最終更新日:2020年05月31日

葬儀費用がないときの対処法!給付金や補助金制度を解説

お葬式の費用を工面する方法!お金がない人の場合

生活に困窮していてお葬式代を捻出できないという方は、補助金制度を活用して葬儀費用を工面しましょう。 
葬儀費用の補助金制度を利用すると、葬儀にかかるお金の全額または一部が支給されます。

なお、葬儀費用の補助金制度には、「葬祭扶助制度」、「葬祭費給付金制度」、「埋葬料給付金制度」があり、故人が加入している保険制度によって補助金の支給が異なります。 
お葬式費用を捻出できないという人は、事前に葬儀費用の補助金制度を確認しておきましょう。

葬祭扶助を利用しよう!生活保護受給者の方へ

故人と遺族がともに生活保護受給者である場合は葬祭扶助制度を利用しましょう。 
葬祭扶助制度とは、生活困窮者などが葬儀を執り行うお金を捻出できない場合に、国が喪主に対して葬儀費用の費用を支給する制度のことです。

葬儀扶助制度を利用して葬儀を執り行うと葬儀代の費用が無料になります。

ただし、葬祭扶助制度で支給される金額は、お通夜や告別式を行わない直葬にかかる葬儀費用のみとなっています。 
葬祭扶助制度は、東京都23区の場合一人あたり最大20万6,000円まで支給されます。

利用できないのは喪主が生活保護の受給者でない場合

葬祭扶助は故人と遺族が両方ともに生活保護者でないと支給されてないため、故人が生活保護の受給者であっても、喪主が生活保護を受給していない場合は葬祭扶助を利用することができません。

その理由は、葬祭扶助は生活保護受給者のための制度なので、喪主が生活保護を受給せず生活できるだけの経済力がある人は葬祭扶助の対象外となります。 
たとえば、夫婦ともに生活保護を受給している世帯で夫が亡くなった場合、生活保護を受けている妻が喪主となるので生活扶助制度の対象となります。

後期高齢者医療制度・国民健康保険の対象者は葬祭費をもらう

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度の対象者の場合、「葬祭費給付金制度」を活用して葬祭費を受け取る方法もあります。
「葬祭費給付金制度」とは、喪主が行政へ申請して市葬儀費用の補助金を受け取る制度のことです。

葬祭費給付金は、故人の住民票がある地域の市役所や区役所に申請し、支給される金額は各市区町村によって異なります。 
例えば、東京都23区の場合は7万円の一律支給となり、大阪や名古屋などの地方都市では5万円が相場となります。

葬祭費支給の対象外となる場合がある直葬について

お通夜や告別式を行わない直葬は、葬祭費給付金の対象外となる場合がありますので注意してください。 
たとえば、東京都杉並区の公式ホームページには「火葬のみ行い、葬儀を行っていない場合には支給されません」と記載されています。

しかし、同じ東京都23区でも新宿区に確認してみたところ、直葬(火葬式)は葬祭費給付金の対象であるということでした(2018年11月28日現在)。 
自治体によって判断がが異なるので葬祭費給付金の申請をする時には担当者に事前に確認することをおすすめします。

共済組合や社会保険の対象者は埋葬料をもらう方法もある

故人が社会保険や共済組合に加入している人は、「埋葬料(埋葬費)給付金制度」を利用して埋葬料を受給する方法もあります。

「埋葬料給付金制度」とは、故人が加入する保険組合に喪主が申請し、埋葬料の補助金を受け取る制度のことです。

補助金は、喪主が故人の配偶者や故人と同一世帯者の場合は、5万円一律支給となります。 
喪主が別世帯の家族や親戚である場合、最大5万円を限度として埋葬にかかった実際の費用が支給されます。

葬儀代の相場はどうなっている?

葬儀の形式は現在実に様々な形が執り行われています。
故人の希望により個性的な葬儀をとなる場合も見受けられます。

全体でみると、そのような葬儀もあるので一概に葬儀費用はと問われると難しいですが、平均として出ている葬儀費用は196万円と算出されています。

実際の葬儀費用は実に差額が大きく、直送という形式ならば、故人が亡くなった病院から直接火葬場へと向かい、費用も15万円から25万円程までと比較的抑えられます。 
一般的な葬儀の形式となると、80万円から140万円とこの中だけでも大きな差額となっています。

【公的援助】葬儀代がない時は?

実はあまり知られていませんが、葬儀費用が用意出来ずお困りの方に出される公的援助もあります。

多くの給付金制度がそうであるように、葬儀に関する公的援助もこちらから申請しなければ、案内が来る訳でもないのでそのまま知らずに終わってしまいます。 
なのでなかなか制度を利用する方が少ないのです。

もしもの葬儀の為に頭の隅にこの事を置いておくと役立つかもしれません。 
申請には期限も設けられていますので、積極的に利用するようにしましょう。

葬儀の形式について

葬儀費用を用意出来ずにお困りの際には、一度はじめから葬儀を見直してみましょう。

まずは形式です。 
一般的な葬儀を出そうとすると、設備使用料や祭壇、お花、食事など、100万円前後かかってくる事は先程もご説明致しました。 
ここまで膨大な予算をかけなくても、葬儀という形で故人を送る事は可能です。

もちろん一般葬のような立派なものにはなりませんが、それでも費用が用意できないから葬儀が出せないという悲しい結末よりも遥かに良い選択にはなります。

生活保護葬について

故人、または葬儀を出す方が生活保護受給者である場合、葬祭扶助制度というものが適用され、自治体より葬儀費用が給付してもらえます。 
申請先は故人の住まいがある市区町村の管轄となっている福祉事務所です。

給付金額は一律ではなく自治体により異なりますが、多くの場合最も簡易的な直葬という形式であれば、給付金の範囲内で収まるので自己負担は0円となります。 
本来ならば直葬でも最低15万円は掛かるので大きな援助となります。

例外的に生活保護受給者の経済状況によって給付金が減額され自己負担が発生する場合もあります。

区民葬・市民葬について

こちらは自治体が用意してくれた形式に則る葬儀となり、一般葬とは異なる形式です。

豪華さはなく、最低限の葬儀という形だという事を認識しておいて下さい。 
自治体が提携している葬儀社で行われているのですが、なるべく費用を抑える方向で用意される為、食事や会葬者への返礼品などは用意されていない場合が多いです。 
葬儀社のスタッフの数も最低限となっているので遺族が担う作業も多くあります。

地域の最安値と約束されてはいませんが、低価格で葬儀を執り行えます。
地域により費用は異なり、25万円~50万円程とされています。

給付金制度とは

こちらも申請には条件がありますが、健康保険に加入している事が条件なので多くの方が該当します。

申請の際も葬儀費用にお困りの方に限られていないので、条件に該当する方は是非申請を行ってください。 
申請は葬儀後となっており、加入先の健康保険組合にお問い合わせ下さい。 
給付内容も健康保険組合により異なり、追加給付金がある場合もあります。

こちらも申請をしないと給付されない制度となっているので忘れられがちです。 
是非お忘れなくご利用ください。

葬祭費

国民年金保険に加入している方が対象となるのが葬祭費です。

葬祭費は、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の対象となっている方が亡くなった場合、故人の葬祭を出した方に支給される給付金のことです。 
この給付金は遺族でなくとも葬儀を出した方であれば受け取る事が可能です。 
申請の期限は葬儀を出したその日から2年間となっています。

その給付額は、故人が加入していた公的医療保険の種類によって異なります。 
地域にもより異なり、少ない所では1万円程ですが、最高でも7万円程支給される地域もあります。

埋葬料

会社員として務めており、会社の健康保険に加入している方が給付対象となるのが埋葬料です。

業務外で被保険者やその扶養家族が亡くなった際に支払われます。 
こちらも申請しないと給付されないシステムとなっており、申請の期限は2年間となっています。 
支給額は一律5万円となっており、被保険者が亡くなった際には配偶者に支給されます。

実際に埋葬していなくても支給されるので、被保険者やご家族が亡くなった際には申請をしましょう。

埋葬費

埋葬料と区別されている埋葬費という給付金制度もあります。 
こちらは健康保険に加入している事が給付条件となっています。

健康保険の被保険者が業務外で亡くなり、扶養している家族である埋葬料の申請資格を持つ方がいない場合、故人の埋葬を行う方に支払われます。 
つまり、亡くなった方に家族が居ない場合や、夫婦共働きで扶養関係に無かった場合に故人を埋葬する方に一律5万円支給される給付金です。

埋葬費の申請期限も2年間となっております。
埋葬料とは異なり、埋葬を行わなければ支給されません。

葬儀代の給付金はどのような方法で申請するのか

こうして文章で見ると手続きは大変で面倒だと感じられてしまうかもしれません。

しかし給付金については実際難しい手続きなどなく、必要書類を管轄の窓口に提出するだけで簡単なものです。

知らなければそのまま期限が過ぎて受給資格が無くなってしまいます。 
これほど勿体ない事はなく、事前に少し知識として入れておくだけで後々役立ちます。

ご紹介した給付金は非課税となっているのが特徴で、所得税を計上する際に加算されません。 
また遺産相続を放棄したとしても、給付金の受給資格は消えません。 
あくまで故人ではなく、申請者への支払いとなっている為です。

申請場所はどこ?

申請にあたり出向く窓口は、故人の住まいを管轄している市区町村の、市役所または役場の窓口となります。 
故人の死亡届を提出する際に必ず一度訪れるので、分からない事があれば、その際一緒に尋ねてみましょう。

埋葬料または埋葬費に関しては会社の健康保険組合への申請となるので会社の人事部や総務部への問い合わせになります。 
在籍している会社にそういった部署が無い場合には、管轄している社会保険事務所に直接出向くといいでしょう。

申請可能な期間について

申請には期限が設けられています。 
葬祭費、埋葬費は故人の葬儀が執り行われた日から2年以内の申請が可能となっています。 
この期限を過ぎてしまうと権利が消失してしまうので、葬儀を終えたらなるべく早く申請しておきましょう。

埋葬料だけは申請期間が異なっているのでご注意下さい。
埋葬料は故人が亡くなった翌日から2年以内の申請期間となっております。

申請してもすぐに給付金は受け取れる訳ではありません。 
最大2ヶ月ほどかかる事もあります。

申請に必要な書類などはどうなってる?

申請に必要な書類は、一律となっておらず市区町村や保険組合によって異なるので一概には言えませんが、一般的に必要となる書類は以下となります。
申請を行う方の印鑑、葬儀を行った証明となる領収書など、給付金の申請用紙、故人の健康保険証、給付金振り込み予定の口座番号などが必要となります。

また、念のため持っておいた方が良い書類もあり、申請する方の身分証明書、故人の死亡が確認できる死亡診断書、埋葬許可証、葬儀を行った事が証明できるもの、なども提出を求められる場合があります。

葬祭扶助で葬儀を行う場合はどのような点に注意するべき?

葬祭扶助で葬儀を行う場合の注意点について説明します。 
「葬祭扶助」は範囲を満たしていないと葬儀を執り行うことができません。

もし、範囲を満たしていないと判断された場合は葬祭扶助が使えないこともあります。 
「葬祭扶助」の具体的な内容は「生活保護法」の第18条に記載されています。

葬祭扶助は、お金に困窮しているため最低限度の生活を送ることができない人に対して「検案」「死体の運搬」「火葬又は埋葬」「納骨その他葬祭のために必要なもの」を行うとされています。

どのような方法で葬儀代を安くするのか

これまでご紹介した公的援助を受けられないという事情を抱えた方も中にはいらっしゃいます。 
また、どうしてもお役所に出向くのが面倒だったり、様々な理由で申請が難しい場面があるかと思います。

そんな方には公的援助を使わずに、葬儀費用を安くする手段はいくつかあります。
次の項目では公的援助とは関係のない葬儀費用の抑えかたをご紹介いたします。

是非一度葬儀を出す前にご一読いただき今後の参考にしていただければ幸いです。

葬儀の形式を見直そう!

一般葬を想定されていると、最低でも100万円前後から上を見ると200万円300万円とキリがありません。

近年では、葬儀の形式も遺された遺族の負担も少ない事から簡略化した葬儀が好まれる傾向にあります。 
親世代の方も子世代に葬儀は簡単なものでと生前に伝えられているパターンが多くなっています。

費用を抑える事を優先するならば、やはり直葬という選択肢になります。 
直葬であれば安い地域だと10万円程から執り行え、30万円もあれば充分だといえます。

オプションを付けない選択肢

葬儀社には様々なプランが既に用意されています。 
しかし予算にあったプランが見つからない場合もあります。 
中には安いプランにオプションという形でこだわりたい部分に追加していくスタイルもあります。

そこで、費用を抑える目的であれば、葬儀社に相談するとプランから不要な物を外して費用を下げる事ができる場合もあります。

会葬者が少ない場合には返礼品を無くしたり、お花を最小限にしたりと遺族の意見を相談してみてください。 
個人につけられる戒名のランクを下げる事でも費用は抑えられるでしょう。

その他の葬儀代が無いときに賄う方法を解説!

これまでご紹介してきた給付金は受け取りまでに時間を要しますし、葬儀の費用を抑えるにも限界があってこれ以上どうにもならないといったパターンもあるかもしれません。

費用が出せないので直葬しなないかもしれない…と思う前に、葬儀をまだ諦めないでください。 
故人と最後のお別れの場となる葬儀は一度きりです。 
きちんと送り出してあげたい気持ちは誰しも同じです。

そういった困った際にも、葬儀を出す為にはまだいくつかの道は残されています。

葬儀代に香典を充てる方法

会葬者が多く訪れる事が予想される場合には葬儀費用の一部を頂いたお香典で支払う事も可能です。

しかし注意しなければならないのが、お香典を全額葬儀費用の支払いに回してしまっては後々大変な事になります。 
香典返しを忘れてはいけません。 
頂いたお香典の半分程度はお返しをしなければなりません。

あまり初めからお香典を当てにしてしまうと、思ったほど会葬者が訪れず、お香典が集まらなかった場合遺族にかかる費用の負担は大きくなります。

クレジットカードで払う方法

最近では葬儀社もクレジットカード対応のところが増えてきました。 
クレジットカードを利用するメリットとは、分割払いが選択でき、遺族が支払い回数を決められる事です。

支払いまでの時間的に猶予も生まれます。
その期間に申請していた給付金が振り込まれる事もあり、支払いに充てる事が可能となります。

ただ葬儀社全てがクレジットカード対応となっている訳ではないのでご注意ください。 
そしてクレジットカードの利用上限額にも注意が必要です。

初期設定のままの上限額ですと、一般葬の場合、その枠を超えての支払いとなるかもしれません。

葬儀ローンを使おう!

まとまった現金の用意が難しく、クレジットカードも利用出来なかった際の最終手段として、葬儀ローンが存在します。

葬儀ローンは葬儀を申し込む際にクレジットカード会社と契約を交わし、同時進行で進めていけるのでおすすめです。 
ローンを組む際には支払い回数によって利息も変動してくるのでご自身にとって無理のない返済となる支払い回数をよく検討してください。

また大手葬儀社では葬儀ローンの取り扱いは見受けられますが、地方の小さな葬儀社となるとまだ対応していない所もあります。

お金がない人はお葬式を直葬でする

生活に困窮していてお葬式代を捻出できない人は、お通夜と告別式を行わず遺体とのお別れ後すぐに火葬や納骨のみ行う直葬(火葬式)を選択しましょう。 
その理由は、直葬を行うとお通夜と告別式でかかる飲食接待費が不要になるので、葬儀費の費用負担を少なくすることができるからです、

死後24時間は法律によって遺体の火葬が禁止されているため、直葬は死亡した日の翌日にお葬式を行うことになっています。
ちなみに大手葬儀会社の直葬の相場は5万円~20万円となっています。

追加料金がかかりやすいので市民葬儀制度は注意しよう!

市民(区民)葬儀制度を利用して直葬の葬儀を行った場合、制度を利用せずにお葬式を行ったときよりも葬儀費が高くなる可能性があります。

なぜならば、市民葬儀制度では葬儀にかかる基本費用に加えて追加料金を徴収されやすいからです。 
市民葬儀制度とは、市と提携した葬儀会社で市民が葬儀を行うことができる制度で、市民葬儀制度を利用して執り行った葬儀を市民葬儀と呼びます。

市民葬儀制度で執り行う直葬の葬儀の基本料金は各自治体で一律に定められているため、お葬式で100万円を超えるような高額な費用を請求されることはありません。

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