最終更新日:2020年06月11日

子育て中にお金がないときの節約方法を紹介!解決策は?

世間の子育て世代の貯金の実態はどうなっている?

貯金をしているけれども、自分の貯金額は世間的に見て標準なのかということが気になる方もいるのではないでしょうか。 
特に子育て世代の方の場合は、子供の将来のことなどを考えると、自分は充分な貯金ができているのかと不安な人もいるでしょう。

雑誌などでも子育て世代の平均貯金額が特集されることもありますが、あくまでそれは平均でしかないので、それよりも多い人もいれば少ない人もいます。また、基準は子供の人数などの家族構成によっても変わってきます。 
では、どの程度貯金をしておくと良いのでしょうか。

「生活が苦しい!」子育て世代の4割の感想について

子育てというものはお金がかかる物ですよね。

そのためできるだけ貯金をしておこうと思っている人も多いでしょう。 
ですが必ずしもそれが完璧に出来るというわけではなく、中には貯金をしようと思っているけれどもなかなかできていないという人も多いです。

そのような人の要因としては、主に収入と支出のバランスが取れていないというものがあります。

実際総務省統計局が平成26年に行った調査によると、20万円以上の負債を抱えている家庭は全国平均で41.9%となっています。 
そのため、子育て世代の4割程度は生活が苦しいと感じているのです。

実際の貯蓄額はどれくらいある?平均貯蓄額を信用してはダメ!

実際に子育て世代がどの程度の貯金をしているかということを確認するための手段として、厚生労働省が行っている子育て世代の平均貯蓄額の調査があります。

この調査によると、全子育て世代の内貯蓄をしているという世帯は82%ということでした。 
そのため約8割の世帯は貯蓄ができているということになります。

さらに気になるのはその貯蓄額でしょう。 
全世帯を合わせた場合の平均額は、1,221万円ということです。 
この数値を聞いて、自分はそんなに貯蓄ができていない、周りはそんなに貯蓄しているの?と不安になる人もいるでしょう。

ですがこの平均額をそのまま鵜呑みにしてしまわないようにしましょう。 
実際には全員がこの金額の貯蓄があるというわけではなく、貯蓄が50万円程度という家庭もあれば、3000万円や5000万円という貯蓄があるという家庭もあるためです。

1,000万円以上?子供の教育にかかるお金は貯金ゼロでは無理?

子供が成長していくにしたがってお金は必要になってきてしまいます。 
手はかからなくなるため、ずっと見ていなければいけないということはなくなりますが、その分お金がかかるようにもなってしまいます。

そのため、子供を育てていくためにどれだけのお金が必要になるかということを事前に知っておくことは、非常に重要なことになります。 
事前に知っておけばそのための準備をしておくこともできますが、知らなければいきなりその現実に直面しなければいけなくなってしまいます。

最低でも2,000万円?小学校から大学までかかるお金について

子育てに必要なお金として思い浮かべる人が多いのは、教育費ではないでしょうか。 
特に大学まで進学させようと思った場合には、その金額はかなり大きなものになってきます。

ですがそれ以外にも必要な金額は多くなります。 
その統計として、AIU保険の「AIUの現代子育て経済考2005」によると、出産から大学を卒業する22年間の間に、養育費は約1640万円必要ということです。

養育費はあくまで養い育てていくためのお金になるので、これに学費などの教育費は含まれていません。 
そのため実際にはこれに加えて教育費も必要になってくるのです。

奨学金を子供に借りさせるのも悩みが…

教育費といっても、義務教育の間は学費が必要とならないので負担はそれほど大きくならないでしょう。

ですが高校や大学の場合は負担が大きくなります。

それぞれ入学費や学費などで数十万円から100万円単位で必要になってきてしまいます。 
ですが実際には子供が高校生以上だけれども貯金が無いという家庭もあることでしょう。そういった方は奨学金制度の利用を検討するのではないでしょうか。

しかしこの奨学金は学校の卒業後に返済しなければいけません。 
利用者の中には返済が難しいので、子供が働き始めてから本人が返済するという場合もあります。

しかし一つ忘れてはいけないのは、奨学金はあくまで借金ということです。 
返せない場合に自己破産してしまうこともあるので、必ずデメリットを理解した上で利用するようにしましょう。

お金がないと子育て中の主婦が悩む前にやるべきことを紹介

子育ては想像以上にお金がかかるものです。ミ
ルクやおむつ代にはじまり、成長に合わせて食費や学費などさまざまな用途のお金が必要になります。 
一人の子どもを大学卒業まで育てるにはおよそ3500万円が必要ともいわれています。 
そんな大金のかかる子育てだからこそ、きちんと計画をもって金銭管理したいものです。

子育てをして「お金がない」と悩んでいる方は、以下の項目を見てやるべきことが無いか、お金を得るためにできることが無いかどうか確認してみてください。

医療費助成や児童手当といった公的支援を受けている

現在日本では、国や自治体から子育て世帯をサポートするための制度が多数用意されています。 
中でも金銭面でのサポートとしては、「児童手当」「子どもの医療費助成」があります。

これらの制度は、各市区町村の役所に申請することで支援を受けることが可能になります。 
一部の高額所得者の場合には金額が異なることがありますが、子育てをしていてお金に困っているという人は必ず受けられる制度です。かならず必要書類を確認し、しっかりと申請をするようにしましょう。

児童手当では子供の年齢に応じた金額を受け取れる

児童手当は、児童を育てている保護者に対して支給される手当のことです。 
「子ども手当」と呼ばれることも多いです。 
中学修了までの子どもが対象となり、年齢に応じて支給される金額が異なります。

児童手当の金額

・0歳~3歳未満:月15,000円 
・3歳~小学校修了前:月10,000円(第3子以降は月15,000円) 
・小学校終了後~中学校修了まで:月10,000円 
※所得制限限度額以上の場合:一律5,000円(特例給付)

児童手当は、年3回に分けて申請者の口座に振り込まれます。 
支給を受けるには、各市区町村の窓口に指定された書類を提出する必要があります。 
申請時以外にも、毎年現状届を提出することで継続して支給がうけられます。

子供の入院・通院費用を負担してもらえる子どもの医療費助成について

子どもが病気やけが等によって入院もしくは通院する場合、医療費助成制度にてその費用を負担してもらえます。 
各市区町村に申請を行うことにより、その地域内の施設にてかかった医療費を負担してもらえます。 
これによって自己負担を大きく減らすことが可能になります。

市区町村によって対象年齢や申請方法、負担額は異なるので注意が必要です。 
必ず自分が住んでいる地域の役所に問い合わせまたは公式ページから調べるようにしましょう。

家計を把握する

子育て中にはさまざまな種類の出費があります。 
気づいたらお金が無くなっているという方は、無駄な消費をしている可能性があります。

無駄な支出を抑えるためには、まず何にいくら使っているのかしっかりと把握するところから始めましょう。 
例えば食費などにお金がかかりすぎている場合に、レジャー費用を抑えようとしたところであまり効果はありません。 
きっちりと家計簿をつけることで、計画的な利用ができるようになるでしょう。

また、家計簿をつけていると支払いのタイミングなども理解しやすいです。 
習い事をたくさんしている場合など、それぞれ引き落とし日が異なり気づいたら残高が無いという事もあり得ます。
家計簿をつけることによって支払いタイミングがわかるようになり、月謝や学費の未納という事態も防ぐことができるでしょう。

ファイナンシャル・プランナーなどに相談する方法も使ってみよう!

現在の経済状況に不安ある方や、今後が不安という方はファイナンシャルプランナーに相談してもいいかもしれません。 
ファイナンシャルプランナーとは、暮らしや収入にあわせたお金の使い方をうまくサポートし助言してくれる専門家の事です。

家計の管理方法はもちろん、貯蓄方法や教育資金の準備方法、奨学金制度の活用方法まで幅広い知識から適切な道を導いてくれるでしょう・ 
日本FP協会では、ファイナンシャルプランナーの無料相談を全国8か所で行っています。

すこしでも気になる方は、まずは無料相談からはじめてみてもいいでしょう。

収入の増加や支出の削減は子育て中でも取り組める

上記に挙げた制度などを利用できているが、お金が足りないと思う方はお金をうまく工面する必要があります。 
お金を得るには「収入を増やす」か「支出を減らす」のどちらかまたは両方になります。 
特に子育て中の主婦にできることには、具体的には以下の様なものがあります。

・保育所付きのパートをする 
・食費や光熱費以外で節約をする

子育てをしていても働ける方法や、食費や光熱費以外でも節約できる方法を探し、金銭面での不安を減らしていきましょう。

保育所付きのパートをする

まず一つ目の方法は収入を増やすために、自分が働くという方法です。 
保育所付きのパートであれば、子どもがいても預けながら働くことができるため世帯収入を増やすことができます。

保育所付きのパートとして人気が高いのが「ヤクルトレディ」で、株式会社ヤクルトが募集しているパートです。 
メリットとして専用の保育所に預けることで保育料を大幅に抑えることができるということです。

一般的な保育所での保育料が月約2万円かかるのにたいし、ヤクルトの保育所では6,000円ほどで子供を預けることが可能です。

食費や光熱費以外で節約できる固定費はないか確かめよう

収入を増やすのが難しい場合には、できることから節約して支出を減らしましょう。 
ここで覚えておくべきなのは、固定費を減らすメリットについてです。 
節約というと食費や電気代などの光熱費を想像しがちですが、これらの毎月変動するお金は節約するのが大変なうえに効果が薄いともいわれています。

一方で、毎月かならずかかる「固定費」を見直せば、月々の支出は必ず減ることになり、お金がないという状況から抜け出しやすくなります。 
食費や光熱費以外の固定費は何が減らせるか考えてみましょう。

効果的な、携帯電話を格安SIMに乗り換える方法

携帯電話を乗り換えて格安SIMにするのは固定費削減に効果的です。 
格安SIMは大手よりも価格帯の低いプランを用意しています。

例えば大手キャリアで毎月8000円前後かかっていた携帯電話費用が、格安SIMに乗り換えで月々3000円の支払いで済むというケースもあります。 
格安SIMの中でも人気が高いのが「UQ mobile」です。 
通話やデータ通信プランの幅が豊富なため、自分のニーズにあったプランを選ぶことができます。

子供用品は中古の物を活用する

出費を減らす手段の一つとして、中古用品の利用も検討しましょう。 
なにかとお金のかかる子ども用品を中古で用意すれば、大幅な節約になるでしょう。

フリマサイトなどでは状態のいい中古品が見つかることも多いです。 
人気のフリマサイトには以下の様な特徴があります。

・ヤフオク:利用者が多く、オークション形式で販売可能 
・メルカリ:利用者が多い 
・フリママ:子育て中の主婦に特化している 
・ジモティー:近隣の主婦と直接やりとりができる

特にフリママは子育て向けということもあり、おもちゃやベビー服などが充実しています。

1ヶ月の赤ちゃんに必要なお金はどれくらい?

まず最初は子供が赤ちゃんの段階でどれだけのお金がかかるかということについてです。

赤ちゃん時代は母親が仕事で育休を取っているようなこともあるので、収入が少なくなってしまうという家庭もあることてしょう。 
そのため、事前にどれだけのお金が必要になるかということを知っておき、準備しておくことも大切です。

また、赤ちゃんだからこそ必要な出費というものもいくつもあります。 
赤ちゃんだから手間はかかるけれどもお金はかからないということはありません。

食費について

一つ目は食費です。 
赤ちゃんを母乳で育てている間は特に必要になりません。

ですがずっと母乳だけで育てていくというのも難しく、どこかでミルクにするという人も多いでしょう。 
また、最初からミルクで授乳を行うという人もいます。 
授乳を全てミルクで補おうとした場合、一月当たり約1万円は必要になります。 
また出費はそれだけではありません。 
哺乳瓶や殺菌道具などといった道具も揃えておく必要があります。

これらは頻繁に買い換えるような物ではないですが、初期費用として1万円程度必要となります。

衣類・おむつについて

二つ目はおむつや衣類にかかるお金です。

おむつに関しては人によって紙おむつを使うか布おむつを使うかは違うでしょう。 
布おむつの場合は洗って再利用することもできますが、紙おむつの場合は買い換えなければいけません。

紙おむつは1パック60~70枚入りで1000円~1300円程度で売られています。 
そのため、おむつを変える頻度によっても変わってきますが、1月当たり5000円~8000円程度必要になってきます。

また赤ちゃんは成長が早いので、服を買い換える頻度も多くなります。 
赤ちゃんの服は安いものが多いですが、5000円程度は必要になってきます。

医療費について

三つ目は医療費です。

まだ子供がいないという人は、赤ちゃんに医療費?と思ってしまうかもしれません。 
ですが赤ちゃんは何かと病院にお世話になる機会は多いです。

ですが赤ちゃんの病院利用では、医療費助成制度というものを利用することができます。 
この制度を利用すると、自治体からの援助により通院医療費や入院医療費、薬代といったものは無料になることが多いです。

ですが全てか無料になるという訳ではなく、健康診断や予防接種の時には実費が必要になります。

出産前後は出産手当金で乗り切ろう!

仕事をしているという女性の場合、出産の前後は仕事をすることができないので収入が減ってしまいます。 
そんな時に利用できるのが、出産手当金です。

出産手当金は普段から給料を受け取っている女性に限られますが、出産予定日の42日前から出産後56日までの98日間は加入している健康保険から手当てが支給されます。 
支給金額は支給開始前の12ヶ月分の給料から算出され、本来の給料よりは少なくなりますが、一定の期間は給料の代わりの支援を受けることができます。

妊娠中に仕事を連続4日以上休んだとき

妊娠したとしても、すぐに産休に入るわけではありません。 
ですが悪阻が酷いなどといった理由から、仕事を休んでしまうということもあります。 
そういった場合にも手当てを受け取れる場合があります。

妊娠による悪阻などの体調不良が原因で仕事を4日以上連続で休んでしまった場合には、健康保険から傷病手当金が受け取れます。 
この手当金は、本当は受けとるための条件を満たしているにも関わらず、その存在を知らないために申請していないという人も多いので注意しましょう。

出産費用を出産育児一時金で賄う

出産した場合は、出産育児一時金というものを受けとることができます。

そのため、出産費用に関してはこれを用いて補うことも可能です。 
出産に必要なお金は、利用する施設やサービスによっても変わってきますが、一般的に相場は30万円から70万円程度となっています。

この出産育児一時金は40万円程度支給されます。 
そのため、自分では出産費用を負担しなくてもよい場合もあります。自分で負担しなければいけない場合も、30万円程度までになることが多いです。

出産費用が低い助産院等の施設を利用する

出産育児一時金を出産費用を補うことを紹介しましたが、このお金の用途はそれだけではありません。 
名前からもわかるように、出産や育児に活用できるお金となっています。

そのため出産費用が支給額を下回った場合、その差額を受け取り、育児に活用することができます。 
そのためには、出産費用をできるだけ抑える必要があります。

出産費用を抑えるための方法としては、助産院を利用するというものがあります。 
産婦人科などを利用する人が多いでしょうが、助産院を利用することもできます。

どんな場合に助産院を利用できないの?

助産院を利用することで出産費用を安く抑えることができます。 
そのため上手く利用すると、出産育児一時金を育児にも回すことができます。

ですが助産院は誰もが利用できるというわけではありません。 
これは、助産院には医者がおらず、医療行為が行えないためです。

そのため、医療行為が必要な場合には病院を利用しなければいけません。 
助産院が利用できないのは、以下のような場合になります。

助産院が利用できないケース

・多胎児を生む場合 
・妊娠中に妊婦や胎児に異常が見つかった場合
・妊娠高血圧症候群の場合 
・4回以上の出産経験がある場合 
・医師や助産師が病院での出産が必要と判断した場合?

医療保険が適用される帝王切開等の医療行為

出産に関しては病気や怪我といったものではないので、基本的に医療費とはみなされていません。

また、医療費としては扱われていないため医療保険も適用されません。 

そのため検診なども全て自己負担となりますし、出産育児一時金で賄えない部分は自分で支払わなければいけません。 
その結果、出産でそれなりの金額を出費してしまうということもあります。

ですが帝王切開や吸引分娩といった医療行為が必要になった場合は、それらに対しては医療保険が適用されます。

高額療養費制度が適用されることもある!

収入によっては、支払う医療費が一定以上になった場合に、決められた上限以上の金額を支払わなくても良いという「高額療養費制度」というものが適用されることがあります。 
この制度が利用できると、それ上限以上の金額分は支払う必要がなくなるので、出費が大きくなるのを防ぐことができます。

そのため、何かしらの理由で入院が長引いてしまったりしても、どんどん費用が高くなっていくことがないので、金銭面だけでなく心理的にも負担が少なくなります。

帝王切開が民間医療保険の適用内になることもあるって本当?

民間の医療保険に加入している場合には、帝王切開などの医療行為が保険適用の対象になることがあります。

ですが必ず対象になるというわけではなく、保険会社毎に対応が異なります。
帝王切開といった医療行為は、意図せず突然行うことになるという可能性もあります。

そのため、帝王切開をすることになったけれども保険が適用されるか確認を取る時間がないという可能性もあります。 
そういったことも考慮にいれ、事前に確認をとっておくことをおすすめします。

育児休業給付と児童手当、出産後は受け取ろう!

出産後、子供が1歳になるくらいまでは仕事などに戻らず、専業主婦として子育てに集中したいと思っている方も多い事でしょう。

その場合には、産後56日目までの期間は先に紹介したように、出産手当金を受け取ることができます。 
またその期間が終わってしまっても、今度は子供が1歳(場合によっては1歳6ヶ月)になるまでの期間は雇用保険から育児休業給付が支給されます。

そのため給料ほどの金額ではないですが、育児に専念するための支援を受けることができます。

雇用保険の基本手当を申請しよう!就職活動を開始したら活用!

出産を行った方の中には、出産のために勤め先で産休を取った人だけでなく、出産のために仕事を一度辞めたという人もいることでしょう。

そういった立場の人が再び仕事を始めるためには、就職活動を行わなければいけません。 
そのような時には、再就職の活動を始めた後ならば、雇用保険の基本手当を受け取ることができます。

これにより、仕事を探している間は収入が無く、育児と就職活動の両立が難しくなってしまうということを防ぐことができます。

子供が生まれてから15日以内!児童手当の手続きをしよう

児童手当を受けるためには、子供が生まれてから15日以内に児童手当の受給のための手続きを行うことになります。 
児童手当は、収入の区分や子供の年齢、学齢といったものによって支給額が変わってきます。

ですが所得の制限などは高めに設定されているので、多くの人が毎月子供一人当たり10000円~15000円程度は受け取ることができます。 
申請の際には印鑑や請求者の口座がわかる通帳などの書類、運転免許証などの本人確認書類、健康保険証、マイナンバーがわかる書類が必要になり、手続き自体は各市区町村の役場で行うことができます。

今スグやろう!少しでも貯金するための4つの鉄則を紹介!

ここまで紹介してきたように、子育てというものは決して少ないとは言えないような金額が必要になってきます。 
手当や補助金といった支援を受けることもできますが、それだけで子育てのための費用をすべて賄うということは到底できません。

実際に子供が生まれてから焦ってしまうことが無いように、またはお金が無いという理由で子供に何かを諦めさせてしまうということが無いように、事前に貯蓄の準備をしていくことが重要になってきます。

そこでここからは、少しずつでも貯金をしていくための鉄則を紹介していきます。

収入と支出をまずは把握しておこう!

貯金をしていくためには、自分の収入と支出を確認することが非常に大切です。 
このバランスが取れていないと、無意識のうちに貯金ができないような状態になってしまい、家計もマイナスになってしまいます。

多くの人が収入に関しては給与明細などを確認するためきちんと理解していますが、支出になると特に意識していないという人も多いです。 
ですがこの支出の金額を確認することが特に大切なことになります。

毎月固定で支払うことになる家賃や光熱費といったものから、毎日の買い物の費用などを家計簿などでまとめることがおすすめです。

外食をしない!弁当を持参することで食費を節約しよう

働きに出ているという場合、毎日昼食が必要になってきます。 
中には仕事の付き合いなどもある為、毎日昼食は外食で済ましているという人もいることでしょう。

また、土日などの休日の場合に出かけたついでに外食をするという人も多いです。 
そのような外食の中には、なんとなく外に出ているからといった理由で選んでいることはありませんか。

そういったなんとなく外食をしたということを減らしていくことも、貯金をしていくうえでは大切になってきます。 
その分を貯金に回すことで、場合によっては1回数千円分が貯金できるようになる可能性もあります。

クレジットカードはなるべく使わないようにした方が貯金できる

買い物の際にクレジットカードを利用しているという人も多い事でしょう。

特に近年はネットショッピングを利用する人も増えているため、買い物はクレジットカードでという人も増えています。 
ですがクレジットカードは便利な反面、自分でお金を数えて支払うという行為が無いため、金銭感覚がおかしくなってしまう危険性があります。

現金の場合は財布の中にいくら入っているかなどを確認することができますが、クレジットカードの場合は自分で確認したりまとめていたりしない限りは、どれだけ使ったかがわからなくなってしまいます。

そのため、クレジットカードを利用すべき場合は良いですが、現金が使用できる場面では現金を使用することで、無駄な出費が抑えられる可能性があります。

副業をして収入をアップさせることも大切

貯金をするためには前述してきたように支出を減らしていくことが重要です。

ですが何でもかんでも減らしていくことができるわけではありません。 
そのため、一定のところまで減らしていくと、それ以上減らしてしまうと生活に支障が出てしまうという状態になってしまいます。

そんな時には、副業を行って収入を増やしていくという手もあります。 
副業と聞くと難しく感じてしまうかもしれませんが、簡単にできる方法もいくつもあります。

例えばすでに着なくなった服などを中古品として売り出したり、ハンドメイド作品を出品するといった手段もあります。

3つの方法を紹介!子育てに必要なお金をラクラク貯めよう!

ここまでは貯金をするためのコツを紹介してきましたが、基本的にどれも何かしらの我慢をしなければいけないものになってきます。

これらは短期間ならばお金を貯めたいという思いで乗り切ることができますが、子育てというものは長期間にわたります。 
そのため、途中で嫌になってしまったり、我慢のせいでストレスが溜まってしまうこともあります。

そしてそのしわ寄せはどこかでやってきてしまいます。 
そこでここからは、そんな我慢などの無理をせずに、楽な気持ちでお金を貯めることができる方法を紹介していきます。

児童手当を生活費として使わず貯金する方法を使う

子供が一定の年齢になるまでの間毎月受け取ることができるのが児童手当です。
その金額は子供の年齢や数によって変わってきますが、前年度の所得が800万円未満であれば満額を受け取ることができます。

ですがそれらを全て貯めていったとすると、かなりの金額になります。 
そのため、児童手当を使わずに貯めていくことで、子育てのための貯金をしていくことができます。

特に年齢が上がっていくと高校進学などもあり、必要なお金も大きな金額になっていきます。 
ですが児童手当は年齢が上がるにつれて金額は少なくなってしまいます。

そのため、幼いうちから貯金していくのがおすすめです。

無理ない範囲でコツコツと学資保険を利用しよう

なかなか自分では貯金をしていくことが難しいという人もいるでしょう。 
そのような場合には、学資保険を利用するという手もあります。

学資保険は指定された口座から毎月決まった金額が強制的に学資保険に回されます。
そのため申込みさえしてしまえば、自分の意思には関係なく勝手に貯金をしていくことになるのです。

ですが掛金が高いものを選んでしまうと、生活に影響が出てしまう可能性もあります。 
そのため学資保険を利用する際には、生活に無理が無い程度に抑えるようにしましょう。

それぞれ別の口座に生活費と貯金用をためておく

貯金がなかなかできないという人の中には、1つの口座に全てのお金をまとめていて、そこに生活費と貯金するためのお金を一緒に管理しているという人がいます。 
ですが貯金をする際には、生活用と貯金用の口座を分けておくことが大切です。

生活費と貯金をひとまとめにしてしまうと、お金を下す際に、「ちょっとぐらいなら大丈夫だろう」と生活費だけでなく貯金に手を出してしまうこともあります。

ですが口座を分けてしまえば、生活費を下すついでに貯金の金額に手を出すということもできなくなります。

子育て世代がどんな手当をもらえるかについても理解しておこう!

これまでずっと触れてきましたが、子育てというものは非常にお金がかかります。

そのため、時にお金に困ってしまうということも起こりえます。

子育てのためのお金を確保したり貯金していくためには、節約も非常に大切です。
ですが節約はすぐに成果が出たり、劇的な成果が見られるというものではなく、長期にわたって行っていくことで成果が見られるようなものです。そのため、それだけではなく手当を活用するということも重要です。

そこでここからは子育て世代がもらえる手当について紹介していきます。

児童手当の支給条件や注意したいこととは?

児童手当は中学生までの児童を育てる保護者に対して4か月に一度の頻度で支給されるため、非常に重要な手当てになります。 
児童手当は子供の年齢や前年度の所得により貰える金額が変わってきますが、3歳未満なら15000円、3歳から小学校修了前なら10000円(第三子以降は15000円)、中学生は一律10000円となっています。

児童手当の手続きに関しては、各市区町村への申請が必要となっています。 
ですが子供の出生届を出した際に手続きも促されることも多いので、その時に申請するようにしましょう。

母子手当(児童扶養手当)ってなに?

続いて紹介するのは、母子手当です。 
この手当は両親の離婚や死亡・失踪などの理由で片親になってしまった子供を支援するための制度となっています。

片親の家庭の場合は一人で子育てと仕事を両立しなければいけないので、収入が下がってしまうこともあります。 
そんな時にこの制度を利用することで、子育てにかかるお金の足しにすることができます。

母子手当の支給は0歳から18歳までで、所得制限を超えてしまわない場合に受け取ることができます。

【母子福祉貸付金】生活が厳しいなら活用しよう!

また、片親という場合には母子福祉貸付金を利用することもできます。 
この制度は給付ではないので将来的にお金を返す必要がありますが、無利子や年1%の金利という銀行などよりもはるかに低い金利でお金を借りることができます。

この制度は、以下のような人が利用することができます。

・母子家庭や父子家庭、寡婦の人、その扶養する子 
・父母のない児童

この母子福祉貸付金はどんなことにでも利用できるというわけではなく、用途が決まっています。またその用途ごとに金額も変わってきます。

子育てにはどれくらいの年収が理想的?

子育てをするには、子供の成長にあたりその都度お金が必要になります。 
一人あたりにかかる費用が3500万円前後であるため、子どもが複数いる家庭ではさらにその分お金がかかることになります。

厚生労働省によると一般家庭の子どもの人数は約2人となります。 
2人の子どもがいる家庭では、子育てにかかる費用は6000万~7000万ほどと考えられるでしょう。

これはかなりの金額になりますが、実際子育てをしている人はどのくらいの収入があるのでしょうか。 
年収ベースでいくら必要かを見ていきます。

「これくらいあれば子育て費用がなんとかなる」という年収ラインは?

実際に子供を育てている人はどのくらいの収入があるのでしょうか。 
日本政策金融公庫からでているデータによると、 
子どもを私立・国公立高校に通わせている保護者および私立・国公立大学に通わせている保護者の平均的な世帯年収は以下のようになります。

・国公立高校:713.7万円 
・私立高校:854.7万円 
・国公立大学:869.2万円 
・私立大学:915.7万円

逆の視点からとらえると、上記の年収が保てれば子育てをやっていける、ととらえることができるでしょう。

また子育て費用は子どもの状況だけでなく、親の年齢などによっても変化します。 
一般的には親の年齢が上がれば上がるほど、子育て費用も高くなる傾向がみられています。

子育てで「お金ない」と感じないためにはどのようなコツがある?

収入が増えれば子育てに回せる金額も増え、お金に関する不安が和らぐでしょう。 
一方で、収入の維持が不安と答える人もおおいなど、それが簡単ではないこともわかります。

そうなってくると、出ていくお金、つまり支出を抑える工夫が必要になるでしょう。 
支出を抑えるためにはどのようなことができるか考えてみます。

実は、レジャーや衣類などの変動費は節約するのが大変な割に効果が薄いのです。 
最も効果的なのは「固定費」を抑える事です。特に習い事の月謝や保険料などは定期的に無駄がないか見直すと良いでしょう。

また人生で一番お金がかかるのは「子どもの教育」「住宅の購入」「老後の生活に関する支出」であり、「人生の三大支出」と呼ばれています。このうちこどもの教育費用を増やすには、住宅の購入費用などとのバランスを考えるのも大事でしょう。

離婚してしまい、お金が足りないならどうすればいい?

子育てをしている人の中には、何かしらの理由で離婚をしてしまっているという人もいることでしょう。 
離婚をしている場合には収入も少なくなってしまい、使えるお金も少なくなるので育児費用が足りないということもあるでしょう。

離婚をしていて収入などが少なくなってしまい育児が困難という場合には、いくつか利用できる公的な支援があります。 
これらは自分から申請しなければいけませんが、利用することで現状を打破することができる場合もあります。

児童扶養手当

1つ目の支援は、児童扶養手当です。 
2018年4月以降では、子供が一人ならば1月当たり10030円~42500円、二人の場合は5020円~10040円、三人の場合は3010円~6020円を受け取ることができます。

児童扶養手当については各市町村の役場で手続きが必要です。 
必要な書類は以下のようなものになります。

・戸籍謄本、マイナンバーがわかる書類 
・所得証明書 
・賃貸住宅に住んでいる場合は賃貸契約書 
・印鑑、運転免許証などの身分証明書 
・健康保険証

児童育成手当

先ほど紹介した児童扶養手当は、ひとり親家庭を対象とした国が行っている支援です。

それ以外にも、各自治体が実施している「児童育成手当」という支援制度を利用することもできます。 
ですがこの支援はすべての自治体が行っているわけではなく、支援額や基準も違うので注意が必要です。

そのため、引っ越しなどがあった場合は支援そのものが受けられるかどうかも変わってくるので必ず確認するようにしましょう。 
確認や手続きは役場で行うことができます。

住宅手当

自治体によっては、家賃などを補助するための住宅手当を支給している場合もあります。 
所得制限が決まっていますが、自分の所得がそれ以下という場合には毎月決まった金額を受け取ることができます。

この所得制限や住宅手当の金額は各市町村ごとに異なってきます。 
もらえる金額が違うため、引っ越してみたらもらえる金額が少なくなってしまい、生活が苦しくなるという恐れもあります。

そのため事前に住宅手当の金額を確認しておき、引っ越し先などを決めるのも一つの手です。

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