最終更新日:2020年06月26日

妊娠したけどお金がない!諸費用減額・ストレス解消法を解説

妊娠と出産にかかる費用はどれくらい?ざっくり算出!

若年層が妊娠して出産すると決断した場合、手術にかかる費用はいくらになるでしょうか? 
子供ができた場合に備えて実際の出産を費用を知っておくのは重要です。 
お金を準備する行動を早めにとれますし、妊娠のリスクを正しく知り未然に防ぐのにも役立ちます。

出産にかかる費用は医療費だけではありません。 
マタニティグッズや通院にかかる交通費や生まれてきた赤ん坊に必要な生活用品など様々な出費が重なります。 
最終的な費用は約50万円~100万円ほどになるでしょう。

それでは費用の詳細について見ていきましょう。

妊婦健診などの病院代について

妊娠が分かった後の出費で重荷になるのが病院に通うことで生じる通院費です。 
赤ん坊の健康状態だけでなく出産後の母体に異常がないか調べる必要がありますから避けられない出費です。

意外なことに妊婦の健診には保険が適用されません。 
定期的に受ける必要がある健診に保険が使えなくては、とんでもないお金がかかるように思えますが安心してください、自治体から補助を受けられます。 
健診には初診で約8,000円かかりますが補助が適用されれば医療費の一部を自治体が負担してくれます。

出産の予定日が近づくと入院することになります。

この入院費用も保険が適用されません。 
しかし、数十万円もの医療費になるため高額医療費制度が適用できますから負担する医療費は一部だけになります。

妊娠検査補助券

妊婦が受けられる妊娠検査補助券で賄える医療費は全体の一部です。 
一部の健診にかかる費用を6割程度負担してくれるもので、適用されない健診や負担分は自分で支払う必要があります。

妊娠検査補助券が対象とする検査は費用が2万円以上のものに限られます。 
そのため8,000円程度で済む初診は対象外です。

さらに2万円のうち負担してくれるのは1万3千円程度だけで、残りは患者が負担します。 
補助券を使っても健診だけで7~9万円は支払う計算になりますから若い方が払うのは簡単じゃありません。

出産費用はどれくらい?

妊娠検査の費用をなんとか捻出しても次には強敵である出産費用が待ち構えています。 
もちろん避けて通ることはできませんから必ずお金を工面しなくてはいけません。

出産にかかる費用は平均で48万円ほどかかります。 
かなり高額で驚きますが、出産費用は住んでいる地域や出産時期によっても変わりますから、紹介した金額は参考にする程度に留めてください。

出産費用を少しでも抑えるには出産に関連した医療サービスを最小限にするのも効果的です。 
かかる病院によっては様々なオプションが付いて費用が高くなるケースもあります。

また、夫が健康保険に加入していれば出産後に自治体から出産一時金が支給されます。 
これで補填できれば出産費用は大きな負担にはならないでしょう。

病院ごとにかかるコストは異なる点に注意しよう!

出産にかかる費用は病院によってバラツキがあります。 
なぜ同じ出産で費用に差が出るのでしょうか?それには病院側の事情があります。

命を預かる病院といっても運営しているのは人間です。 
スタッフが充実している時間帯もあれば最小限の人員で回している深夜帯もあります。

もし深夜に産気づいて出産となったら営業時間外の医療行為となりますから追加料金がかかります。 
この場合の追加料金は1万円が相場です。

休日の場合は休日の医療行為ということで、さらに1万円が加算されます。

分娩予約金

意外と知られていない出産にかかる費用のひとつが「分娩予約金」です。

分娩予約金とは出産をするため病院に予約を入れた際に支払うお金のことです。 
なぜ前払い金が必要なのかというと、出産には大勢のスタッフが関わるため予約を突然キャンセルされると病院側の大きな負担になるためです。

病院側が損失補填に備えて請求するお金ですから分娩予約金は結構な額になる傾向があります。 
分娩予約金は病院によっていくらか差があるので少しでも安いところを探しましょう。

ベビー用品

赤ちゃんが生まれたら必要になるのがベビー用品です。 

かわいい我が子のために、ちゃんとした物を揃えたいのが親心です。 
自然と出費がかさんでしまいます。

しかし、ベビー用品だけにお金を使うわけにはいきませんから思い切って節約すると後々楽になれます。

ベビー用品の出費を抑えるポイントはフリマアプリや最寄りのリサイクルショップで状態の良いリユース品か新古品を購入することです。 
新品を購入するより半額以下に抑えることができます。

助けるサービス?妊娠中のお母さんは利用しよう!

妊娠が分かってから出産するまでは平均して約10ヶ月ほどかかると言われています。 
この期間中は体調が変化しやすいので内容によっては仕事を休まざる得ない日もあるでしょう。 
どうしても収入面で不安を抱えながら生活していくことになります。

そんな時に頼りになる制度やサービスにはどんなものがあるか知っておくと負担が軽くなります。
そこで、この項目では妊婦が利用できる国の制度や便利なサービスを紹介します。

是非、参考にしてください。

子育てパスポートで優待などの支援制度を受ける

妊婦になったら自治体から渡される子育てパスポートを利用すれば様々な支援制度を活用することが可能です。 
代表的な支援は、妊婦や子育て中のお母さんを支援する企業や個人経営のお店で特別料金でサービスを受けられるというものです。

支援をしている企業の種類やサービス内容は各地域ごとに異なります。 
どんな企業が活動をしているのか知りたい場合は「子育て支援パスポート事業」で検索するか、自治体の窓口で聞いてみてください。

日本交通の陣痛タクシー

出産間近の妊婦さんは、いつ陣痛がくるか分かりませんから毎日が不安でしょう。頼れる夫がいても24時間付き添うことは難しいです。 
そんな時に頼りになるのが「陣痛タクシー」

陣痛タクシーは陣痛が来た場合だけでなく、妊婦さんの体調が悪くなった場合に利用できる妊婦専用のタクシーです。
事前に登録が必要ですが、何かあった場合に迅速に駆けつけて指定の病院に連れていってくれます。

通常のタクシーと違い24時間いつでも来てくれ、室内を汚しても後で費用を請求されないメリットがあります。

【出産費用貸付制度】どうしても足りないなら借りよう

若い女性がお金の面で頼れる人や制度は限られています。親戚にお金を用立ててもらうのも経済状況によっては難しいです。 
どうやってもお金が工面できない場合の最後の手段として利用できるのが「出産費用貸付制度」です。

出産費用貸付制度は妊婦が利用できる貸付制度で、審査で認められれば33万円まで借入できます。

一般的な金融機関とは違い無利子で借りられるのが最大のメリットです。 
興味がある方は保険証に記載のある保険者名の欄にある協会支部に連絡してみてください。

どうにもならないなら相談する

自治体の補助金を活用しても、妊婦が無事出産するまでに30万円近い費用が必要になります。 
ここにはベビー用品や出産後の各種健診にかかる費用は含まれていません。

20代前半以下の若い女性が簡単に捻出できる金額ではありません。 
想定外の妊娠ですから夫となるべき男性がそばにいない可能性もあります。

一人では行き詰まるのが見えていますから両親や親戚、または頼れる大人に相談すべきです。 
まずは状況を整理して、望む未来について話し合いましょう。

妊娠・出産時にもらえるお金?これから出産を控えるママが知っておきたい情報について

出産を控えているママが気になるのはどのようなお金をもらえる可能性があるかでしょう。

最初に、妊娠や出産としたときに受けられる支援サービスについて確認してみましょう。
条件によってもらえるお金は異なっているので、場合分けをして紹介していきます。

ママの働き方がどのようになっているかに応じて申し込めるかどうかが違うのに留意して、自分やパートナーが使える可能性があるのかを一つずつきちんと確認していきましょう。

妊娠・出産時に『すべてのママ』がお金をもらえる支援サービス

まず妊娠や出産のときに誰でも利用することができる支援サービスについて紹介します。

すべてのママが利用できる支援には二つあります。 
一つは妊婦検診費の助成、もう一つが出産育児一時金です。 
どちらも簡単にお金を受け取ることができる支援サービスなので、どのような内容なのかを確認しておきましょう。

置かれている状況によって受け取れるお金がどのくらいかが異なるという点に留意しつつ、支援制度の概要の理解を図ってみて下さい。

【妊婦検診費の助成】妊婦検診にかかる費用を補助してもらえる制度について

妊婦検診費の助成は、妊娠したと医師が診断をしてから受ける必要がある妊婦検診に対する支援制度です。

検診にかかる費用は通常一回あたり5000円前後で、出産までにかかる総額は10万円前後になります。 
この費用負担を軽減するための制度が妊婦検診費の助成で、自治体によって受け取れる金額や回数などが異なっています。

完全に無料で受けられる場合と一部負担をする必要がある場合があり、回数については基本回数の14回はカバーされているのが通例です。

【出産育児一時金】赤ちゃん1人につき42万円がもらえる?

出産育児一時金は妊娠から出産、育児の開始までにかかる費用の負担を軽減するために実施されている支援サービスです。 
健康保険に含まれている支援で、一般的には分娩費用と入院費用に自動的に充てられる仕組みになっています。

金額は一人につき42万円で、双子が生まれた場合には84万円になります。
もし分娩費用と入院費用の合計がこの金額に満たなかったなら申請をすると残額を支給してもらうことができるので、必ず確認して申請が必要かを判断しましょう。

妊娠・出産時に『職場復帰ママ』がお金をもらえる制度について

次に妊娠をして出産を終えた後、職場復帰をするママが手に入れられるお金について確認していきましょう。

職場復帰ママが受けられる支援としては出産手当金育児休業給付金の二つがあります。 
どちらも産前産後休暇や育児休暇を取得している間の生活費や育児費用を補うための支援サービスとして位置づけられているのが特徴です。

金額がどのくらいになるのかも含めて、それぞれの支援内容について簡単に紹介するので参考にして下さい。

【出産手当金】産休中のママがお給料の代わりにもらえるお金

職場復帰を予定しているママの場合に産前42日、産後56日の休暇を取得できることが法律によって定められています。
ただ、この期間は無給になるか減給になることが多く、生活費の工面が大変になるケースが少なくありません。

そのため、健康保険によって産前産後休暇中の生活費を賄えるようにする支援制度が作られています。 
これが出産手当金で、勤務先に依頼することで健康保険組合などとの手続きをしてもらえる仕組みになっているのが一般的です。

いくらもらえる?出産手当金を計算してみましょう

出産手当金は定額支給ではなく、どのくらいの給料をもらっているかによって金額が変わる仕組みになっています。 
支給開始日からさかのぼって12か月間の標準報酬日額の三分の二を日額として支給してもらうことが可能です。

例えば、毎月の標準報酬が18万円なら1ヶ月を30日に換算すると標準報酬日額は6000円になります。 
これで90日の産前産後休暇を取得したとしたら、90日分が支給されるので54万円を受け取ることができます。

【育児休業給付金】育休中のママ・パパがお給料の代わりにもらえるお金について

出産手当金が産前産後休暇中の生活費支援なのに対して、育児休業給付金は育児休業を取得していて職場復帰を予定しているママや、育児休業を取得したパパが受けられる生活費支援です。

雇用保険に加入していて、一年以上継続して同じ事業主に雇用されていること、育児休暇中に勤務先から月給の8割以上をもらっていないことなどの条件があるので注意しましょう。 
条件を満たしていれば勤務先で手続きをすることにより支援を受けられます。

いくらもらえる?育児休業給付金を計算してみましょう

育児休業給付金は休暇を取得してから180日までは月給の67%、181日目からは50%を休んだ月数分だけ支給する仕組みになっています。

先ほどの例と同じようにして月給18万円の人の場合を考えてみると、最初の六ヶ月については18万円の67%なので120,600円です。 
それ以降は50%になるので9万円を支給してもらえます。

仮に9か月間の育休を取得したとすると合計で993,600円の支給を受けることができます。

妊娠・出産の万が一の時にもらえるお金や戻るお金について

妊娠や出産のときには万が一の事態が起こることもあり、それが原因で大きな出費が発生することもあるでしょう。

妊娠や出産の過程でトラブルが発生したときに支援を受けられる制度もあります。 
トラブル時にお金を受け取れる支援サービスについても、ママの働き方によって利用できるかどうかが異なる場合があります。

場合分けをしてどんな支援制度があるかを紹介するので、自分が利用できる可能性があるのはどれかを見極めておきましょう。

妊娠・出産時に『すべてのママ』がもらえるお金について

まずは妊娠や出産の前後にどのような働き方をしていくかにかかわらず利用することができる支援サービスを紹介します。

トラブルが発生してしまったときには高額な医療費が発生してしまうことが多く、かなり家計の負担になってしまいがちです。 
それを考慮して高額療養費が自己限度額を超えたときに医療費を取り戻せる制度と、医療費控除によって税金を控除する制度が運用されているので、どのような内容なのかを簡単に理解しておきましょう。

【高額療養費】1ヵ月の医療費の自己負担に限度が定められている制度

高額療養費制度は健康保険に加入しているときに医療費が自己負担限度額を超えたときに、超過分について返金してもらうことができる制度です。 
出産にかかる直接的な費用は医療費と見なされないので適用外になりますが、妊娠中に病気になって治療が必要になったり、特別な手術が必要になったりした場合などには医療費として認められます。

自己負担限度額は年齢や収入によって異なるので、自分の場合がいくらなのかは事前に確認しておきましょう。

いくらの負担で済む?高額療養費を利用した場合について計算してみましょう

高額療養費を支給してもらうとどのくらいのお金が手に入る可能性があるのでしょうか。

例えば、妊娠中に手術が必要になって入院をすることになり、支払いをした医療費が1ヶ月で30万円かかったとしましょう。 
その医療の内容が高額療養費の適用できるものだと認定された場合には、自己負担の上限額を30万円から引いた金額が戻ってきます。

仮に57,600円が上限だったとすれば、242,400円が申請した後に返金してもらえる金額です。

【医療費控除】税金の一部が戻ってくる?家族の医療費合計が10万円超えた場合に適用できる制度

医療費控除は家族の1年間の医療費の自己負担額が10万円を超えた場合に適用できる税金の控除制度です。

超過した分については医療費控除という項目で、課税所得から差し引いて所得税を計算することができます。 
会社などで働いていると所得税は天引きされているので、確定申告をして税金を還付してもらうという形になります。

世帯として還付を受けられるので専業主婦の場合でも配偶者などが確定申告をすれば控除を受けることが可能です。

妊娠・出産時に『職場復帰ママ』がお金をもらえる制度について

職場復帰を予定しているママの場合には万が一の事態が起こってしまったときに他にもお金を手に入れられる支援制度を活用できる可能性があります。 
働いている人の場合には入院して働けないという状況になると給料が途絶えることになり、生活が厳しくなってしまうリスクが高いでしょう。 
その点を考慮して職場復帰ママなら利用できる支援制度があります。

傷病手当金が代表的なものなのでどんな内容になっているのかを確認しておきましょう。

【傷病手当金】病気やケガで働けず給与が支払われないときにもらえるお金について

傷病手当金は病気やケガが理由で仕事ができなかったときに生活を保障する目的で支給されるお金です。
傷病手当金は大きなけがをしたときや長期的な治療を必要とするときに申請されることが多いですが、妊娠や出産のときにも利用しているケースがしばしばあります。

切迫早産、切迫流産、さらにはつわりなどで仕事ができなかったという場合にも適用可能だからです。
給与の支払いがない場合には利用できるかどうかを確認してみましょう。

いくらもらえる?傷病手当金を計算してみましょう

傷病手当金は4日以上休んで給与が支払われないときに、申請をすると1日あたり標準報酬月額を30日で割り、さらに三分の二にした金額が支払われる仕組みになっています。 
例えば、標準報酬月額が18万円の人であれば1日あたりの支給額は4000円になります。

そのため、入院をして20日間働けず給料をもらえなかったという場合にはこの20倍の8万円を受け取ることが可能です。 
20日働けなかったけれど支給されなかったのは10日という場合には4万円になります。

妊娠・出産でもらえるお金や戻るお金についての “ママ別” 手続きチェックリスト!

妊娠や出産のときにどの支援制度を使えるのかがわからなかったり、申請を忘れてしまわないか心配になったりすることはよくあります。

ママの働き方によって申請できるかどうかが違うので、ママの働き方別に項目を絞り込んだチェックリストを用意しておくと良いでしょう。
チェックリストに申請時期と申請方法、利用できる条件をまとめておくと安心です。

申請を終えたらチェックしていくことで申請忘れも防止することができるでしょう。

知らないともったいない!各自治体や勤務先が独自で行っている育児支援について

国や健康保険組合などが主導している支援制度を利用するとお金を受け取れて、妊娠や出産、育児のときの費用負担が軽減されます。

ただ、このような支援サービスをしているのは国や組合だけでなく、各自治体や勤務先も育児支援を実施していることがよくあります。 
住んでいる地域や勤め先によってどんな支援を受けられるかは異なりますが、どのような支援が実施されているのかは予め確認して申請できるように準備を整えておくのが賢明です。

各自治体でどのような育児支援を行っているのか

各自治体では地域住民のニーズを考えて様々な育児支援制度を整えています。

東京などの都市部では共働き世帯の支援をするのが目的のことが多い一方、地方では育児支援の充実によって若い世代に住んでもらいたいという願いを込めて手厚い手当を出していることもあります。 
代表的なのはお金を支給してくれる制度と、ベビー用品などの育児に役に立つアイテムに関する支援制度なので、どのような内容になっているのかを簡単に確認してみましょう。

お金がもらえる自治体は?

現金の支給による支援は全国的に色々な自治体が行っていて、市区町村を問わずに手厚い手当を出している傾向があります。

支給のタイミングは妊娠か出産のことが多くなっています。 
自治体によっては受給条件が定められていて、第三子意向でなければならない、出産一時金の不足分を充てんするなどといったやり方のこともあるので注意しましょう。

どの場合にも申請をしなければもらえない仕組みになっているので、時期を逃さずに手続きをするのが大切です。

ユニークな支援を行っている自治体も!

自治体によってはユニークな育児支援をしているところもあります。

この場合にもその自治体の管轄内に協力してくれる企業や団体がいる場合が多く、自治体を通じた地域支援や地域振興を目指したサービスになっているのが特徴です。
例えば、マザーズバッグの支給、記念の絵本の進呈といったものがあります。 
他にも赤ちゃんへの手紙を預かってもらい、20年後に届けてもらえるといった独自性の高いサービスを設けている自治体もあります。

所属の勤務先で育児支援を行っている場合も!

勤務先でも福利厚生として出産や育児などに際して支援をする制度を整えていることが多くなりました。

出生一時金とは別に会社が独自に出産祝いを出してくれたり、育児休暇中に通信教育などで自己研鑽をするのを支援してくれたりすることがあります。

また、社内に託児所を設けていて格安な費用や無料で利用できるようにしている企業や病院なども増えてきました。 
ベビーシッターを割引で依頼できる制度などもあるので、どんなものがあるかを確認しておきましょう。

お得な優待?妊娠中や出産したママだけが受けられる優遇について

支給金以外にも、妊娠・出産したママが使える優待サービスが多数あります。
金銭面での優待はもちろん、妊娠中に参加できるイベントやお子さまにむけたプレゼントなどその種類はさまざまです。

優待サービスを利用すればお得に買い物ができお金の節約に繋がったり、妊娠中の不安やストレスを緩和したりできるでしょう。 
ママが使えるお得な優待は自治体や企業がそれぞれの形で行っています。

どのようなサービスがあるのかぜひ調べてみましょう。

子育て支援パスポートで妊娠中は優待サービスを受ける

母子手帳と一緒にもらえる「子育て支援パスポート」(マタニティパスポートとも呼ばれます)というものがあります。

・商品およびサービスの割引 
・ポイントの加算 
・無料のプレゼントや試供品の提供
・イベントへの招待
・手荷物の預かり

といったサービスを受けられます。

子育て支援パスポートに載っているイラストと同じステッカー貼られている場所であれば、利用することができます。 
協賛店舗は「子育て支援パスポート事業」を検索することでも確認可能です。

日本交通を利用しよう!妊娠中のタクシーでの移動について

タクシー会社では妊婦専用タクシーのサービスが行われています。 
「陣痛タクシー」などの名称で呼ばれています。

急に陣痛が来た場合や体調がすぐれない場合、通院する場合などにおいて妊婦が利用できます。 
通常のタクシーに比べて手配料がかからない、もしシートを汚してしまってもクリーニング代が不要など妊婦に優しいサービスとなっています。

日本交通株式会社「陣痛タクシー」では無料会員登録を受け付けています。
あらかじめ通院先の病院や自宅を登録しておくことで、スムーズに送迎してもらえます。

ネットスーパーの配達料金を安くできるかも?妊娠中はママ割を活用しよう

ネットスーパーでは、買い物に行くのが困難なママのためのお得なサービスを行っています。 
「イトーヨーカドーネットスーパー」はその一つで、母子手帳(交付日から4年以内のもの)があれば、配達料金が税込み100円になる割引サービスを実施しています。

ネットスーパーはスマートフォンから簡単に手続き可能です。店舗と変わらない価格で商品を買うこともできます。 
子育てに役立つ日用品などの販売もしていますので、登録していればいざという時に役に立つでしょう。

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