最終更新日:2019年11月06日

個人、会社・事業主が銀行から借入する方法!金利や審査基準もチェック

銀行は個人・法人関わらず借入可能

「お金を借りたい」
そんなときは、銀行の利用を検討してみましょう。

銀行というと、企業への融資という印象を持っている人のほうが多いかもしれません。
しかし、銀行では個人向けの商品も多数取り扱っています。

個人だろうと企業だろうと、申し込んで審査を通過すれば問題なくお金を借りることができます。

なお、銀行からの借り入れは、用途が詳細に分かれているなど特徴があります。
利用する際は、内容についてしっかり把握してから申し込みを行いましょう。

銀行借り入れとは?

新しい会社を設立したり、新規事業を創立したりする場合、まとまった資金が必要になります。

そのために、多くの人が利用を検討するのが銀行借り入れです。

銀行借り入れとは、何らかの理由のために銀行から融資を受けることを指しています。
簡単にいうと、銀行から借金することです。

一般的には、事業主や法人によって行われます。

ただし、ビジネスをやっている人なら誰でも銀行からお金を貸してもらえるというわけではありません。

特に、新しく創立したばかりの会社や実績がない事業主では審査も厳しくなります。

また、たとえ上手く審査を通過し、借り入れを受けることになっても、返済がきちんと行われない場合は、融資がストップされてしまうこともあります。

用途によって細かく分かれる銀行の個人借入

個人が銀行からお金を借りる場合、目的によって申し込める商品が違ってきます。

たとえば「住宅ローン」もその一つです。

住宅ローンは、あくまでも「住宅のため」に使えるローン商品となっています。
そのため住宅ローンは、車の購入や冠婚葬祭などといった他の用途のために使ったりすることはできません。

ただし、法人が利用する場合は「事業用資金」として融資を受けるため、

・車両購入費
・出張費

など比較的自由に使うことができます。

個人借入が可能な銀行のローン

個人向けの銀行ローンには様々なものがあり、それぞれ用途に応じて金利や審査、返済方法などが変わります。

そこでまずは、一般的な銀行ローン商品について見てみましょう。

個人が借入可能な銀行ローンの種類例

住宅ローン/リフォームローン
マイカーローン
教育ローン
カードローン
多目的ローン

この中で用途が自由なのは、カードローン多目的ローンとなっています。
それでは、それぞれの商品についても内容を紹介します。

住宅ローン

まずは「住宅ローン」です。

住宅を買うというのは、人生でもかなり大きな買い物ですよね。
しかし、現金一括で住宅を購入できるという人はそれほど多くはないことでしょう。

そのため、住宅を購入する際には、多くの人が住宅ローンを活用しています。
そんな住宅ローンの中には、リフォーム費用や家具購入費用に使えるというものもあります。

また、銀行によっては、リフォームを目的としたリフォームローンを扱っていることもあります。

自動車ローン

つぎに「自動車ローン」です。

自動車ローンはオートローンとも呼ばれています。
車も家ほどではないものの、大きな金額となりやすいものの1つですよね。

そこで、銀行では自動車購入を目的としたローン商品を扱っているのです。
これまでに銀行の自動車ローンを使ったことがある、という人も多いことでしょう。

そんな自動車ローンの中には自動車の購入だけでなく、

運転免許の取得費用
バイクの購入費用
・車の改造費用

などに対応している商品もあります。

カードローン

さらに、銀行では「カードローン」も取り扱いをしています。

カードローンは、住宅ローンや自動車ローンとは大きく内容が違います。

カードローンの場合、あらかじめ決められた限度額内であれば、何度でも繰り返し借り入れができます。

また、カードローンでは借り入れの用途も決められていないため、事業用資金以外であれば用途も自由です。

ただし、カードローンの場合は、住宅ローンや自動車ローンのような高額の借り入れをすることはできません。

多目的ローン

また、銀行では「多目的ローン」と呼ばれる商品も取り扱いをしています。

この多目的ローンはフリーローンとも呼ばれます。

多目的ローンは、カードローンと同じように用途は自由です。

しかし、限度額の範囲で繰り返し借り入れができるわけではなく、借りるのは1回です。
その後は必要に応じて、借りるたびに申し込みをして審査を受けることになります。

多目的ローンの場合は、結婚式や引っ越しなどといった使い方が一般的となっています。

銀行借り入れの手順

では、ここからは銀行借り入れの流れについて説明しましょう。

銀行借り入れのプロセスは、いずれの銀行でも大方決まっています。

具体的には、以下のような流れになります。

1.申し込み
2.審査
3.銀行借り入れの実施

以上が銀行借り入れの流れとなりますが、一つ一つのプロセスを着実に踏むことが大切になります。

銀行借り入れは、主に二つのルートがあります。

営業担当を介して行う
融資専門窓口へ出向いて行う

いずれにしても基本的な流れは同じなります。
それでは、一つずつ詳しく説明します。

①申し込み

まず、銀行へ借り入れの申し込みを行います。

上にも述べましたが、営業担当者を介して申し込む方法と、銀行店舗の窓口から申し込む方法とがあります。

どちらがよいというわけではありませんし、銀行によって若干の違いもあります。

ですので、どの銀行で借り入れの申し込みをするかを決定したら、その銀行にどのようなサービスがあるのかをあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

②審査

申込のあとは、銀行の審査が行われます。

その会社・事業主や個人が融資を行うに値するかどうか、銀行が調べて判断するのです。

銀行の審査には基本的な判断水準がありますので、それによって審査を行います。
これは、銀行によって異なり、審査が厳しいところもあればそうでない銀行もあります。

銀行から融資を受けられるかどうかはここにかかっていますので、ここではしっかりと情報を提供していくことが必要になってきます。

③借り入れ実施

銀行借り入れの審査に通れば、実際に融資が開始されます。

銀行と借り入れの契約を締結して行いますが、契約書はきちんと保管しておきましょう。

審査が下りて一安心、となるところですが、借り入れが開始されてから早くて1か月後には返済も始まります。

ここで、返済が滞ってしまえば、最悪の場合、せっかく審査に通った融資も打ち切りになることだってあるのです。

借り入れ審査に通ったからといって、よろこんでいるばかりでなく、すぐさま返済の計画を練ることが大切です。

個人の借入審査

個人が銀行から借り入れをする場合、必ず審査を受けることとなります。

そして銀行は審査において、申込者の情報から返済能力に問題はないか」「信用情報に問題はないか」などを確認します。

このときチェックされるのが以下のような情報です。

・住所、電話番号、勤務先、勤続年数、雇用形態、年収など、申込者の個人情報
・返済やクレジットの履歴など、申込者の信用情報

では、信用情報について、もう少し詳しく内容を見てみましょう。

信用情報を照会される

銀行が個人を審査する場合、KSC(全国銀行個人信用情報センター)という機関に申込者の信用情報を照会します。

信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高のことです。

信用情報には、滞納や債務整理といった情報も登録されています。

このKSCでは、似たような組織であるCICやJICCと情報を共有しています。
そこで銀行だけでなく、信販会社や消費者金融などでの信用情報もチェックされることとなります。

金額によって審査の難易度は変わる

銀行では、借り入れ金額ごとに審査の難易度が変動します。

つまり、希望する借り入れ金額が大きければ大きいほど、審査の難易度が高くなるというわけです。
なぜなら高額になるほど、返済が行われなかった場合のリスクが高くなってしまうためです。

他のローンなら審査が緩いというわけではないのですが、特に住宅ローンは借り入れ額が大きいことから審査が厳しくなります。

住宅ローンを組みたいという場合、それなりの返済能力が必要と判断されるということになります。

個人で借り入れる際の金利

お金を借りる場合、「金利がどのくらいか」というのは、返済総額に関わるため非常に大事です。

金利は銀行ごとに設定されているため、一般的に「どのくらい」と断言することはできません。
ただし特徴として、高額な借り入れの場合は金利が低く設定されます。

たとえば、同じ銀行を使う場合であっても、

・カードローン…14%
・住宅ローン…1%

となることもあります。

これはカードローンのほうが借り入れ額が少額となるから、ということになります。

条件次第で、金利を下げられる場合も

銀行では、ローン商品ごとに金利を設定します。

しかし、申し込みの際に一定の条件が揃えば、金利が下がったり優遇金利が受けられたりすることがあります。

金利が下がる条件には以下のようなものがあります。

・給与振り込みの指定口座にする
・住宅ローンを利用している

その銀行を使っていることで優遇されるということになりますね。

そのため、ローン商品を申し込むときは、まず普段から使っている銀行の商品をチェックしてみることをおすすめします。

変動金利は景気に大きく影響される

銀行借り入れの大きな特徴として、「変動金利」があります。
変動金利を選ぶと、金利は景気によって大きく変動する可能性が生まれます。

たとえば、2017年の日本は「超低金利」と呼ばれていました。
しかし、その30年前のバブル経済時代は、ハイパーインフレ状態で高金利だったのです。

この当時は、住宅ローンの金利が8%ということもありました。

通常のカードローンであれば、変動金利の影響を大きく受ける可能性は低いでしょう。
しかし、変動金利の場合、金利は景気に影響されるということは覚えておきましょう。

銀行のローンは用途別に使い分ける

個人が銀行から借り入れをすることは可能です。
カードローン商品は、消費者金融よりも金利が低いことが多いため、利用を検討する人も多いはずです。
しかし、用途によってうまく使い分けをする必要があります。

もちろん住宅ローンやリフォームローン、自動車ローンについては、それほど選択肢がないので迷うこともないでしょう。

しかし、カードローンやフリーローンについては、うまく使い分けができるよう、しっかり内容を把握する必要があります。

用途を限定させたくないならカードローン

「銀行から借り入れしたい」というとき、もしも用途が1つだけでないのなら、カードローンがおすすめです。

また、カードローンの場合、契約後1度も使わなかったとしても特に問題はありません。
「いざという時に使える」カードとして持っておくという方法もあります。

しかし、結婚式や引っ越しなどの場合は、目的が決まっているうえに金額も高額になりますよね。
そんなときは、カードローンでなくフリーローンがおすすめとなります。

おすすめ銀行カードローン

おすすめの銀行カードローンを3つ紹介します。

三井住友銀行カードローン

限度額:10万~800万円
金利:年4.0~14.5%

みずほ銀行カードローン

限度額:10万~800万円
金利:年2.0~14.0%

じぶん銀行じぶんローン

限度額:最大800万円
金利:年2.2~17.5%


申し込みの際には、普段自分がメインバンクとして使っている銀行と金利や返済方法などを比較してみましょう。

そのうえで、自分に合ったカードローンを選ぶことをおすすめします。

会社や事業主の銀行借り入れの条件

銀行借り入れにおいては、審査がとても重要となってきます。

その審査基準ははっきりと明記されているわけではないので、あらかじめどんなことに気を付けておけばいいのか、対策を講じるのもなかなか難しいものです。

それでもある程度、審査基準の傾向はあるので、それについて確認しておきましょう。

銀行の借り入れ審査基準として、とくに重んじられるのが、次の二点です。

格付け
ノンバンクを利用しているかどうか

以下、詳しく説明します。

①格付け

銀行では、融資を希望する会社や事業主に対して、ある一定の格付けシステムを持っています。

例えば、「正常、要注意、破綻懸念」といった具合です。

その会社や事業が正常と格付けされているなら、融資を受けられる可能性は高くなりますが、要注意となっていると、審査はかなり慎重に行われるようになります。

当然ですが、会社の格付けが下がるほどに融資を受けるのは困難になります。

債務超過などが起こっている場合、かなり厳しくなると思っておきましょう。

②ノンバンクからの借り入れの有無

ノンバンク、つまり銀行以外の業者からお金を借りいれているかどうかも大きな判断基準となっています。

消費者金融やカードローンなどノンバンクからの借金がある場合、銀行からの借り入れを受けるのは難しくなるでしょう。

消費者金融やカードローンもちゃんと認可を取っている業者ではありますが、審査がゆるく高金利となりますので、そういった金融機関を利用している事業主に対しては、銀行の審査担当者は慎重にならざるを得ないのです。

会社・事業主が銀行借入する際の必要書類

銀行借り入れの申し込みには、いくつかの書類が必要となります。

具体的にどのような書類がいるのかということは、法人と個人事業主でも異なりますので、銀行の担当者によく確認してもれることなくそろえるようにしましょう。

また、事業や会社によっては、追加で書類を請求されるケースもあります。
その場合にもスムーズに対応できるようにしておきたいものです。

以下、具体的にどのような書類が必要とされるのか、目安として紹介しておきます。

①法人の必要書類

法人が銀行借り入れの申し込みに必要な書類は、以下のようなものが挙げられます。

法人の必要書類一覧

経営計画書
損益計算書
貸借対照表(予想)
商業登記簿謄本
資金繰り計画書
決算表
銀行取引リスト
納税証明

これに合わせて「借り入れ申し込み書」にも記入が必要となります。

そのほか、必要な書類は追加で請求される場合もありますので、速やかに用意できるような体制を整えておくことが大切です。

日々の業務を行いながらの書類準備となりますので、専門家に相談しておくのが望ましいでしょう。

②個人事業主の必要書類

個人事業主の場合も、だいたい上記の書類に似たようなものになります。

特に経営計画書や決算関連書類、資金繰り計画などは必ず必要となりますので、早めに用意しておきたいものです。

個人事業主の場合も、追加で別途書類の提出が必要となるケースがあります。
その場合、速やかに対応できるようにしておきましょう。

個人で銀行から融資を受けることは、初めての場合それほど容易ではありません。

だからこそ、よりしっかりとした書類をそろえることが必要になってきます。

③初めて取引をする銀行の場合

ふだんから取引を行っていない銀行で借り入れを希望する場合、より多くの書類が必要になるのが一般的です。
事業や会社の状態をより詳細に伝える必要があるためです。

初めての取引を行う銀行での借り入れ申し込みの場合、次のような書類が必要だと考えられます。

初めて取引をする銀行に提出する書類一覧

会社の事業内容や雰囲気を伝える資料:会社案内所、パンフレット、ホームページなど
扱っている商品のカタログ
過去決算書
借入金の使用用途
保証人や担保
事業計画書

銀行から法人融資を受けるには、目的を明確にする!

法人が銀行借り入れを希望する場合、大切になるのが融資金の使用目的です。

資金の使い道によって、コースが分かれている銀行もあり、借入金の額も異なってくるのです。

ですので、法人が銀行借り入れを申し込む際には、資金の使用用途について明確に説明しなくてはいけません。

資金の使い道については、おおまかに次の三つに分類されます。

・創業資金
・運転資金
・設備投資資金

それぞれに融資を受けられる期間も変わってきますので、使用目的をあらかじめはっきとさせておきましょう。

個人借入で起業資金を調達する方法

個人で起業するために、銀行から借り入れを受けたいというケースもあるでしょう。

残念ながら、個人が一から起業する場合、銀行からお金を借り入れることは容易ではありません。

なんの業績も信頼もない一個人がいきなり銀行に行って資金を調達できるかというと、それほど簡単ではないのです。

特に都市銀行においては、まともに相手をしてもらえないこともあるかもしれません。

そのようなケースでも、たとえば政府系の金融機関を利用すれば、資金を融資してもらえるケースもあります。

初めての個人起業では、そのようなやり方も視野に入れておきましょう。