最終更新日:2020年06月24日

生活保護受給者がお金を借りる方法は?即日融資も可能なローンや注意点を解説

生活保護受給者はお金を借りられない?

原則、生活保護受給者は消費者金融などでお金を借りることができません。

しかし、生活保護受給者が消費者金融でお金を借りることができないというのは法律で定められているわけではないため、カードローンの審査に通るケースもあります。

金融機関のカードローンの審査を通過すためには、安定した収入があることと、借りたお金を返済できる見込みがあることが大前提です。

生活保護受給者は、厳密にいえば国からお金を収入としているわけですが、物理的にお金を借りて返済することはできます。

生活保護者が消費者金融からお金を借りるには

生活保護者が消費者金融からお金を借りる裏技はあるのでしょうか。

生活保護者が消費者金融からお金を借りる裏技は、これからご紹介する嘘の情報を申込に書けば生活保護受給者であってもカードローンの審査に通るお金を借りることができる場合があります。つまり理論上、ケースワーカーにその嘘の情報をかいたことさえバレなければ、カードローンの審査に通ることができお金を借りることは可能になります。

では、どのような嘘の情報をかけば良いのでしょうか。ここから生活保護者が消費者金融からお金を借りる裏技についてご紹介します。

1.生活保護をもらっていることは言わない

まずはじめの生活保護者が消費者金融からお金を借りる裏技は、生活保護をもらっていることは言わないということです。

消費者金融は、個人情報の関係上申込者が生活保護を受給しているかどうかは調べる方法がありません。そのため、仮に生活保護受給者がカードローンの申し込みをしても、自分が生活保護受給者ということは消費者金融にバレることはないのです。

つまり、生活保護受給者でも消費者金融の審査に通りお金を借りることができるのです。

2.借入希望額は50万円までに留めておく

2つめの生活保護者が消費者金融からお金を借りる裏技は、借入希望額は50万円までに留めておくということです。消費者金融は限度額を50万円以下に設定すれば、手続時に提出する収入証明書は不要となります。

つまり限度額を50万円以上に設定すると、収入証明書の提出を求められてしまいますので、

生活保護受給者にとっては不都合になります。

生活保護を受給しながら働いていれば、収入証明書が提出できるかもしれませんが、生活保護を受けている人は多くの人が働けずに収入証明することが困難にあると思います。

3.職業欄の記入は必須

3つめの生活保護者が消費者金融からお金を借りる裏技は、職業欄を必ず記入することです。カードローンの申し込みをする際は、必ず職業欄を記入は必須となります。

生活保護を受給しながら働いている人は、今勤めている勤め先を必ず記入しましょう。

働いていない生活受給者は、個人事業主やフリーランスという設定にして、自宅の固定電話か携帯の電話番号と住所を記入すればOKです。

最近では自宅を事務所にしているフリーランスも多く、勤務先が自宅でも怪しまれる心配はないでしょう。

4.専用カードを発行して借入・返済をする

4つめの生活保護者が消費者金融からお金を借りる裏技は、専用カードを発行して借入・返済をするということです。

最近のカードローンは、カードレスで借り入れや返済ができる場合があります。

しかしカードレスで借り入れや返済をすると通帳記帳をした時にお金を借りたことが記録が残ります。通帳は、ケースワーカーに抜き打ちでチェックされるケースがあるため、生活保護受給者は、絶対にお金を借りた記録を残さずに借り入れしなくてはなりません。

そのため、カードローン専用のキャッシュカードを発行することをおすすめします。

5.絶対に銀行カードローンを利用してはいけません

5つめの生活保護者が消費者金融からお金を借りる裏技は、絶対に銀行カードローンを利用してはいけません。

銀行カードローンの返済方法は、ほとんどの場合口座引き落としです。

その理由は、当該銀行の口座の保有率を少しでも高めたいという思惑があるからです。

この引き落とし履歴が原因で、ケースワーカーにカードローンを利用していることバレる場合がありますので注意してください。

銀行系のカードローンでお金を借りる場合は、メガバンクではなくWebで完結できるネット系の銀行で申し込みましょう。

生活保護者でも借りれる消費者金融

生活保護者でも借りれる消費者金融について説明します。

生活保護者が借り入れするなら、「保険未加入でも借りれて、運転免許証を持っていなくても借りれる消費者金融」を利用することをおすすめします。

おすすめの消費者金融は今すぐ借りられるアイフルです。アイフルは、申し込みから借り入れまでの時間が最短でたったの60分です。アイフルは保険未加入者でも契約できるうえに、身分証明書は運転免許証ではなくマイナンバーカードや住民票でもOKです。

消費者金融での借金はケースワーカーにバレる?

消費者金融での借金はケースワーカーにバレのでしょうか?

消費者金融などでお金を借入したら、ケースワーカーにバレることがありますので注意しましょう。ケースワーカーは、定期的に生活保護者の自宅に訪問(抜き打ちの場合もある)で、毎月の収入状況をチェックします。

銀行通帳に振込された履歴があると必ず調査をおこない、どこからお金を借りたのかすぐにバレてしまいます。

不正受給とみなされれば、生活保護費の支給がストップされる場合もありますので気をつけてください。

生活保護費を不正受給すると厳しい罰則がある

生活保護費を不正受給すると厳しい罰則があるので注意しましょう。
カードローンを利用できるだけの収入があるにもかかわらず、不正な申告をして生活保護費を不正に受給した人は厳しい罰則を受けることになります。

罰則は、生活保護法によって決められています。

不正に受給していた保護費の返還だけでなく、余分にもらっていた金額の1.4倍の罰金を支払わなければいけません。

例えば、不正して受け取った保護費が50万円だとしたら、70万円の罰金を払うことになります。

生活保護でも融資を行う業者の実態とは

生活保護でも融資を行う業者の実態とは?

融資を行っている業者の中には、生活保護を受給の有無は問わない業者もあります。

しかしその業者は一度借り入れを行ってしまえば、二度と真っ当な生活を送ることができなくなると思っておいた方が良いでしょう。

なぜならばそういった業者はほぼ闇金だからです。

闇金は法律上認められていない高額な金利で融資を行い、もしも返済が遅れてしまうと違法な方法で取り立てを行ってきます。闇金を利用してしまえば、生活保護を利用していない人でも生活が破綻していってしまいますので、絶対に手を出さないようにしましょう。

どうしてもお金に困ったときの対処法とは

どうしてもお金に困ったらどうしたら良いのでしょうか。

冒頭でも説明しましたように、生活保護受給者でも何らかの事情で急にまとまったお金が必要になるケースは十分にありえます。

しかし、生活保護受給者は銀行カードローンや消費者金融の審査に通ることが非常に厳しいことや、お金を借りること自体にリスクも伴うということを、ここまでご紹介してきました。

それでは、生活保護受給者がまとまったお金が必要になった場合は、どのように対応すべきなのでしょうか?

まずはケースワーカーに相談をしよう

生活保護受給者がまとまったお金がないと生活が送れないといった状態になった場合は、まずはケースワーカーに相談をしましょう。

もちろん、ケースワーカーは貸金業者ではないので、直接生活保護受給者に対してお金を貸してくれるようなことはありません。

しかし、どうしてもまとまったお金が必要な場合には、必要最低限の生活を維持していくために借金を認めてくれるケースもあるので、まとまったお金が必要になった場合はまずはケースワーカーに相談することおすすめします。

不用品を売却して小遣いを稼ぐ方法

不用品を売却して小遣いを稼ぎましょう。

生活保護を受給しているとは言え、家にまったく物がないという人はいないでしょう。

まずは家にある不用品を売却してお金を稼ぐ方法を考えてみましょう。

もしも家に使っていないブランド物のバッグや財布などがあれば、質屋やリサイクルショップなどに持っていけば、それなりの金額で買い取ってもらえます。

また、最近はインターネットオークションやフリマアプリなどで、個人間で商品を売買することができます。

買い取り手がなさそうなものでも、見る人が見れば価値がある場合がありその場合は高値で売れることもあります。

親・知人に頼むという方法

親・知人に頼むというのも一つの方法です。

生活保護を受給しなければならないということは、あなたの生活が厳しい状態にあることを、周囲の人は知っているはずです。

そこで、親や知人にどうしてもお金が必要な事情を丁寧に説明すれば、もしかしたらお金を貸してくれる可能性もあるかもしれません。

ただ、お金の貸し借りの問題は人間関係が非常にこじれやすいので、借りたお金は必ず返すという気持ちは持って借りるようにしましょう。

生活保護受給者でも利用できる生活福祉資金貸付制度

生活保護を受給している時にお金を借り入れたい場合は、カードローンでお金を借り入れるよりも生活福祉資金貸付制度を利用するのがおすすめです。

生活福祉資金貸付制度にも融資を行う前に審査に通過する必要がありますが、カードローンと生活福祉資金貸付制度では審査基準が異なります。カードローンの場合は安定した収入がないと審査に通過できませんが、生活福祉資金貸付制度では安定した収入がなくても審査に通過できる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度は公的な制度で、社会福祉協議会で提供されています。低所得者や高齢者など、生活が困難な人を対象にしている貸付制度で、安定した収入がない場合でもお金を借り入れることができる場合があります。生活福祉資金貸付制度にはさまざまな種類があり、特に10万円程度借入できる緊急小口資金は、利用限度額も少ないので比較的審査に通過しやすくおすすめです。生活福祉資金貸付制度は無利息で借入できるメリットもあります。

生活福祉資金は無利子で利用可能

カードローンでお金を借り入れる場合は、金融機関ごとに金利が定められています。特に消費者金融系のカードローンは即日融資で借入できて便利ですが、金利が高いので多くの利息が発生してしまいます。銀行カードローンはカードローンの中では金利が低い方ですが、それでも少しの利息は発生してしまいます。生活福祉資金貸付制度の場合は、無利子で借入できるのが魅力的です。連帯保証人を立てると無利子、連帯保証人を立てない場合でもかなり低い金利で借入できます。

生活福祉資金の種類

生活福祉資金にはさまざまな種類があり、自分の状況や目的に合わせて適切な貸付制度を利用できます。種類によって利用目的や利用限度額が異なるので、生活福祉資金制度を利用する前にそれぞれの特徴を理解しておくと役立ちます。どの制度を利用すればいいのかわからない場合は、社会福祉協議会で相談してみましょう。申込手続きを行うのも社会福祉協議会なので、手続きを行う前に窓口の人と相談しながら自分に合った制度を選ぶのがおすすめです。

福祉資金

福祉資金は、生活をするうえで一時的に必要なお金を補う為に利用する貸付金です。福祉資金には緊急小口資金と福祉費の2種類があります。緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計が維持できなくなった場合に借りることができるお金です。一方福祉費は生業を営む為に必要なお金を始めとし、怪我や病気などの療養、冠婚葬祭、就職や技能習得、福祉用具の購入など、さまざまな費用として利用できる貸付金です。少額の借入で問題ないのであれば緊急小口資金がおすすめです。

総合支援資金

総合支援資金は、主に生活を再建する為に利用する生活資金です。総合支援資金は3種類に分けることができます。生活再建までの間に必要なお金を補う為に利用するのが生活支援費。住宅の賃貸契約を結ぶ為に必要な敷金や礼金などの資金として利用するのが住宅入居費。生活を再建する為に一時的に賄うことが困難である費用の為に利用するのが一時生活再建費です。3つの利用目的と同じような理由でお金が必要な場合は、総合支援資金を利用しましょう。

貸付限度額について

生活福祉資金貸付制度では、利用する貸付金によって貸付限度額が異なります。利用する貸付金を選ぶ時には、自分が必要としているお金の金額と貸付限度額を比較することも重要です。高額のお金が必要な場合は緊急小口資金のような少額で補うことはできませんし、少額の貸付で問題ない場合はあまり大きな金額を希望すると借入できない可能性もあります。各貸付金での貸付限度額を確認して、自分が利用するべき貸付金を判断しましょう。

生活福祉資金を借りる際の注意点

生活福祉資金貸付制度で融資を受ける為には、審査に通過しなければいけないだけでなくお金を借り入れるまでに時間がかかります。用意しなければいけない書類が多く、1~2ヶ月程度待たなければお金を受け取ることはできません。カードローンと比較するとお金を借り入れるまでに時間がかかってしまうデメリットはありますが、安定した収入がない状況でもお金を貸してもらえるメリットはあります。生活福祉資金貸付制度を利用する時は、申込手続きを早めに行うように注意しましょう。

生活保護者が借金をするリスクについて徹底解説

生活保護者が借金をするリスクについて説明します。

先ほど生活保護受給者が借金をすることは現実的に困難であるとをお伝えしましたが、法律上「生活保護受給者は借金できない」という決まりがない以上、決して生活保護者が借金できないといことはありません。

しかし、生活保護受給者が借金する場合はそれなりのリスクがあります。

もしも、どうしても銀行カードローンや消費者金融機関で借金を検討しているのであれば、これから紹介するリスクだけは十分に理解しておいてください。

借金は収入とみなされる

借金は収入とみなされるので注意しましょう。

生活保護受給者は、借金をして得たお金は原則収入としてみなされます。

そのため、例えばカードローンで10万円を借りたとすれば、その人は10万円の収入があったと見なされてしまいます。

一見すると返済しないといけない借金が収入とみなされるのは不自然と思う多いと思いますが、借金して得たお金はそのままその金額が収入とみなされる可能性が高いということは承知しておきましょう。

では、借金をして借りたお金が収入とみなされてしまうと、どのような対処となるのでしょうか?

生活保護費から借り入れ金は控除される

生活保護費から借金して得たお金は控除されるので注意しましょう。

そもそも生活保護費は、国民としての最低限の生活を送るために必要なお金を支給するものです。この必要なお金は最低生活費と呼ばれ、この最低生活費は自治体や家族構成、家族や本人の年齢などによって異なります。

たとえば、東京23区内の30歳の男性を例にあげると、1人のあたりの最低生活費は13万円となっています。

もしこの男性がアルバイトなどで5万円ほどの給与所得がある場合には、「13万円-5万円=8万円」が支給され、アルバイトなどの収入が全くなければ最低生活費の13万円が支給されます。

生活保護差し止めの可能性も

生活保護差し止めの可能性もあるので注意しましょう。

生活保護受給中に、消費者金融などで新規借金を行ったことがバレた場合には、どのようになるのでしょう?

あくまでもその時の状況での判断とはなりますが、最低限の生活を送るために不要な借金返済を生活保護費から行っていた場合には、その分は生活保護費から減らされる可能性もあります。

また、場合によっては、生活保護費の支給を一時的に全額止められてしまう可能性もありますので注意しましょう。

借金できても生活保護発覚後に一括返済を迫られる

借金できたとしても生活保護受給が発覚した後に一括返済を迫られることもあります。

消費者金融などの債権者側にも、生活保護費は借金の返済に充てることはできないということを十分に理解しており、審査時に返済に充てることができる収入があると判断したからこそ審査に通しているわけです。

このため、契約したあとに生活保護受給者であると発覚した場合には、免責に該当する可能性が高くなります。

つまり、貸しているお金を1度に全額返済しないといけない法的な手続きを取られてしまう可能性があるのです。

生活保護受給者がこっそりお金を借りれたとしても必ずばれる

生活保護受給者がこっそりお金を借りれたとしても必ずばれるので注意しましょう。
たとえ銀行カードローンや消費者金融などで、運よくこっそりお金を借りれた場合でも、そのことは間違いなくケースワーカーにばれてしまいます。

ケースワーカーにバレてしまうと、生活保護受給が減額されたりストップされたりするので注意が必要です。

では、銀行カードローンや消費者金融でこっそり借り入れしていることが、どのようにしてケースワーカーにばれてしまうのでしょうか?

年に数回のケースワーカーがチェック

生活保護受給者には、「必要最低限の生活を営むことができているか」「自立に向けて動いているか」などをチェックするために、年に数回定期的にケースワーカーが自宅を訪問します。

この際に、部屋の中もチェックされ前回訪問時にはなかったテレビやパソコンなど高額なものが新たに設置されていたら、その費用はどうやって捻出したのかという話になり借金がばれてしまうかもしれません。

また、預貯金口座もチェックされるため、口座から借金の返済をしていた場合には借り入れ金があるということもすぐに分かってしまいます。

知り合いに借金してもばれる?

生活保護受給者は知り合いに借金してもばれるのでしょうか。

「なんか今日はパチンコで勝てそうな気がするから2万円貸してくれないか」と友達に頼み込んで、無理やりお金を借りることも非常にリスクが高いです。

もしも運よく勝つことができたとしても、パチンコ店には市区町村役場の担当者やケースワーカーが巡回していることも十分にありえます。

そこで、パチンコをしていることが分かってしまえば、生活保護費の不正な使用を咎められ最悪の場合生活保護費をカットされるかもしれません。

生活保護でも融資可能は闇金の危険大

「生活保護でも融資可能」と謳い文句で勧誘する闇金の危険が大きいです。

ケースワーカーに相談を行わずに、「生活保護者でもキャッシングできます」などの謳い文句で業者からお金を借りようとすることはリスクが高いので絶対やめておきましょう。

「生活保護者でも融資可能」という業者は、ほぼ闇金であると考えましょう。

闇金にとっては、自己破産をして生活保護となっている人は、恰好のターゲットです。

1度自己破産を経験すると、その後一定期間は再度の自己破産するのは非常に厳しくなります。

極甘審査ファイナンスの正体はヤミ金

極甘審査ファイナンスの正体はヤミ金なので注意しましょう。

ヤミ金業者の特徴は、極甘な審査しかせずに貸付を行います。

言い換えればほぼ審査をしていないのと同じです。

ヤミ金では、お金を貸し付けた人に対し、非常に高い金利を設定し、もし返済遅れることがあれば違法な方法で取立ても行ってきます。

そのため、申込者にどれくらい信用があるのかや、返済能力などは一切関係なく、どんな状況の人でも回収ができるということです。

正規の貸金業者・ヤミ金業者の見分け方

正規の貸金業者・ヤミ金業者の見分け方について説明します。

利用しようとする業者が、正規の貸金業者なのか、それともヤミ金業者なのかというのは、判断するのが難しいです。

では、どのようにして正規の貸金業者かヤミ金業者なのか見分けると良いのでしょうか?

その方法はとても簡単でその業者がヤミ金なのかを見分けるためには、日本貸金業協会で簡単に調べることができます。

日本貸金業協会のホームページには、「悪徳業者の検索」という検索コーナーがあり、ここに直接「業者名」や「電話番号」などを入力することですぐに検索できます。

即日融資してくれるところも危険

即日融資してくれるところも危険な業者です。

銀行カードローンの場合は、原則即日融資をすることができませんのでここでは気にする必要がありません。

しかし、消費者金融では現在でも即日融資をしており、これが消費者金融の最大のメリットともいえるのですが、生活保護受給者の場合は、収入面や在籍確認という点で、即日融資を受けることはほぼ不可能です。

そのため、生活保護受給者でも「即日融資が可能」という業者は、ヤミ金である可能性が非常高いので注意しましょう。

生活保護ってなんのこと?素朴な疑問に答えます!

それでは簡単に疑問についての回答をご紹介しましょう。
続いての素朴な疑問は生活保護とは何でしょうか?ということです。
生活保護とは、日本国憲法第25条に定められている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文に基づき、国が生活に困っているすべての国民に対し、最低限の生活費の給付を行う制度です。
生活保護費はその困窮のレベルに応じ必要な生活費の給付を行い、国民の最低限度の生活を保障するとともに、自立を援助するという目的とした制度にもなっています。
この生活保護法に基づいて支給する生活費を生活保護費とよびます。

生活保護には審査がある

生活保護には審査があります。

生活保護は、その人の資産やその人の能力、他のどの法律を使っても最低限の生活の維持ができないという人に対して適用されます。

つまり、車や家などの資産があるような人には生活保護費は支給されません。

そのため、生活保護の支給には一定の審査があり、ケースワーカーとよばれる人が収入や資産状況についてチェックを行い、最低限度の生活を送ることが困難であると判断した場合のみ生活保護費が支給されます。

生活保護支給前に自己破産を勧められる

生活保護支給前に自己破産を勧められることもあります。

生活保護の受給を検討している人は、借金を返済することすら困難になっている人がほとんどです。このような人は、生活保護を受給する前にまず自己破産を勧められます。

生活保護費というのは、最低限の生活水準を維持するためのお金で、借金返済にあてるお金ではありません。

生活保護費からの借金返済のための支出が認められず、もちろん収入からの返済も困難ですので、まず自己破産は必然的な対応になります。

生活保護受給者にお金を貸すとどうなる?

つづいての素朴な疑問は生活保護受給者にお金を貸すとどうなるの?という疑問です。

例えば、自分の友達などまわりに生活保護を受給しているがいて、その友人などが、「どうしてもお金が足りないから、お金を貸してください!」と頼まれることもあるでしょう。

この場合、生活保護受給者などにお金を貸すのは不安になる人も多いと思います。

ここでは、生活保護者にお金を貸したらどうなるか、知っておくべきことを簡単に説明しますので是非参考にしてください。

契約そのものは成立する

まず、生活保護者にお金を貸したらどうなるかが気になる人が知っておくべきことは、契約そのものは成立するということです。

個人が生活保護受給者へお金を貸した場合であっても、契約そのものは法律上では有効となります。ですので、万が一返済されなくてもその契約を無効にすることはできないので注意しましょう。

しかし、生活保護受給者にとっては、友人からお金を借りた場合の借金は収入とみなされ、生活保護費が減額してしまう可能性があります。

返済されない可能性は非常に高い

生活保護者にお金を貸したらどうなるかが気になる人が知っておくべきことは、生活保護受給者にお金を貸した場合は、返済されない可能性は非常に高いと思っておいた方が良いということです。

そもそも生活保護受給者は最低限の生活を送ることが困難であるため生活保護を受けているわけですから、安定した収入がない人にお金を貸すようなものです。

したがって、それでも生活保護受給者にお金を貸す場合は、「借金の使い道」「返済方法」「期日」などは必ずしっかりと決め、借用書を作成するなど書面に残すようにしておきましょう。

差し押さえはできない

生活保護者にお金を貸したらどうなるかが気になる人が知っておくべきことは、生活保護者にお金を貸しても万が一の時、差し押さえはできないということです。

生活保護法では、債権を回収するために差し押さえすることは禁止されています

そのため、法的手段での債権回収もできないことになります。

したがって、債務者が自主的にお金を返済することだけが債権回収の唯一の方法であり、債務者が返済を拒否した場合は一切回収できないことになり貸し倒れになってしまいます。

生活保護に関するその他の疑問について徹底解説!

ここまでは、生活保護に関する素朴な疑問について簡単に説明してきました。

では、生活保護に関するその他の疑問についてQ&A方式で説明していきますので、こちらも是非チェックしてみてください。

ここでは、これまで説明してきた生活保護中の借り入れだけではなく、生活保護全体に関する疑問にもお答えしていきます。

初めて生活保護を受給しようと検討している人など、漠然と生活保護に対する疑問がある人は是非この記事読んで参考にしてみてください。

①小さい子供がいたら離婚してすぐに生活保護はもらえる?

まずはじめの疑問は、配偶者と離婚した場合、シングルマザーなど小さい子供がいればすぐに生活保護は受給できますか?また、生活保護が受給できるかどうかの返事はどのくらい待つのでしょうか?ということです。

離婚をして経済的に困窮する人が多いでしょう。

また、小さい子供がいる場合、離婚理由や元配偶者との離婚条件によっては生活が苦しくなり生活保護を受けれるかどうか気になる人も多いと思います。そんな人は是非参考にしてください。

申請から14日以内に受給可能か連絡がきます

答えは、子供の有無や離婚に関わらず生活保護を受給することができます。

また、生活保護を申請してから14日以内に受給可能かどうかの連絡がきます

まず、生活保護は子供の有無や既婚・未婚に関わらず一定の条件を満たしていれば受給することができます。また、子供がいる場合は児童扶養手当などがありますので、その分が最低生活費からマイナスされますが、子供がいる世帯であれば生活保護費が加算されることになります。生活保護を受給できるかどうかの返事は、申請から原則として14日以内に決定することになっていますので遅くとも2週間以内には受給が可能かどうかが判明します。

②生活保護の不正受給を福祉関係の役所に密告したらばれる?

続いての疑問は、自分の友人が生活保護費を不正受給しているのではないかと疑っています。この場合、福祉関係の役所に密告したらばれる?という質問です。

自分の友人が生活保護費を受給しているということは認識している人、もし友人が生活保護費を不正受給してるとわかるとその正義感から通報した方がいいのか悩む人もいると思います。生活保護費はもとはと言えば、私たち国民が納めている税金から捻出されているのです。その税金を無駄遣いするような生活保護費の不正受給は絶対許されるものではありません。

密告したことが受給者に知られることはありません

答えは密告したことが生活保護受給者に知られることはありません

生活保護費を不正受給している可能性があると福祉関係の役所に密告した場合、受給者には不正受給の疑いがあると通報があったということは伝えられます。

しかし、誰が通報したのかは絶対に伝えることはありませんので、自分が密告したことがばれることは絶対にありませんので安心してください。

もし、密告した人を役所の担当者が受給者にばらしてしまうと、受給者と密告者の間でトラブルとなりますし、それ以降誰も通報しなくなります。

③生活保護を貰いながら、精神障害者年金のお金を同時にもらうことはできる?

続いての疑問は、生活保護を受給しながら、精神障害者年金のお金を同時にもらうことはできるのかという質問です。

精神障害者年金とは、公的な年金の一つで「うつ病」や「そううつ病」、「総合失調症」、「適応障害」、「老化および初老による痴呆全般」、「てんかん」、「知的障害」、「発達障害」、「アスペルガー症候群」、「アルツハイマー病」などの障害を負った場合に受け取れる障害年金です。

これらの年金を受け取っている人は同時に生活保護を同時に受給できるかという疑問です。

同時にもらうことは可能です

答えは同時に受給することは可能です。

ただし、生活保護受給中に、障害者年金をもらうことは可能ですが、生活保護費の最低生活費から障害者年金分が差し引かれることになりますので注意してください。

つまり、生活保護費の受給額は少なくなるということです。

1ヶ月でもらえる金額が変わりませんが、65歳までに障害者年金を申請しなければ受給資格をなくなってしまいますので、障害者年金の受給資格があるうちに生活保護と同時にもらうことをおすすめします。

④担当者から引越しを指導されたら、絶対引っ越さないといけないの?

続いての疑問は、担当者から引越しを指導されたら、絶対引っ越さないといけないのか?ということです。

例えば、離婚した人が生活保護費を受給している場合、離婚前に住んでいた賃貸マンションにそのまま住んでいて、その家賃が相場より高いケースはあると思います。

そんな場合、担当者からもう少し安い賃貸マンションに住むように促されたらどうすればいいか迷いますよね。そんな場合、引越しないといけないのかどうかという内容です。

答え:基本的には引っ越さなくてはなりません

答えは基本的には担当者に引越しを指導されたら引っ越さなくてはなりません

生活保護には家賃の上限が設定されていて、その上限額を上回る賃貸住宅に住んでいる場合は、それより安い賃貸物件に引越するように指示されます。

もしも、引越するように支持をされたのに無視をして引っ越さない場合は、

生活保護を打ち切られる可能性がありますので注意してください。

そのため、転居の指導を受けた場合には速やかに引っ越しすることをおすすめします。

⑤犯罪者は生活保護を受給できないって本当?

最後の質問は、犯罪者は生活保護を受給できないって本当でしょうか?という質問です。

この質問はなかなか思いつく質問ではないですが、犯罪をおこしたことがあるという人には切実な問題です。

一度犯罪を起こして服役していた場合などは、すぐに仕事が見つからず最低限の生活を送るのが困難な場合も想定されます。

そんな場合、犯罪者でも生活保護を受給できるのかという質問です。

同じような立場で疑問を持っている人は是非参考にしてください。

受給中の人が拘留や服役すれば受給できなくなります

答えは、受給している人が拘留や服役すれば生活保護費を受給できなくなります。

生活保護を受給している人が犯罪を犯し、警察に拘留されると当たり前ですが生活保護は停止となります。

また、裁判で懲役6ヶ月以上の判決が出ると、その時点で生活保護はストップされます。

逆に、犯罪を犯して服役した人が出所してもすぐに仕事に就くことができなくて生活できないでしょう。そんな人でも生活保護は受給できます。

生活保護は過去の犯罪歴や前科あるかどうかは問われません。

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  • レイクALSA
  • 商号:新生フィナンシャル株式会社
  • 貸金業登録番号:関東財務局長(9) 第01024号 日本貸金業協会会員第000003号
  • 融資限度額 1万円~500万円
  • 貸付利率 4.5%~18.0%
  • 遅延損害金(年率)20.0%
  • 返済期間・回数/最長8年・最大96回
  • 必要書類 運転免許証等 ※収入証明(契約額に応じて、当社が必要とする場合)
  • 担保・保証人/不要
  • 要審査
  • Webで最短60分融資も可能※21時(日曜日は18時)までのご契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
  • 申込資格:年齢が満20歳以上70歳以下の国内に居住する方,ご自分のメールアドレスをお持ちの方,日本の永住権を取得されている方
  • ご返済方式:残高スライドリボルビング/元利定額リボルビング
  • 初めてなら初回契約翌日から無利息
  • ご契約額が200万超の方は30日無利息のみになります
  • Web以外で申込された方は60日間無利息を選べません
  • 無利息期間経過後は通常金利適
  • 30日間無利息、180日間無利息と併用不可
  • 千葉銀行カードローン
  • 対応地域:千葉全域、東京全域、埼玉全域、茨城全域、神奈川(※一部地域を除く)
  • 三井住友銀行カードローン
  • 三井住友銀行の普通預金口座・キャッシュカードをお持ちなら、申込から契約までの手続きがWEBで完結
  • ローン契約機でカードを受け取れば郵送物なし

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