最終更新日:2020年03月07日

生活費が足りない時の対処法まとめ

お金が足りないときの解決方法

お金が足りなくなるということは、収入と支出のバランスが取れていないということになります。つまり収入を増やすか支出を減らすかどちらかの対策をすればこの問題は解決するはずです。具体的には以下のような対策を取ってみましょう。

・本当にこれ以上減らせる支出がないか確認する
・給料を増やすために仕事を変えてしまう
・公的な制度を使って補助が受けられないか確認する
・不用品を売る
・それでもお金が足りないときは一時的にカードローンで借入する

いつも?一時的?状況別お金が足りない時の対策法

ただお金が足りないと言っても状況は人それぞれです。お金が足りない原因がどのようなことにあるのかは個々でちがうものです。生活費が足りなくなるケースというのは以下の2つに分類することができます。

・毎月足りない(長期的)
・一時的に足りない(短期的)

もし一時的にお金が足りない場合にはその場をしのぐような形で資金調達をすれば特に問題はありません。しかし、毎月お金が足りないということは習慣的に問題があるということなのでその根本を解決していく必要が出てきます。

一時的な対処法をするべき人

すぐできる対処法をするべき人は、その場だけがお金が足りていないような人です。例えば、冠婚葬祭や手術などの医療費、歓送迎会シーズンの普段にはない出費などでその月だけどうしてもお金が足りないという人です。このような人の場合は普段何事もないような月の場合はお金が足りている状態なわけです。ですから普段の月は大丈夫なわけで、何も根本的に正していく必要はありません。その場を何とかしのぐための努力をするだけで十分なのです。

根本的な対処法をするべき人

根本から解決できる対処法をとっていくべき人というのはある特定の月だけお金が足りないというわけではなく毎月のようにお金が足りない傾向のある人です。このような人の場合お金が足りなくなる原因が日常生活の中にあります。その日常生活の中での悪習慣を正していかなければまた同じようにお金が足りない状況に陥ってしまうでしょう。繰り返しお金が足りない状況になることを避けるためには、根本的な解決が重要となってくるのです。

毎月お金が足りない場合

毎月お金が足りなくなるということは、以下の2つのどちらかに原因があります。

・収支のバランスが崩れている
・生活の変化に対応できていない

生活の変化に対応できていない場合は、具体的には以下のような変化が起こった場合に起こりやすいです。

・子供が成長するにつれて、教育費が増えるようになった
・病気により月々の病院代の負担が増えた
・体調の悪化で以前のように働けなくなった
・転職により以前の給料より下がった
・配偶者など同居する家族が仕事を辞めた
・結婚、妊娠で仕事を辞めた

一時的にお金が足りない場合

一時的にお金が足りない状況に陥っている場合には普段はないような予期しない出費が影響してお金が足りない状況に陥っている場合が多いです。予期しない出費には以下のような場面が想定されます。

・家を購入するために頭金を支払った
・車を購入した
・友人や知人の冠婚葬祭が重なった
・家族や友人にお金を貸した
・妊娠・入院をして病院代がかかる
・引っ越しをした
・子どもの入学費や教科書代などの教育費がかさんだ
・ギャンブルに使い過ぎた

3ステップで収支の見直し!

一時的にお金が足りない状況の場合には、その分の資金を捻出すればそれ以降は特に問題なく過ごせるということですが、毎月お金が足りない場合には根本的に解決するために収支の見直しが必要となってきます。家計簿をつけたり、レシートを集めたりはしているでしょうか。レシートを撮影すると家計簿に記載してくれるようなスマートフォンアプリもあります。まずは家計簿をつけるなどして、自らの収支が現状どのようになっているかを把握しましょう。

どの費目にいくら使っているか確認

毎月どのようなことにお金を支払っているのかはなんとなく頭の中にある方が多いかとは思いますが、どのようなことにどれくらいのお金を費やしているのかまでは把握できていない場合が多いです。まずは、それを把握するために収支表を作るといいでしょう。一覧表のような形式で収支表を作成することによって、どのようなことにどれくらいの費用を費やしているのかが一目で分かるようになりますし、他の出費との比較も容易になるので、どの出費が目立つのかを把握することができます。

項目ごとに費用を分ける

収支表を作成したら、項目ごとにどのくらい費用がかかっているのかを見ていきましょう。併せて全支出に対する割合を記載しておけば何にどのくらいの比率でお金がかかっているのかが分かりやすくなります。さらに項目をさらに大まかな分類をしていくことで対策が立てやすくなります。例えば、以下のように分類してみてください。

・毎月発生して費用もほとんど変わらないもの:固定費
・毎月発生して変動があるもの:変動費
・特に分類がない場合:その他

効果的な出費の見直し

費用を大まかに分類することができたら、次は実際に効果的に支出を見直していく対策を考えていきます。見直しを図っていく上で注意すべきポイントは以下の通りです。

・見直しの時期は収支が安定しているとき
・見直す項目は、食費と固定費

例えば、冠婚葬祭や子供の入学金など普段ない大きな出費があった時の支出から見直しを行っても、本当に削減すべき費用が見つかりにくい状態になってしまうので、なるべく収支が安定している状態の時の支出を参考に見直しを行っていきましょう。

食費

例えば、支出の中で変動費が多くかかっていることが分かった場合には変動費に関して細かくみて根本的な解決方法を練るのですが、変動費の中で見直しの必要性が高いことが多いのが食費です。普段の食事で食べ残しが多かったり、冷蔵庫の中に入れたままで結局使わなかったりするものはありませんでしょうか。ある場合は買い物は計画的に行うべきです。また、間食にかかる費用が多い場合には間食を減らすことによって、食費を減らしていくことが可能です。

固定費

固定費とは、携帯電話やインターネットの利用にかかる通信費、水道光熱費、家賃、住宅ローンの返済などが挙げられます。これらの費用は毎月必ずかかってくる費用なのでここから支出を減らしていくことによって、毎月の支出が抑えられ、収支が安定しやすくなります。特に固定費の中でも見直しの効果があるのが、携帯電話料金と保険代です。携帯電話はもし大手キャリアを利用している場合は格安SIMを利用することで費用が半減します。保険代は特に医療保険が無駄な場合が多いので、ここを見直しの対象とするといいでしょう。

具体的な見直し例:「格安SIM」への切り替え!

docomo、au、ソフトバンクといった大手キャリアのスマートフォンを利用している場合には格安SIMに乗り換えることで毎月の固定費を確実に抑えることができます。格安SIMの場合は大手キャリアのように電波塔のような設備費用や人件費が多くかかることはないので値段を抑えることが可能となっています。ただ、格安SIMの場合は大手キャリアと比較して通信速度が遅くなるという欠点があります。それよりも毎月の使用料金を抑えたいというのであれば格安SIMを検討しましょう。

オススメの格安SIM

格安SIMを提供する会社は多くなってきています。ただそれぞれにどのような特徴があるのかはいまいちよくわからないという方も多くいらっしゃると思います。そこでここでは格安SIMのそれぞれの特徴を紹介します。特徴は以下の通りです。

・ワイモバイル:無料通話が長い
・UQモバイル:通信速度が速い
・LINEモバイル:SNSの使用がお得
・BIGLOBEモバイル:携帯で動画や音楽を楽しみたい

こだわるポイントは人それぞれなので自分が重視するポイントに力を入れているところと契約するといいでしょう。

格安SIMに切り替えた人の体験談

私は、以前ソフトバンクでスマートフォンの契約をしていましたが、ワイモバイルに乗り換えました。特に今までと比較して通話に問題があるとか、通信速度が遅いとかそのようなことはありません。ソフトバンクユーザーはヤフーショッピングをお得に利用することができるのですが、ワイモバイルに乗り換えてからもENJOYパックに登録することで同じ条件で利用することができます。ENJOYパックの月額500円もヤフーショッピングで使えるクーポンという形で戻ってくるので損をすることはありません。

さまざまな状況別、お金・生活費が足りない時の対処法

一言にお金が足りないと言っても、その時の個々の生活の状況によって対処法は変わってきます。それぞれの状況に応じて、臨機応変に対応していく必要があります。ここからは下記のような状況別で、どのようにお金が足りない状況を改善していくのかについて紹介していきます。

・妊娠(産休中・産後)で生活費が足りない場合
・結婚して生活費が足りない場合
・入院して生活費が足りない場合
・母子家庭や父子家庭で生活費が足りない場合
・失業・離職中で生活費が足りない場合
・借金の返済で生活費が足りない場合
・生活費が足りない大学生の場合

結婚後、生活費が足りない時

結婚は人生の中でも大きな転換期でこれには大きなお金が動きます。結婚に伴って必要となる主な出費としては以下のようなものが挙げられます。

・新居への引っ越し費用
・新しい家具・家電
・両家顔合わせや結納金
・結婚式費用
・新婚旅行費用

恐らくトータルで500万円はかかるでしょう。もちろん一時的な出費ではあるのでその場を何とか乗り切っていける人は問題ありませんが、自己資金ではどうにもならない状況であれば結婚に伴う出費をなるべく抑えていくしかありません。

公共の式場で結婚式を挙げる

一般的な結婚式場は主に民間が運営する結婚式場ですが、地方自治体や公共団体が運営する結婚式場が実はあります。これらは民間の運営する結婚式場よりも結婚式にかかる費用が少ない傾向にあります。どのくらい安くなるのかというと大体50万円から80万円ほどといわれています。もちろん結婚式にはこだわりがある場合には無理にこのような結婚式場を利用するようには言いませんが、あまりこだわりがないのであれば、地方自治体や公共団体が運営する結婚式場の利用も検討してみてください。

購入する家具・家電を中古品にする

結婚と同時に家具家電を新調する方も多いかと思います。ただ、全てを新品でそろえるとなるとかなりの金額になってしまいます。ただ、近年はメルカリやラクマなどのフリマアプリが普及していて、いい家電を安い値段で手に入れることも可能となっています。もちろんどうしても新品の家具家電がいいというところもあると思います。これは新品で買いたい、でもこれは中古でもいいという風に仕分けをしながら、新品じゃなくてもいいものに関しては安く手に入れる方法を模索してみてもいいかもしれません。

妊娠・産休・産後で生活費が足りない時

妊娠中にお金が足りなくなってしまう状況には、検診費用や出産費用の負担が深く関与してきます。ただ、だからといって無理をして働くわけにもいきません。このような時には補助金の制度等を利用することによって出費を抑えるようにしましょう。妊娠に関する費用の手助けとなる制度には以下のようなものがあります。

・確定申告で医療費控除を申請

・妊婦検診の補助券をもらう

この2つの制度についてここから詳しく紹介していきます。

確定申告で医療費控除を利用する

家族が支払った医療費が年間10万円を超えた場合には、10万円を超えた分に関しては医療費控除を受けることができ、税金が少し安くなります。医療費控除の対象となるのは主に以下のような費用です。

・妊婦検診の費用
・交通費
・分娩入院費

もちろん妊娠関係以外にかかった医療費も合算した金額で医療費控除を申請することができます。家族の医療費も合算することができます。妊娠、出産といったライフイベントがある年には必ず、病院の領収書は保管しておくようにしましょう。

妊娠検診の補助券を利用する

妊娠は病気ではないため、妊婦検診の費用に健康保険を利用することはできず、全額自己負担となります。診察代は1回あたり3,000円から5,000円程かかり、検査項目が多い時には10,000円を超えることすらあります。しかし地方自治体が発行する妊婦検診の補助券を利用すれば妊婦検診の自己負担金額はゼロ円になります。妊婦検診補助券を受け取るまでには以下の過程を経てからになります。

1.産婦人科で妊娠の確定を受ける
2.役所に妊娠届を出し、母子手帳と一緒に妊婦検診補助券発行

失業・離職で生活費が足りない時

会社も慈善事業ではないので、業績が悪くなってしまうと人員整理のためにリストラをせざるを得ないこともあります。また、職場の人間関係が難しく会社を辞めてしまうこともあるでしょう。このようにして職業を失ってしまった場合、収入は当然無くなってしまうので、生活は一気に苦しくなります。節約をすればどうにかなるというレベルの問題ではなくなってしまいます。このような時のために雇用保険の中にある失業保険という制度をぜひ利用してほしいです。

失業保険について

失業保険については、「労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業者や教育訓練を受ける方に対して、失業等給付を支給すること。」と定められています。つまり、労働者が安定した生活を送ることができるように万が一職を失った時の保障を行っているのと同時に、失業した場合には再度何らかの職業に再就職することができるように、再就職の支援とそのための技術の習得を手助けする制度ということです。あくまで再就職を目指す方のために支給される保険制度ということです。

いくら受け取れる?

基本手当を受け取ることができる日数は以下の条件次第で決定します。

・年齢
・雇用保険の被保険者であった期間
・離職理由

支給日数は90日から360日の間で決定します。支給額の計算式は以下の通りです。

基本手当の1日当たりの額(基本手当日額)=離職日の直前の6ヵ月の賃金日額(賞与等は含みません)×(50〜80%)

ただし、60〜64歳の場合は50~80%の部分が45〜80%となります。この失業保険についてはハローワークで相談することができますので、不明な点はハローワークで相談してみましょう。

母子家庭や父子家庭の人で生活費が足りない時

母子家庭や父子家庭の場合は、働き手が一人になってしまうので、どうしてもお金が不足しがちです。また、子供の面倒もみるとなると働く時間も短くなってしまうので余計に収入は少なくなってしまいます。また、子供の数が多い場合には食費や生活雑貨を購入するだけでも結構な金額が毎月必要になります。もちろん両親に協力してもらえるのであれば実家に移り住むことも手段の一つですが、両親に頼ることができない事情がある場合には公的制度を利用したりして、やりくりをしていく必要があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用する

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は母子家庭や父子家庭を対象にお金を貸してくれる制度です。この母子父子寡婦福祉資金貸付制度のいいところは、銀行や消費者金融で組むローンよりも低金利でお金を借りることができる点です。また、融資を行っているのが都道府県などの自治体なので、お金を借りる上で安心感もあります。ただし、その用途は制限されていて、以下のような用途での貸付があります。

・生活資金
・住宅資金
・結婚資金
・修学資金
・医療介護資金

児童扶養手当を利用する

両親の離婚や死別を原因に母子家庭や父子家庭となることはよくありますが、低所得になってしまった母子家庭や父子家庭を対象として、児童扶養手当という制度があります。児童扶養手当は父親、もしくは母親の所得水準によって適切な金額が児童扶養手当として支給されます。ただし、児童扶養手当は毎月振り込みがあるわけではなく、数か月に1回まとめて振り込まれます。急ぎでお金が必要となっている方にとってはすぐにお金を手にすることができず不向きかもしれません。

節約に努める

ただ父子家庭、母子家庭でなんとかやりくりをしていくために最も大切なことは節約です。ひとり親の場合、子供の面倒を見ながら働いて収入を得ていかなければなりません。そのためどうしても働く時間は制限されてしまいます。そうすると入ってくる収入もどうしても限られます。かといって寝る間も惜しんで働いたりすると体を壊してしまいます。子供を支える親は一人しかいないので倒れるわけにもいきません。健康にやりくりをしていくにはやはり支出を減らすことを考え節約をするべきです。

入院して生活費が足りない!

入院して気づくことですが、入院は想像しているよりもお金がかかってしまいます。月に10万円、20万円かかってしまうことなんてあたり前です。入院時に利用することができる公的制度には以下のようなものが挙げられます。

・高額医療制度
・傷病手当金

ただこれらを利用したとしてもまだお金が足りなかったりします。民間保険に加入していてもそのお金が自分の手元に届くまでには結構時間がかかるものです。それまでは身内を頼ったり、ローンを組んで対応しましょう。

借金返済で生活費が足りない!

最初は少額でいつでも返すことができると思っていた借金が年月を重ねることで大きな借金に膨らんでしまい、借金の返済が生活を圧迫してしまうこともよくあります。特にカードローンの場合は最初の借り入れ金額が少額であったとしても金利が非常に高いため、なかなか返済が進まないと借金が大きく膨らんでしまうリスクが大きいです。このように借金の返済に追われて生活費が足りなくなってしまっている時の改善策をここから紹介していきます。

家計の赤字を解消

ただでさえ借金を抱えている状況であるのに、家計が毎月赤字の状態であった場合、その赤字を何で埋め合わせるのかと言えば借金です。このようにして借金はどんどん膨らんでいってしまいます。とにかく家計を黒字にしなければ延々と借金をし続けなければなりません。家計を黒字にするためには何が必要になるのかをしっかりと考えて、黒字をすぐにでも実現しなければなりません。ここから家計が赤字になる理由や、その状況を打開する解決策を紹介していきます。

借金続きで多重債務に?

借金を抱えているにもかかわらず家計が赤字の状態であれば、その赤字の補填のために新たに借金をします。しかし、新たに借金をしようにも、貸してくれなくなってしまい、新たな金融機関で借金をするようになります。こうして多重債務に陥ってしまいます。多重債務をしていると結局のところ総額いくらの借金をしているのかも把握できなくなってしまいます。さらに借金が複数の金融機関に分散すると金利が高くなってしまう傾向があり、利息負担からさらに借金苦へと陥りやすいです。

借金の原因を考えよう

借金の原因は何なのかまずは考えることが大切です。もしかしたら、株やギャンブル、ゲームアプリへの多額の課金などを行ってはいないでしょうか。そのようなものに手を出しているのであればすぐにやめるべきです。そもそもギャンブルというのはその胴元が儲けている時点で賭ける側にとっては不利な状況なのです。このようなものに手を出しても長期的に見ると絶対にマイナス収支になります。とにかく生活とは関係ない娯楽などの出費は一番に控えるべきです。

借金の悩み、早めに弁護士へ

ただ、借金が膨らみ過ぎて、おまとめローンなどあらゆる手を尽くしても返済していくことが不可能な状況に陥っているのであれば、弁護士などの専門家に相談して解決策を練っていくことをおすすめします。本当にどうしようもない状況であれば債務整理が検討されることもあるかもしれません。ただ、債務整理をしてしまうと以後ローンが組めなくなるなど不都合が生じるので、なるべく自力で返済していくことをおすすめします。安易に債務整理をするものではありません。

生活費が足りない学生

高校を卒業して大学生になると生活が一変します。交際費も多くかかるようになるので高校時代と比較すると大幅に出費が多くなります。大学生はアルバイトなどの収入源はありますが、収入は限られているので節約することを優先するべきです。以下のような節約方法をぜひ実践してみてください。

・とにかくポイントカードを駆使!
・携帯会社が無料発行しているクーポンで食べ物をGet
・クレジットカードを利用する
・朝と昼ご飯を一緒にする
・自炊よりも学食の方が安いので夕飯は学食で
・ジュースやお酒を控え、お茶や水を飲む
・スーパーの値下げの時間を知る
・アルバイト先の社員さんや先輩などに奢ってもらう
・衣類などいらなくなったものを極力高く売る
・お金を使うイベントの数を控える
・クレカを二枚使い分ける(一時的にしのぐ)
・人の家で過ごす(節約)

生活保護だけではお金が足りないとき

生活保護を受けていると、お金も支払われるようになります。ただし生活保護を受ける為には、いくつかの義務も果たさなければなりません。

・状況に応じて、勤労に励む必要がある
・健康の保持に努める
・収入と出費を把握し、節約するよう努める
・生活維持や向上に努める

すなわち節約に努めると共に、支給金額の範囲内でやり繰りする必要があります。しかし何らかのやむを得ない事情があって、生活保護費だけではお金が足りない時は、役所の窓口にて相談しましょう。

生活費不足が理由の借金は最後の手段

お金が足りない時は、カードローンが検討される事もあります。ただ、そもそも生活費が足りない時には、収入額よりも出費額が上回っているのです。いわゆる赤字の状態になります。
家計が赤字状態であれば、確実に返済できるかどうかも疑問です。カードローンの返済に遅れてしまえば遅延損害金も発生して、利息が2倍の状態になってしまいます。
確かにカードで借りれば一時的にお金は入ってきますが、すぐに返済が難しくなってしまいます。返済のあてが無い時の借金は、一度考え直して下さい。

転職で世帯収入を上げる!

生活費が足りない時の対処法として、ここまででは支出を減らしていく対処法を中心に紹介してきました。ただ、生活費が足りない時の対処法は支出を減らすことだけではありません。収入を増やすことができれば、生活費が不足しているという問題を解決することができます。夫の収入が少なかったり、夫が家庭に入れてくれる生活費が少なかったりした場合にはそのあたりを改善していくことを視野にいれていきましょう。ではここからそのあたりの改善方法を紹介していきます。

妻の収入で世帯収入をあげる

まず、夫の収入の増加を期待するのではなく妻の収入を増加させることがまず一つの方法として考えられます。夫の収入を増やすのは、現在働いている会社内では増加率は知れている範囲でしょうし、転職はそれなりのリスクも伴います。例えば妻がパートをしていて、もう少し時給のいい仕事を探すというのは過程全体としてはそこまでリスクが高いことではありません。もし妻が正社員として働いていないのであればそういった方法がリスクが少なく最適と考えられます。

夫の転職で収入を上げる

妻が職場を変えるよりもリスクが高いですが、夫が転職するのも一つの方法ではあります。転職が視野に入った時にはまず以下のことを考えてみましょう。

・今の会社の業績は伸びそうか
・昇進・昇格はできそうか
・健康に負担なく続けられそうか

もちろん昇進・昇格は給料を増やすためには有望な材料ではありますが、会社の業績自体が伸びなければなかなか給料のアップは難しいこともあります。また、健康に負担がかかるような仕事であれば、将来的に病気をして働けなくなり収入が絶たれるリスクもあります。これらを総合的に考え、転職をするかしないか検討するべきです。

公的制度を利用

生活が苦しい人にとってはお金を捻出するのは想像以上に難しいです。身の回りの物を売るにしてもそこまで高いものを持っていない場合がほとんどです。また、消費者金融でカードローンを申し込もうとしても収入が少なければ借りることができる金額は限られています。そのような人のために公的にお金を貸し付けてくれるような制度があります。生活福祉資金貸付制度などを公的な制度を利用することで生活困窮者でもお金を借りることができます。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度では失業などの理由によって生活に困窮している人が利用することができる貸付制度です。この制度は国が運用を行っています。生活福祉資金貸付制度の代表例として総合支援資金が挙げられます。総合支援資金は以下の3種類に分類されます。

・生活支援費:生活再建の間までに必要な生活費用
・住宅入居費:敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
・一時生活再建費:生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活でまかなうことが困難である費用

その他の制度をチェック

生活福祉資金貸付制度以外にも世の中には様々な手当金の制度が存在します。代表的な手当金で以下のようなものがあります。

・出産育児一時金
・出産手当金
・児童手当
・子育て世帯臨時特例給付
・育児休業給付
・臨時福祉給付金
・B型肝炎
・C型肝炎
・特別障害給付金
・傷病手当金
・障害年金
・職業訓練受
・高齢者再就職給付金
・高年齢雇用継続基本給付金
・すまい給付金
・一般教育訓練給付
・専門実践教育訓練給付
・介護休業給付
・遺族年金
・労災
・埋葬金

副業や物を売って生活費の足しに!

収入というのは必ずしも働いた職場から受け取る収入だけではありません。例えば身の回りの不要なものを売って、臨時収入を得るという方法もあります。現在はメルカリやラクマなどが普及していて、売りたいものを簡単に売ることができます。その他、家にいながらにして様々な副業を行うこともできます。このように収入を得る方法は世の中にあふれているので、仕事から収入を得ることばかりに固執するのではなくあらゆる可能性を模索していくことも重要です。

アフィリエイト

まず、自らブログやホームページを運営していって、そこから広告収入を得るというアフィリエイトが副業として有名です。つまり、ブログやホームページを閲覧している人がそこに掲載している広告バナーをクリックし契約、購入などに至った場合に広告収入を得ることができます。アフィリエイトはうまくいくと副業という域を超えてしまい、主な収入源となる可能性さえも秘めています。ただ競争も激しいのでそう簡単に収益を得ることはできません。

クラウドソーシング

クラウドソーシングという仲介サイトを通じて、仕事を受注し納品する方法もあります。ここで主に受注することができる仕事は以下のようなものになります。

・データ入力
・ライティング
・コピーライト
・ロゴ作成
・文字起こし
・アプリ作成
・翻訳

あらゆる分野の仕事が掲載されているので自分の得意分野を活かして仕事をしやすいと言えます。ただ、クラウドソーシングのサイト側の手数料が高く、なかなか効率的に儲けることができないという欠点もあります。

中古販売

アフィリエイトをするにしても、クラウドソーシングをするにしても多少パソコンのスキルが必要となってきます。このため向き不向きがどうしてもあります。パソコンの操作にいまいち向いていないという人は中古品の販売を副業にするのがいいかもしれません。試しに自分の身の回りのもので不要になった売れそうなものを売ってみるといいでしょう。最近はメルカリやラクマといったフリマアプリも普及していて、中古品を売る副業は参入しやすくなっています。

すぐできる! 支出を抑える3つの対策

すぐに支出を下げるためには以下のような方法が選択肢として挙げられます。

・クレジットカードをリボ払いに変更する
・食費を削る
・何かを我慢すること

リボ払いというのはショッピングやサービスに対して支払うお金を分割で払っていく制度です。リボ払いは買い物やサービスの決済後でも設定することができるのも特徴的です。ただ、リボ払いにすると借り入れ残高に応じた利息が発生してしまいます。ですから返済不能にならないように計画的な利用をおすすめします。

クレカはリボ払いを利用する

ある月だけ特にお金が足りないという方にはお買い物やサービスに対するリボ払いを利用することをおすすめします。リボ払いにすることによってその月の請求は回避することができるほかに、それ以降の月には借金が重くのしかかってしまうということはありません。ただ、利息がかかってしまうということが欠点ではあります。利息負担軽減のためにももし余裕があるのであれば早い段階でリボ払いの借金を完済してしまうことをおすすめします。

食費を抑える

支出を下げるためには食費を削ることもいい方法といえます。このような方法をとる時に、全く食事をとるのをやめてしまう方もいらっしゃいます。しかし、お金以上に大切な自分の体を傷つけてしまうわけで、できることなら食べながら健康的に食費を削っていきたいものです。そこでここでは以下の点にこだわった節約レシピを紹介していことおもいます。

・材料費がとにかくやすい
・一人暮らしでも簡単に作れる
・子供がいても十分な栄養
・実際に食べたら美味しかった

1つ我慢してみる

また、その月だけお金が足りないのであれば、その月だけ何かを我慢するのは手っ取り早い方法です。例えば、飲み会を1回欠席するだけで5,000円前後節約することができます。また、家族での外食を控えて、家で食事を食べたり、弁当を作って出かけるだけでも大きな節約効果があります。もちろん何かを我慢するということはとてもつらいことではあるのですが、それが毎月続くというわけではないので、なんとかその月だけは我慢して見ましょう。

根本解決! 支出を抑える2つの方法

支出を下げるために根本を見直すのであれば、毎月の固定費を削っていくことが最も効果的な方法と言えます。固定費は毎月同じように必要となってくるので、ここを削ってしまうことで毎月その削減効果が続いていきます。では、固定費の中でどのようなことにかかっている費用を最も下げやすいのかというと、通信料金と保険料が最も下げやすいものと言えます。ここからはこれらをどのように下げていくかについて紹介していきたいと思います。

通信料金の見直し

通信費は携帯電話やインターネットの接続費用などを指します。このうち特に携帯電話に関しては工夫次第では半額程に通信費を削減することも可能となります。まず、大手キャリアのスマートフォンを利用している場合には格安SIMを利用するようにすることで通信費を大幅に削減することができます。また、格安スマホも普及しているのでそれらを利用することも効果があります。ただ、解約するために手数料がかかることもあるので解約のタイミングは慎重に見極めるようにしましょう。

保険料の見直し

保険料もまた固定費を削減するためには効果的なところです。保険料の中でも特に医療保険の分野に関しては削減する価値があるかもしれません。医療保険は入院保障や、手術に対する保障などが行われますが、いざという時には公的な制度を生かせばなんとかなるところもあるので、家計が苦しい中無理に入る必要はないものではあります。公的な医療費の助成制度には以下のようなものがあります。

・高額療養費制度
・傷病手当金

これらについてここからさらに詳しく紹介していきます。

高額療養費制度

高額療養費制度では、一カ月当たりの医療費が一定水準を超えると、それを超えた分に関しては一部負担金が免除され、返金されます。これを知っておけばいざという時にいくら以上蓄えておけば民間の保険が必要ないということが把握できます。ただし、高額療養費の対象とならない費用も存在するので注意が必要です。高額療養費の対象とならないのは以下の費用です。

・入院時の差額ベッド代
・入院時の食事代
・先進医療にかかった医療費

傷病手当金

傷病手当金では、仕事の業務外での傷病で長期間仕事を休む必要が生じた場合に、給料のおよそ3分の2の金額を毎日補償してくれる制度です。ただ傷病手当金を利用するにあたって以下の注意点があります。

・任意継続被保険者制度で健康保険に加入している方は対象外となる
・休み始めた最初の3日間は支給されません
・給料が減額された方は差額が補てんされるイメージです
・病気やケガのせいで4日以上今の仕事ができない方が対象です

【相談】どうしても生活費が足りないときに頼るところは?

ここまでは支出を減らす方法、収入を増やす方法を順に紹介してきましたが、これらを実践してもすぐに効果が出てくるというわけではありません。もちろん根本的な原因を正していくことは重要なのですがそれだけではどうしようもないところもあります。現状を打破するためには即効性のある解決策も重要となってきます。そこでここからは生活費に困って誰かを頼ろうとした時にどこに相談していくことがベターなのかについて紹介してきます。

親・配偶者に相談

まずは最も身近な存在である両親や配偶者に相談しましょう。両親の場合はたちまち足りない生活費は貸してくれる可能性もあります。ローンでお金を借りると利息負担も大きくなるので、できることなら親からお金を借りることがたちまちその場をやり過ごす最善の策でしょう。また、夫婦で財布を別々に管理している場合には、夫に生活費が足りないことを相談すると、生活費を増やしてくれて、根本的な解決法となる可能性もあるので配偶者にもぜひ相談してみましょう

倹約に協力してもらう

節約するなら、パートナーの協力が必要な事もあるでしょう。ただ倹約生活を強制するのは、あまりおすすめできません。急に節約生活を迫るのも、考えものです。旦那さんとしては、給料が少ないのを責められているような気持ちになり、プライドが傷ついてしまいかねません。
それよりも節約できそうな固定費を提案してみると良いでしょう。保険見直しなどを含めて節約を提案してみると、角が立ちづらくなります。そして「節約を楽しんでいる」奥さんの姿を見せれば、旦那さんの意識が変わってくる事もあります。

市役所など公的機関に相談

もし、無職やフリーターの方が定職に就くことができず、それが原因でお金が足りない状態になっているのであれば市役所やハローワークに相談してみるといいでしょう。働くことが当面の間厳しい状況の場合は生活保護の申請をすすめられることや、生活福祉資金貸付制度を利用してたちまち不足している生活費をどうにかする方法を教えてくれるかもしれません。そしてハローワークでは個々に合った職業を紹介してくれたり、給付金付きの就業訓練を案内してくれるかもしれません。

金融会社のカードローンに申し込む

相談できる人がおらずたちまち足りないお金をどうにかしたいというのであればカードローンでお金を融資してもらうのも選択肢の一つです。消費者金融系のカードローンで利用するのが初めての場合は無利息期間のサービスがついているところが多いです。大体30日間無利息となるところが多いのですが、たちまち次の給料日までには借りたお金を返済できるというのであれば、利息負担なしで必要なお金を借りることもできます。返済のめどがつくのであれば利用することに迷う必要はないかと思います。

不足金を把握しているときはカードローンという手も

10万円、20万円、30万円というぐらいのお金の不足であればカードローンを利用してたちまちのお金をなんとかするというのは有効な手段です。もし収入があるのであれば、数十万程度であればほとんど審査に通ります。月々の返済額はそれほど多くなく、その後の生活には特に響くことなくコツコツと返していくことができます。専業主婦で収入がない場合は消費者金融系のカードローンは利用できないので銀行系のカードローンに申し込むようにしましょう。

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