最終更新日:2019年09月14日

カードローンで他社借入があっても確実に審査に通るコツ

結論:総量規制を超えていないなら、プロミスで借入できる可能性が高い

たとえ他社借入があったとしても、その総額が年収の3分の1を超えていなければ問題なくカードローンを利用できることが多いです。
実際にワイズローン利用者からプロミスで借入ができたという声を聞いております。
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他社借入件数とは

消費者金融のカードローンは貸金業法による総量規制の適用を受けます。従って、利用者の年収の3分の1を超える額の貸出ができません。総量規制というのは、消費者金融1社からの借入額ではなく、全ての貸金業者からの借入件数(契約額の総額)が年収の3分の1を超えることができないということです。また、総量規制の対象となるのは契約額(利用限度額)のことであり、実際に借入れた金額ではありません。従って、消費者金融のカードローンに申込むと、審査において他社の借入件数がどのくらいあるのかを必ず、調査されます。

銀行カードローンは他社借入に含むが、総量規制の総額には含まれない

消費者金融は「貸金業法」によって管轄されています。従って、総量規制の規定が適用されるのは貸金業者に限定されます。他方、銀行は「銀行法」によって管轄されています。従って、銀行の事業には貸金業法の規定は適用されず、当然銀行のカードローンは総量規制の対象外となります。仮に、銀行カードローンにおいて年収額分の契約を既にしてあったとしても、そのことが消費者金融のカードローンの利用に制約を受けることは法律上ではありません。

総量規制が問題なければ他社借入があっても審査に通過できる

各カードローン会社の契約条件として安定した収入かつ返済能力があれば、学生やアルバイト、フリーターでも借り入れができる旨が記載されていますが、”他社借入がある人でも融資を受けられるか”までは明確に記載されてません。既に他社借入がある人は、“新しいカードローンの審査に通過できるか不安”という方もいるのではないでしょうか?結論からすると、他社借入があっても大手金融機関のカードローン審査に通る可能性はあります。ただし、総量規制に引っかかる借入がすでにある、借入件数が4件以上の場合は、大手カードローンの新規契約は難しいという事を頭に入れておきましょう。

総量規制の対象になるかどうかの判断基準

総量規制は、個人に対して年収の3分の1を超える融資を規制する貸金業法上の融資制限とされています。対象の借入れには「消費者金融のカードローンやキャッシング信販会社(クレジットカード会社)のカードローン信販会社の目的別ローンクレジットカードのキャッシング枠」があり総量規制の除外になる借入れには「有担保ローン(住宅ローンや自動車ローンなど)高額療養費の貸付け有価証券担保貸付け売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け手形の割引金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け」などがあります。除外される借入の中で馴染みがあるの、住宅ローンや自動車ローンですが、これらの借入は、原則として他社借入としてカウントしません。その他、銀行からの借入と、クレジットカードのショッピング枠は、総量規制の対象外です。銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠を、他社借入として申請する必要はありません。

他社借入がOKかどうか、3秒診断を試すのが確実

他社借入があって審査に通過するかどうかを試すには、各社公式サイトにある借入診断を試してみましょう。3秒診断という方法もあります。例として、レイクALSAの「お借入れ診断」は、「生年月日・本人年収・他社借入件数・他社借入残高」の4つを入力するだけで、申込前に融資可否の判断が可能です。「お借入診断」の結果、「ご融資できる可能性がございます。」と表示された方は、他社から借り入れがある場合でもレイクALSAから融資を受けられる可能性が高いです。先ずは診断してみましょう。

銀行カードローンも総量規制を意識している

2017年以降から自己破産者の増加を背景に過剰融資の防止のため、銀行カードローンは総量規制を意識し始めました。銀行カードローンは法律上では年収の3分の1以上の借入が可能となっていますが、実態としては消費者金融カードローンと同様に総量規制内での融資になると頭におきましょう。借入総額が年収の3分の1を超えている人は、銀行カードローンや消費者金融カードローンを利用できない危険性が高いため、債務整理を行うのもひとつの手です。債務整理により借金の返済額を減額またはゼロにできるからです。債務整理には「個人再生(民事再生)」「任意整理」「自己破産」があり、借金の状況によって手続きが違います。また他社借入件数を増やすのではなく、まずは弁護士に相談し、自身の状況に応じた債務整理手続きを行うことをおすすめします 。

クレジットカードも他社借入に含まれる可能性がある

クレジットカード会社はクレジットカードにおいてキャッシングサービスを提供するため、貸金業の登録をしています。つまり、クレジットカード会社は貸金業者になります。従って、クレジットカード会社も消費者金融同様、貸金業法の管轄下になり、総量規制の適用を受けます。そのため、消費者金融はカードローンの契約申込を受けると、申込者のクレジットカード会社における信用情報も調査します。つまり、カードローンにおいてはクレジットカード会社の利用も他社借入分の対象になります。

キャッシング枠の利用分は借入件数に含まれる

クレジットカードの契約を結ぶ際には必ず、「ショッピング枠」と「キャッシング枠」の2つの利用限度額が設けられます。実は、クレジットカード会社が貸金業者としての登録をしなければならないのは、このキャッシングを提供しているからです。つまり、キャッシングは金銭消費貸借契約のため、事業としては貸金業になります。従って、カードローンにおいては、消費者金融のカードローン同様、クレジットカードにおけるキャッシングも借入件数(契約額の総額)に含まれます。

ショッピングに限った利用は含まない

クレジットカード会社で提供しているショッピング枠は、キャッシングのような金銭貸借ではありません。以下のような「信用購入斡旋」事業であり、割賦販売法の管轄になっています。

他社借入に含まれないケース

利用者がクレジットカードで商品やサービスを購入する
クレジット会社が代金を立て替える
後日、利用者が代金をクレジット会社に支払う

従って、クレジットカードのショッピングをいくら利用していても、その金額がカードローンの利用に影響することはありません。

奨学金は借入件数に入れるべき?

奨学金というのは、「日本学生支援機構」が学生本人に対して毎月定額の奨学金を貸付ける制度のことです。奨学金はあくまでも貸付であるため、卒業したら全額を返済しなければなりません。なお、日本学生支援機構が加盟しているのは「全国銀行個人信用情報センター」であるため、奨学金の借入が直接消費者金融のカードローンに影響することはありません。ただし、奨学金の滞納記録は貸金業界の「指定信用情報機関」にも流れるため、滞納があると消費者金融のカードローンが利用できなくなります。

審査では他社借入件数も判断基準になる

審査において、他社借入の合計額と同じく、借入件数も重視されます。借入件数の多い人は審査に不利に影響してしまいます。借入総額が総量規制に引っかかっていなくとも、4社以上の借入がある場合は審査落ちになる可能性が高いです。件数審査通過の可能性0~1社審査通過しやすい2社雇用形態が悪いと厳しい(アルバイト、パートなど)3社正社員でないと厳しい4社大手企業勤め、公務員でないと厳しい5社大手のカードローンで新規契約は難しいこれらを踏まえ、厳しい場合は無理に借入れを考えず債務整理も視野に入れましょう。また債務整理=自己破産ではなく段階がある事を知っておきましょう。

借入件数が多いと審査に影響する理由

消費者金融に課せられた総量規制の枠は実際の貸付額ではなく、契約額(利用限度額)です。例えば、年収300万円の人は100万円まで借入が可能です。仮に、消費者金融3社に対する借入残高が60万円であれば、新たに消費者金融から40万円の新規契約が可能に思えますが、実際はそうはなりません。つまり、3社の契約額の合計が100万円になっていれば、新規の契約はできません。それは、いつでも既存の契約で借入額が100万円になる可能性があるからです。従って、借入件数が多いと審査に悪影響を与えます。

借入が5件までいくと審査に落ちる?

総量規制は年収に対するものであるため、年収が高ければそれほど借入に制約を受けることはありません。ただし、借入件数が多くなるとそうもいきません。カードローンというのは当初に設定された契約額を中途で増額することができます。つまり、借入額の増える可能性があるということです。カードローンは無担保・無保証人であるため、消費者金融は貸付が滞った場合に貸付金を回収する手段がありません。従って、借入件数が5件以上あると、審査で落とされる確率が高くなります。

他社借入に関する嘘はすぐにばれる

他社借入があるとカードローン審査は不利になるという事はお分かり頂けたと思います。注文が必要なのが申込時に他社借入に関して嘘をつくことです個人の借入や返済に関わる履歴は、個人信用情報機関に一定期間保管されています。カードローン審査では必ず個人信用情報機関から個人の信用取引を照会するため、金融機関は申込者の正確な借入額と借入件数を知ることが可能です。虚偽申告をすれば他社借入をごまかす信用できない利用者と判断され、審査落ちになることが大半です。正直に申告しましょう。

現在、指定信用情報機関制度によって、全ての貸金業者は指定信用情報機関に加盟することが義務付けられています。そして、申込者から提出された個人情報や、カードローンの利用における信用情報は、全て指定信用情報機関に登録されるシステムになっています。従って、消費者金融カードローンから借入をしている全利用者の個人情報や、借入・返済情報は全ての消費者金融が把握できるようになっています。従って、借入件数などに対して嘘をついてもすぐにバレます。

個人信用情報機関と取引履歴が保管される期間

個人信用情報機関にはJICC(日本信用情報機構)CICKSC(全国銀行個人信用情報センター)があり、JICCが消費者金融、CICがクレジットカード、KSCが銀行の信用情報を主に管轄している。また3社は情報共有しているのでローンやクレジットカードの申込時には全ての信用情報が参照されます。信用情報の履歴は「ローンやクレジットカードの申込み最長6ヶ月返済、契約に関する情報最長5年延滞、強制解約状態が解消されてから最長5年任意整理最長5年自己破産、個人再生5年から最長10年とされています申し込み履歴は半年残り、その他情報は5年、自己破産のみK最大10年記録と頭に入れておきましょう。過去5年間に返済トラブルがあった場合は、新規契約は難しいという事です。自分の信用情報の確認は個人信用情報機関に開示請求ができます。

他社借入以外の理由で審査落ちになる場合

他社借入以外で審査落ちになるケースもあります。申込者の属性が良くない場合があります。年収、雇用形態、勤続年数など、返済能力に関わるステータスのことです。例えばすでに2社から借入している不正規雇用の方は正社員に比べて安定していない上、年収も低い傾向にありますので、審査落ちになる可能性が高いです。3社以上の借入は、正社員でないと厳しいです。また他社の返済でトラブルがあった人は、他社借入が全くない状態でも審査落ちになる可能性が高いです。長期延滞、強制解約、債務整理などの返済トラブルは、異動情報(ブラック)として個人信用情報機関に5年から10年間保管され、異動情報がある人は自社でも金融事故を起こす可能性が高いと判断されてしまうので、カードローン審査に通ることはほとんど不可能です。また短期間で複数のカードローンに申込んだ人は、申し込みブラックと呼ばれる状態になり、カードローン審査に通らないです。

申込者の年収や雇用形態、勤続年数などが良くない

審査を通す上で申込社の属性がチェックされます。すでに他社借入がある場合、申込者の属性が良くない場合は審査落ちになることがあるのです。この属性とは、年収、雇用形態、勤続年数など、返済能力に関わるステータスのことです。例えばすでに2社から借入しているアルバイトの方は、雇用が正社員に比べて安定していない上、年収も低い傾向にありますので、審査落ちになる可能性が高いです。3社以上の借入は、正社員でないと不可能でしょう。

他社で返済の滞納があった

返済トラブルについてはどうでしょう。他社の返済でトラブルがあった人は、他社借入が全くない状態でも審査落ちになる可能性がとても高いと覚えておきましょう。長期延滞、強制解約、債務整理などの返済トラブルは、異動情報(ブラック)として個人信用情報機関に5年から10年間保管されてしまいます。異動情報がある人は自社でも金融事故を起こす可能性が高いと判断されてしまうので、カードローン審査に通ることはほぼ不可能といえるでしょう。しっかりと覚えておきましょう。

短期間で複数のカードローンと契約した

短期間で複数のカードローンに申込んだ人はどうでしょうか。この場合は申し込みブラックと呼ばれる状態になり、カードローン審査に通らなくなります。短期間に何社も申込むということは、お金に困っている上、他社の審査に通らない、信用力の低い申込者と判断されてしまうのです。カードローンへの申込情報は個人信用情報機関に半年間残るため、万全を期すなら半年後に、そうでなくとも最低限1ヶ月くらいは期間を空けてから、次のカードローンに申し込む方法が考えられます。

他社借入があっても審査に通過するポイント

他社借入のある人が審査に通るためのコツを知っておきましょう。コツとしては申込みは同時に2社までにする。完済できそうな借入を解約し、借入額と件数を減らす。おまとめローンに申し込む。他社借入は嘘無く正確に申告することが挙げられます。他社から借り入れを行っている人は、まずは借入額や借入件数を減らすことが先決となります。そして、申込件数を2件までにし借入状況を嘘なく正確に申告することで、カードローンを利用できる可能が高まります。ただし、借入総額が年収の3分の1以上ある人は、カードローン(フリーキャッシング)の審査に通らない危険性が高いため、おまとめローンに申し込むのもひとつの手段です。他社借入のある人でカードローンの審査に通るのか不安な人は、「お借入れ診断」を受ければ年収と借入総額で申し込み前に融資可否を判断できます。「融資可能」と診断がでれば審査に通過する可能性があります。

同時に申し込むときは2社まで

カードローンへの申し込みは、多くても同時に2社までにしておく必要があります。それは一気に3社以上申し込むと、申し込みブラックになって全ての審査に落ちてしまう恐れがあるからです。2社程度なら問題なく審査を受けられるので、例えば1つは金利の低い銀行カードローンに申し込み、もう1つは審査の柔軟で融資まで早い消費者金融カードローンに申し込むなどの手段をとれるので参考にして下さいまた、同じ消費者金融でも審査基準は金融機関ごとに違うので、審査が不安だったら大手消費者金融を2社受けると良いでしょう。片方が駄目でも、どちらか片方は通る可能性というのはあります。

借入額と件数を減らす

カードローンの審査を考える上で完済できそうな借入れを解約し、件数を減らしておくという事はとても大事です。完済できそうな借入は早々に返済して契約を解約しておきましょう。そうする事で借入額と借入件数が減ります。借入件数が減るだけでも審査には通りやすくなりますので、残り数万円で返済し切るカードローンやキャッシングは早々に完済しておき、身軽な状態となってから審査に挑む事が効率が良い上に自らのためともなる事でしょう。

おまとめローンを利用する

通常のフリーキャッシングで審査に通らなそうな人に提案したいのが消費者金融のおまとめローンに申し込むといった方法です。このおまとめローンというのは総量規制の例外貸付に該当するため、一時的に年収の3分の1を超える借り入れも可能となるなです。また、低金利の銀行カードローンで借入んして、他社の返済に充てることも可能ではあります。その際は、申込時におまとめローンとして活用したい旨を、電話で審査担当者に伝えると良いでしょう。また本当に必要なのかと今一度考えてから行動しましょう。

消費者金融のカードローンは全てが、利息制限法で規定された上限金利が貸出金利に設定されています。従って、どのカードローンに申込んでも、100万円未満は18%、100万円以上になると15%以下になります。従って、3社から50万円ずつ借りると、18%の金利で150万円を借りることになります。それを、おまとめローンで1社にまとめると、同じ150万円を15%以下の金利で借りられます。しかも、返済期間を10年以上に延長できるため、毎月の返済額が減少し、返済が楽になります。

他社借入の申請では嘘をつかない

他社借入は個人信用情報機関を照会すれば正確な数字が分かってしまいますので、申込内容は嘘なく正確に申告するということをしっかり守りましょう。金融機関側が正確に他社借入件数や借入金額をわざわざ申込者に申請させるのは、申込者が嘘を吐かないか判断するための、ある種の信用調査でもあるのです。嘘を吐くような信用できない申込者がカードローン審査に通ることは先ずないと思いましょう。途上与信(契約後に信用情報を確認すること)によって嘘がバレれば、カードが利用停止される他、一括返済を求められる可能性もあります。そうなってしまえば自分で自分の首をしめるという事になります。嘘を吐いても審査に通らないか、通ったとしても高いリスクがありますので、他社借入で嘘を申請するのは止めてください。

カードローン会社のWeb借入診断を試してみる

大手のカードローンであれば公式サイトに借入診断があります。他社借入がある方は、焦らずにまず借入診断を試してみるようにしましょう。借入診断とは、申込者の年齢、年収、他社借入の3つの項目で、融資の可否を簡易診断してくれるツールで、個人情報は特に記載しませんので、個人信用情報機関に申し込み履歴が残ることもありませんので安心して下さい。各社とも独自の審査基準があるため、実際に審査に通るかは、申し込んでみないとわかりません。お借入診断を試せば、自分の年収と他社借入で融資が可能なのか判断できますので、申し込み前に一度試してみる事は無駄を防げるので良いでしょう。

1社でも完済して実績を作る

消費者金融がカードローンの事業で得られる利益は、元金の返済時に一緒に付いてくる利息です。従って、定期的な借入と確実な返済を続け、消費者金融に利息という利益を与えることが信用に繋がります。そして、1社でもカードローンの契約において事故を起こさず完済し、その他のカードローンでも継続的な借入・返済を続ければ、それが実績として評価されます。当然、その記録は指定信用情報機関に保管されているため、審査における貸出の判定の上で好材料になります。