければその分、利息の負担も重くなってしまいます。

もちろん、貸金業者のビジネスローンでも、融資額が大きくなると金利は低くなる傾向にはありますが、長期の返済になるなら金利はより慎重に比較した方が良いです。

商品にも融資額(限度額)にもよりますが、貸金業者のビジネスローンは年18.0%、銀行は年14.0%、公的な貸付制度は2.0%〜3.0%くらいが上限になっています。

金利面では公的な貸付制度に分があるので、融資を急いでおらず、審査に通る見込みがあるなら民間の金融機関よりも優先的に検討してください。

審査が早い分、融資の限度額は低め

事業性資金と一口にいっても、事業の規模や具体的な資金使途によっても必要な金額は異なります。

ビジネスローンで借りられる金額は商品による差もありますが、消費者金融や銀行から無担保で借りる場合にはどうしても融資額は低めになります。

消費者金融のビジネスローンだと最高でも1,000万円以下ということが多く、場合によっては必要な資金を1社から調達できないかもしれません。
これが、銀行や公的な貸付制度になると数千万円規模での借り入れも可能です。

ただ、どこから資金を調達するにしても融資額は審査で決まります。
そのため、融資限度額が数千万円と高額であっても、実際に借りられるのは数百万円ということもあるのです。

消費者金融のビジネスローンは申し込みの手続きも比較的簡単であり、審査も早い分、高額融資には対応できない商品も多いので注意してください。

まとまった事業性資金の借り入れを消費者金融のビジネスローンですぐに行うのは難しいので、金額次第では消費者金融ではなく、銀行や公的な貸付制度を検討しましょう。

銀行などから融資を受ける際にはマイナス材料にもなる

事業を継続していると、日本政策金融公庫などの政府系の金融機関や銀行などから融資を受けるケースも出てくるでしょう。
この記事でも何度か触れましたが、金利を重視するのであれば貸金業者のビジネスローンよりも、低金利な政府系の金融機関銀行を優先した方が良いです。

その審査を受けるときに、すでにビジネスローンによる借り入れが大きいと、審査ではマイナス材料になってしまいます。

これは個人がお金を借りる時でも考え方は一緒で、他社借入が多ければ「新しく融資をしても大丈夫かな?」と思われてしまいますよね。
特に事業性資金の借り入れとなると、その金額は個人の借り入れよりも大きくなるでしょう。

また、銀行や政府系の金融機関の審査は厳しく、金利の高い貸金業者のビジネスローンを利用していることだけでもマイナス評価になる可能性もあるのです。

一時的な資金繰りでビジネスローンを利用するのであれば問題はないですが、事業拡大のために色々なところから資金を調達するケースでは要注意です。

長期での返済計画になる場合や、今後別のところからも借りる可能性がある場合は、まずは政府系の金融機関や銀行から検討しましょう。

代表的なビジネスローン

次に代表的なビジネスローンをいくつか紹介していきます。
インターネットから申し込みができ契約手続きもできるなど、できるだけ利用しやすいものをピックアップしました。

銀行の審査が厳しい方、お急ぎの方は消費者金融などのノンバンクのビジネスローンがおすすめですが、これから融資を受けるのかじっくり考えていくという方は最寄りの銀行で相談しても良いかもしれません。
インターネットには掲載されていないような商品を扱っていることもあります。

先にノンバンクのビジネスローンから見ていきましょう。

ノンバンクのビジネスローン

この記事では「ノンバンク」という言葉を使っていますが、簡単にいうと預貯金を取り扱わない貸付業務をメインにしているような金融機関のことです。
銀行以外の消費者金融信販会社などのビジネスローンだと考えてください。

この記事で紹介するノンバンクのビジネスローンは次の5つです。

【代表的なノンバンクのビジネスローン】
・ビジネクスト
・アイフル 事業サポートプラン(無担保ローン)
・アコム ビジネスサポートカードローン
・プロミス 自営者カードローン
・オリコ Crest for Biz

アイフルやプロミスといった通常のカードローンを扱う消費者金融でも、事業性資金の借り入れに対応した商品が扱われています。
一方、ビジネクスト事業者ローンをメインで扱っていますが、全体の特徴としては融資までがスピーディなことです。

代表的なノンバンクのビジネスローンそれぞれの特徴を説明していきます。

ビジネクスト

ビジネクストでは事業性資金に対応しているビジネスローンを扱っていて、法人、もしくは個人事業主が申し込めます。
事業性資金専用の貸し付けになるため、会社勤めの方の申し込みはできません。

あまり名前を聞いたことがないかもしれませんが、ビジネクストはアイフルのグループ企業なので安心してください。

ビジネクストのビジネスローン

融資対象者 申し込み時の年齢が満20歳以上〜69歳以下の法人(の代表者)、または個人事業主
融資限度額 50万円〜1,000万円
金利(実質年率) 3.1%〜18.0%
資金使途 事業資金
返済方式・返済期間 元利均等返済:最長5年(60回以内)元金一括返済:最長1年(12回以内)
担保・保証人 不要(法人の場合には、原則として代表者が連帯保証)
必要書類 ※1 【法人の場合】 ・代表者の本人確認書類 ・決算書 【個人事業主】 ・本人確認書類 ・確定申告書 ・事業内容確認書(ビジネクスト所定の書類)

※ 契約の締結にあたり、印紙代(実費)が必要になります。
※1 上記以外の書類が必要になることもあります。

また、ビジネクストには事業性資金の借り入れができるカードローンタイプの商品もあります。
上記のビジネスローンは、指定の口座に融資額が一括で振り込まれますが、カードローンタイプだと契約した限度額内での繰り返しの利用も可能です。

融資対象者は一緒ですが、限度額は1万円〜1,000万円(新規取引時は最大500万円まで)利率は5.0%〜18.0%(実質年率)になります。

必要なときに必要な金額だけ借り入れしたい場合には、カードローンタイプが向いているでしょう。

ビジネクストでは、この記事の冒頭で紹介したファクタリングも扱っています。
ファクタリングを利用できるのは法人のみで、個人事業主は対象外になりますが、気になる方は公式ホームページで詳細を確認してみてください。

アイフル 事業サポートプラン(無担保ローン)

アイフルが扱うビジネスローンが「事業サポートプラン(無担保ローン)」です。

個人事業主でも、法人でも契約できますが、カードローンタイプを利用できるのは個人事業主のみになります。
また、資金使途は事業性資金の中でも、運転資金、および設備投資資金のどちらかになるので覚えておきましょう。

アイフル 事業サポートプラン(無担保ローン)

融資対象者 個人事業主、もしくは法人
融資限度額 1万円〜500万円
金利(実質年率) 3.0%〜18.0%
資金使途 事業資金(運転資金・設備投資費)
返済方式・返済期間 最長10年(120回)・借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式・元利定額返済方式・元金一括返済方式
担保・保証人 不要(法人の場合には代表者の連帯保証が原則必要)
必要書類  【法人の場合】 ・代表者の本人確認書類 ・決算書2期分・商業登記簿謄本 【個人事業主】 ・本人確認書類 ・確定申告書(青・白) ・事業内容確認書(アイフル所定の書類)

アイフルの事業サポートプラン(無担保ローン)は、カードローンであれば最低1万円からの利用も可能です。
そうそう1万円で良いという人はいないと思いますが、少しだけ必要というときにも利用しやすいということです。

申し込みはインターネットに加えて、電話、有人店舗、契約ルームなどからも行えます。
融資を急いでいる人は、審査結果の連絡後、郵送ではなく来店して契約すると良いでしょう。

アイフルには不動産担保型の事業サポートプランもあります。
所有している不動産を担保にするため、無担保型よりも高額な融資が期待でき、利率も低くなります。
不動産がないと利用できないので、申し込める方は限られますが、条件を満たす方は検討する価値があるでしょう。

アコム ビジネスサポートカードローン

アコムビジネスサポートカードローンは、名前から分かるようにカードローンタイプのビジネスローンです。
法人は融資対象としておらず、利用できるのは個人事業主のみなので注意してください。

融資限度額は最大でも300万円までと、比較的小さめにはなります。
そのため、まとまった金額を借りたい場合ではなく、日々の事業運営で不足する分をカードローンで補う、もしものときに備えて持っておくというような使い方になるでしょう。

アコム ビジネスサポートカードローン

融資対象者 業歴1年以上の個人事業主で、アコムの審査基準を満たす人
融資限度額 1万円〜300万円
金利(実質年率) 12.0%〜18.0%(融資限度額100万円以上は年12.0%〜15.0%)
資金使途 自由
返済方式・返済期間 定率リボルビング方式最終借入日から最長8年7ヶ月(最大89回)
担保・保証人 不要
必要書類  ① 本人確認書類 ・運転免許証 ・個人番号カードなど(運転免許証がない場合) ・健康保険証+住民票など(顔写真付きの書類がない場合)   ② 確定申告書B(第一表)の写し(直近1期分)

ビジネスサポートカードローンは、ビジネスローンというよりも個人事業主専用のカードローンだといえます。
資金使途は自由で、年収の1/3を超える融資も審査の結果次第では可能です。

アコムのビジネスサポートカードローンは即日融資にも対応しており、インターネットや電話、店舗(店頭窓口・自動契約機)で申し込み、審査に通ったら店頭でカード発行するとすぐに借り入れできます。

すでにアコムのカードローンを利用している人は、ビジネスサポートカードローンへの切り替えが可能です。(要審査)
その場合、切替完了後、手元のアコムカードで借り入れができるようになります。

プロミス 自営者カードローン

プロミス自営者カードローンも、アコムのビジネスサポートカードローンと同様に、自営者(個人事業主)専用のカードローンです。
事業性資金だけでなく、生計費としての利用もでき、申し込みの時間帯次第で即日融資にも対応できます。

プロミス 自営者カードローン

融資対象者 満20歳以上〜65歳以下の自営者
融資限度額 最大300万円まで
金利(実質年率) 6.3%〜17.8%
資金使途 生計費、および事業費。
担保・保証人 不要
返済方式・返済期間 残高スライド元利定額返済方式最終借入後原則最長6年9ヶ月(最大80回)
必要書類  ① 本人確認書類 ※1 ・運転免許証 ・パスポート ・健康保険証+1点(例:住民票など)   ② 収入証明書 ※2 ・確定申告書(証明年度が前年分のもの) ・青色申告決算書、もしくは収支内訳書   ③ 事業実態を疎明(そめい)する書類 ・営業許可証(有効期限内のもの) ・受発注書 ・納品書 ・請求書 ・領収書などなど

※1 運転免許証を持っていない場合には、パスポートや健康保険証+1点を用意してください。
※2 収入証明書の提出が1月1日〜3月31日の場合には、証明年度が前々年度のものでも可能です。

事業性資金の借り入れにも対応しているカードローンとしては便利ですが、インターネットからの申し込みはできません。
申し込みは自動契約機、電話、店頭窓口のいずれかになるので注意してください。

契約は自動契約機か店頭窓口になり、その場でカード発行できるものの、営業時間を過ぎてしまうと即日融資が受けられなくなります。

オリコ Crest for Biz

クレジットカード会社として有名なオリコ(オリエントコーポレーション)が発行する、個人事業主のためのローンカードです。
法人の利用は不可で、資金使途は事業性資金に限られます。

オリコ Crest for Biz

融資対象者 個人事業主
融資限度額 10万円〜300万円
金利(実質年率) 6.0%〜18.0%
資金使途 事業に関する借り入れに限る。
担保・保証人 不要
返済方式・返済期間 元利定額リボルビング方式(残高スライド)最長159ヶ月(最大159回)
必要書類  ① 本人確認書類   ② 収入証明書・確定申告書B・青色申告決算書・収支内訳書「事業状況のご確認」書面または借入計画書等(オリコ所定の書類)

金利は年6.0%〜18.0%ですが、審査によって決まる限度額に応じて、適用利率の範囲が以下のように変わります。

オリコ Crest for Bizの金利

融資限度額 適用利率(実質年率)
30万円 15.0%〜18.0%
50万円 9.6%〜18.0%
100万円 7.8%〜15.0%
200万円〜300万円 6.0%〜15.0%

※ 金融情勢によって金利が変動する場合もあります。

限度額が高額になると、適用される利率が下がるというのは、通常のカードローンと一緒ですね。

平日13:30までの振込手続きで当日の入金も可能ですが、審査にかかる時間を考慮すると即日融資は期待できません。
ただ、すでにオリコで引き落とし先の口座を登録している方は、同じ口座を利用することで郵送での手続きを省略できます。

カードは郵送での受け取りになるものの、申込書類を郵送する手間がない分、スピーディに契約できるでしょう。

オリコ Crest for Bizは最大でも300万円が限度額ですが、証書型ローン(利用の度に契約を結ぶタイプのローン)の「オリコビジネスサポートプラン」であれば限度額が100万円〜1,000万円(1万円単位)になります。
カードローンのような利便性はありませんが、まとまった資金が必要なときは選択肢の1つになるでしょう。

銀行のビジネスローン

次に銀行のビジネスローンを見ていきましょう。
ほとんどの銀行が事業者への融資をしていますが、ノンバンクのビジネスローンと比べて審査は厳しめになります。
この点は通常のカードローンでもいえることですが、低金利になる分、審査は慎重に行われるのです。

ビジネスローンの利用には、その銀行の口座が必要になることも多く、申し込みから融資実行までは早くても1週間ほどかかるでしょう。

限度額は政府系の金融機関からの融資並みという銀行もあり、1,000万円を超えるような融資も可能な点は銀行のメリットになります。

この記事で紹介する銀行のビジネスローンは次の5つです。

【代表的な銀行のビジネスローン】
・みずほスマートビジネスローン
・三井住友銀行 セレクトローン
・三菱UFJ銀行 ビジネスローン「融活力」
・ジャパンネット銀行 ビジネスローン
・楽天銀行ビジネスローン

1つの銀行でいくつかのビジネスローンを扱っているケースも多いですが、以上が主な銀行のビジネスローンになります。

審査に自信がある方は、ノンバンクよりも銀行のビジネスローンを優先的に考えるのがおすすめです。
ただ、銀行のビジネスローンは法人向けの商品が多いので、個人事業主の方は注意してください。

それでは、それぞれの商品について説明していきます。

みずほスマートビジネスローン

みずほスマートビジネスローンは、みずほ銀行のインターネットから申し込みができる法人向けのビジネスローンです。
個人事業主の利用はできず、みずほ銀行に口座が必要ということもあり、申し込みにはインビテーションが必要になります。

みずほスマートビジネスローン

融資対象者 以下の条件をすべて満たす法人の方。(要審査) ・みずほ銀行に一定期間、口座(普通預金・当座預金)を持っている ・関連法人を含み、みずほ銀行での借り入れがない ・みずほ銀行からのインビテーションを受けている
融資限度額 10万円〜最大1,000万円(5万円単位)
金利(実質年率) 1%台〜14%台
資金使途 運転資金
担保・保証人 担保不要、代表者の連帯保証は必須。
借入期間・返済方法 12ヶ月以内(1ヶ月単位)・元金均等返済・期限一括返済(借り入れ期間が1ヶ月の場合のみ)
必要書類 要確認(決算書の提出はせず、銀行取引などのデータをもとに審査が行われます。)

申し込みに銀行からのインビテーションが必要なのでハードルが高いように思えますが、みずほ銀行で法人用の口座を開設していると順次、Eメールやダイレクトメールで案内が届くようです。

正式な審査の申し込みをしてから最短2営業日での借り入れなので、審査がそこまで遅いわけではありませんが、これからみずほ銀行で口座を開設する人には向いていないでしょう。

普段からみずほ銀行を利用していて、すでにインビテーションを貰っている法人の代表者向けのビジネスローンだといえます。

三井住友銀行 セレクトローン

三井住友銀行セレクトローンは、最大1億円までの融資に対応しています。
ノンバンクのビジネスローンはもちろん、他の銀行と比較しても限度額はかなり大きいので、まとまった資金を調達するのに便利です。

三井住友銀行 セレクトローン

融資対象者 以下の条件をすべて満たす法人の方。(要審査) ・業歴2年以上であること ・三井住友銀行の取扱窓口で取引可能な地域に所在すること ・最新決算期に債務超過でないこと・申し込み時に、税金の滞納がないこと
融資限度額 1億円以内(10万円単位)
金利(実質年率) 2.125%〜(変動金利の場合)
資金使途 運転資金、設備資金(決算・賞与資金としても利用可能)
担保・保証人 担保不要、第三者保証人不要(代表取締役全員の連帯保証は必要)
借入期間・返済方法 最長7年間(据置期間の設定も可能)元金均等返済
必要書類 ・最新の税務申告書(原本3期分) ・最新決算期の納税証明書(法人税・消費税、その1・3-3) ・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行後3ヶ月以内のもの) ※ 別途書類が必要になるケースもあります。

最大1億円でもかなり大きな限度額ですが、担保がある方は最大3億円までの申し込みができます。

商品に関する相談は電話で行えますが、実際の手続きではエリア・法人営業部・支店までの来店が必要です。

まとまった金額の借り入れをするなら、三井住友銀行のセレクトローンが良いでしょう。

三菱UFJ銀行 提携ビジネスローン「融活力」

三菱UFJ銀行では「融活力」というビジネスローンを扱っており、三菱UFJ銀行の顧問税理士からの紹介があった場合となかった場合では適用金利に差が出ます。

今回は、税理士会提携タイプのビジネスローン「融活力」について説明していきます。

三菱UFJ銀行 提携ビジネスローン「融活力」

融資対象者 以下の条件をすべて満たす法人の方。 ・業歴2年以上で確定した決算書2期分を提出できる ・最新決算期で債務超過でない ・申し込み時に税金の未納がない ・三菱UFJ銀行の最寄りの受付窓口に来店できる
融資限度額 5,000万円以内
金利(実質年率) 2.1%〜9.0%(変動金利)
資金使途 事業資金
担保・保証人 原則無担保・第三者保証人不要(代表取締役の連帯保証は必須)
借入期間・返済方法 最長3年(三菱UFJ銀行との取引履歴が1年以上だと5年以内)元金均等返済
必要書類 確定した決算書2期分など

基本的に最長3年で返済していきますが、三菱UFJ銀行との取引履歴が1年以上ある場合には、最長5年以内での返済も可能です。

三菱UFJ銀行提携ビジネスローン「融活力」については、三菱UFJ銀行のビジネスローン部が問い合わせ先になります。

ジャパンネット銀行 ビジネスローン

メガバンクのビジネスローンは法人向けの商品でしたが、ジャパンネット銀行 ビジネスローンであれば個人事業主の利用も可能です。
ジャパンネット銀行に口座がなくても申し込めますが、契約までには口座開設が必要になります。

ジャパンネット銀行 ビジネスローン

融資対象者 【法人の場合】 業歴2年以上、または決算を2期終了している法人の方。(個人事業主から法人化した人は、業歴の通算も可能です。) 【個人事業主の場合】 個人事業主で申し込み時の年齢が満20歳以上〜69歳以下の方。
融資限度額 10万円〜500万円まで(10万円単位)
金利(実質年率) 4.8%〜13.8%(変動金利)
資金使途 事業性資金(運転資金、事業拡大、設備投資など)
担保・保証人 担保不要。法人の場合には、代表者の連帯保証が必要。
借入期間・返済方法 契約は1年ごとの自動更新で、5年ごとに再契約が必要。約定返済額は前回の借入直後の利用残高によって変動。
必要書類 【法人の場合】 ・直近2期分の決算書:別表一、貸借対照表、損益計算書など 個人事業主から法人化し、2期分の決算書を提出できない場合には、次の書類を用意してください。 ・確定申告書B第一表、第二表 ・青色申告決算書(青色申告の場合) ・収支内訳書(白色申告の場合) また、連帯保証が必要な場合には、同意書、および連帯保証人の本人確認資料も必要になります。   【個人事業主の場合】 利用限度額が300万円超であった場合、契約までに所得証明資料(納税証明書その2、住民税決定通知書、所得証明書、確定申告書など)が必要になります。

ジャパンネット銀行 ビジネスローンは、ジャパンネット銀行の口座からの自動引落になり、繰上げ返済も手数料無料で自由に行えます。

申し込みはインターネットから行え、審査結果の連絡はメール、もしくは電話で来ます。
その後、契約をするまでにジャパンネット銀行口座の開設を完了させましょう。

楽天銀行ビジネスローン

楽天銀行ビジネスローンも法人、個人事業主の両方が利用できます。
借り入れの相談は楽天銀行の法人営業推進部で行え、その後、必要な書類の準備をして申し込みの手続きをします。

楽天銀行ビジネスローン

融資対象者 以下の条件を満たしている法人、および個人事業主の方。 ・楽天銀行の普通預金口座を持っている ・確定した決算書、もしくは確定申告書3期分を提出できる ・申し込み時に税金などの滞納、他金融機関からの借り入れの延滞がない ・楽天銀行の審査基準を満たす
融資限度額 100万円以上〜1億円以下(10万円単位)
金利(実質年率) 要確認(固定金利、変動金利の楽天銀行の所定金利)
資金使途 運転資金、設備資金
担保・保証人 原則担保必要。原則経営者、もしくは実質的支配者の保証が必要。
借入期間・返済方法 5年以内毎月元金均等返済、期日一括返済
必要書類 確定した決算書、もしくは確定申告書3期分など。

他の銀行のビジネスローンとは違い、原則担保が必要になります。

ただし、以上の条件を満たしていない場合でも、個別で相談が可能です。
それでも利用できないケースもありますが、楽天銀行ビジネスローンに魅力を感じている人は相談しましょう。

楽天銀行ビジネスローンの利用には、楽天銀行の口座が必要になるので、口座のない方は注意してください。

ビジネスローンの審査で見られるポイントとは?

ビジネスローンの審査では、通常のカードローンとは違う部分もいくつかあります。

通常のカードローンであれば満20歳以上であり、安定した収入を得ている人なら申し込めるでしょう。
一方、ビジネスローンでは次のような点が審査で見られるのです。

【ビジネスローンの審査で見られるポイント】
商品ごとの申込条件をクリアしているか
・申込者の信用情報に問題はないか
事業の状況は安定しているか

商品ごとの申込条件をクリアしているか

先ほどもいったように、通常のカードローンなら満20歳以上であること、安定した収入があることというのがほぼ共通の申込条件になります。

しかし、ビジネスローンに関しては、この記事でも見てきたように商品によって様々な申込条件があるので注意してください。
特に個人事業主のみの商品、法人のみの商品などもあるため、その点についてはしっかりと確認しておきましょう。

加えて、用意する決算書・確定申告書、求められる業歴などもチェックしておかないと、条件を満たせずに申し込みができないかもしれません。

申込者の信用情報に問題はないか

ビジネスローンでも、申込者の信用情報は確認されることになります。
個人事業主の方は自分自身の信用情報が、法人だと代表者の信用情報が審査の対象になるのです。

借りるのは事業性資金であっても、信用情報に返済トラブルが登録されていると融資は受けられないでしょう。
必ずしも事業の状態だけで融資の可否を判断されるわけではないのです。

また、返済能力を判断するために、他社借入の状態もチェックされます。
プライベートでの借り入れだとしても、他社借入があるとその分だけ審査では不利になるので注意してください。

個人事業主の場合、ビジネスローンは総量規制の例外貸付けになると年収の1/3超の借り入れも可能です。
ただし、ビジネスローンも総量規制における借り入れには算入されます。
つまり、貸金業者のビジネスローンで年収の1/3を借りている場合、通常のカードローンなどでの融資は借入残高が減るまで受けられません。

事業の状況は安定しているか

ビジネスローンでは事業の経営状態も審査の対象になります。
事業が安定していなかったり、赤字経営が続いていたりすると、ビジネスローンで資金を調達するのは難しいでしょう。

特にまとまった金額を借りる場合には、かなり慎重に事業の状況を審査されます。
そのため、審査に必要な書類も多く、審査結果が出るまでに時間がかかるケースも多いのです。

ビジネスローンの審査でどのような書類が必要になるかは次章で説明していくので、そちらを参考にしてください。

前年度が赤字でも返済が十分見込める状態なら、審査に通ることもあります。
反対に、黒字であれば審査に通るというわけでもなく、そこは審査結果を待つしかありません。

ビジネスローンの審査で必要になる書類

商品や審査内容によって、ビジネスローンの審査で必要になる書類は異なります。
通常のカードローン以上に、ビジネスローンでは書類を用意できずに審査を受けられないというケースも多いので注意が必要です。

個人事業主の場合、法人の場合に分けてビジネスローンで必要な書類についてまとめました。

個人事業主の場合

個人事業主の方は、ビジネスローンの申し込みをする際に以下のような書類が必要になります。

【個人事業主の必要書類】
・申込者の本人確認書類
確定申告書
事業内容を確認するための書類
などなど

個人事業主の場合には、通常のカードローンを利用するときと比べても大差ありません。
事業内容を確認するための金融機関所定の書類があったり、事業の実態を確認できる書類(開業届・受発注書など)があったりするくらいです。

ただし、通常のカードローンでは収入証明書が不要なケースもありますが、ビジネスローンではほぼ必須だと思ってください。

個人事業主だと、在籍確認をしたからといって収入を確認できるわけではありません。
そのため、書類によって年収を確認されるのです。

法人の場合

法人は、ビジネスローンの申し込みで次のような書類が必要になります。

【法人の必要書類】
・法人の代表者の本人確認書類
決算書
商業登記簿謄本
連帯保証の同意書
などなど

どうしても法人の場合には、必要になる書類が多くなります。
また、審査の過程で追加書類の提出を求められることもあるので、指示があったときは速やかに用意するようにしましょう。

ビジネスローンの審査にかかる時間はどれくらい?即日融資も可能?

ビジネスローンの審査は、通常のカードローンほどスピーディではありません。
通常のカードローンであれば、消費者金融は最短即日、銀行でも1週間程度で融資を受けられるでしょう。

一方、ビジネスローンの場合、消費者金融など貸金業者のビジネスローンであれば即日融資も可能ではあるものの、2営業日〜3営業日かかることも多いです。

そのため、即日融資を希望する方は、事前に公式ホームページや直接問い合わせをして確認し、できるだけ早い時間帯に申し込みを済ませることをおすすめします。

大手消費者金融のビジネスローンであれば、自動契約機でローンカードを発行できることも多く、即日融資を受けたい方には便利でしょう。

また、銀行のビジネスローンの場合には、商品によってもかなり審査にかかる時間が異なります。
審査の早いものだと1週間程度で融資を受けられますが、長いものは契約手続きを含めて1ヶ月ほどかかることもあるのです。

基本的には、限度額が大きくなると、その分だけ時間がかかるケースが多いと考えてください。

公的な貸付制度ほどは時間がかからないでしょうが、通常のカードローンやフリーローンの感覚でいると必要な期限に間に合わないかもしれないので注意が必要です。

ビジネスローンの借り入れ・返済方法

この記事でもふれましたが、ビジネスローンにもカードローンタイプの商品はあります。

ただ、カードローンタイプは主に個人事業主を対象としたノンバンクのビジネスローンに多く、全体としては少数だといえるでしょう。

カードローンタイプのビジネスローンだと、ATMからの借り入れや返済も可能です。
また、限度額の範囲内で繰り返しの借り入れにも対応している場合が多いので、通常のカードローンを利用するときと使い方は一緒だと思って大丈夫です。

一方、銀行など、多くのビジネスローンでは銀行振込、口座振替が基本になります。

借り入れは銀行口座への一括振込が基本

カードローンタイプでない場合、ビジネスローンは融資額が銀行口座一括で振り込まれるのが通常です。
限度額の範囲で繰り返し借り入れることはできず、契約した金額の全額が一度に振り込まれます。

そのため、必要になったときに、必要な金額だけを自由に借りられるカードローンと比べると、少し不便を感じるかもしれません。

ただ、繰り返しの利用ができない分、返済計画は立てやすくなるでしょう。

返済は口座からの自動引落が多い

ビジネスローンは、口座からの自動引落になることが多いです。
特に銀行のビジネスローンでは、その銀行の口座が必要になることも多いため、その口座が返済用口座にもなります。

口座に残高がしっかりあれば返済日を忘れる心配はないものの、毎月定額での引き落としになるので注意が必要です。

毎月最低額の返済だけを続けていくとなかなか元金が減らず、完済する頃には多くの利息を負担することになります。

基本的には約定返済額の支払いをしていれば追加で返済することもできるので、追加返済の方法や手数料の有無も確認しておきましょう。

また、指定された期間での一括返済を選択できる商品もあります。

通常のカードローンであればほぼリボ払いの一択ですが、ビジネスローンはいくつかの返済方式が用意されていることもあるので確認の上、申し込みをしてください。

【まとめ】事業性資金を借りるならビジネスローン!商品ごとの特徴を把握して最適な借入先を見つけよう

通常のカードローンやフリーローンだと、事業性資金を借りることはできません。
そのため、個人事業主、法人の方が事業のためのお金を借りるのであれば、資金使途として事業性資金が認められているビジネスローンを活用しましょう。

消費者金融などノンバンクのビジネスローンだと、最短即日融資にも対応しており、繰り返し利用できるカードローンタイプの商品も多いです。

一方、まとまった金額の借り入れを考えている場合、スピードよりも金利重視で借りたい場合には銀行のビジネスローンが向いています。

ビジネスローンは商品によって、融資対象者や必要書類が大きく異なります。
個人事業主(法人)しか申し込めないものや、一定以上の業歴が必要になるものなどもあるので、商品ごとの特徴を把握した上で、今のニーズにあった最適な借入先を見つけてください。

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