最終更新日:2020年06月02日

市役所でお金を借りる方法は?困ったときの貸付制度は?

お金を市役所で借りる最短の方法とは?

お金がなくて苦しいというときには銀行に相談するか、消費者金融に行くかと悩む人もいるでしょう。 
お金を借りたいときには金融機関に頼るのが一般的ですが、市役所でもお金を借りることができる可能性があるというのを知っているでしょうか。

最短でお金を借りることができる方法として緊急小口資金という貸付制度があります。 
どのような制度なのかを理解し、自分も申し込んでお金を借りられるのかどうかをよく確認してみましょう。

緊急小口資金貸付制度。一時的に生活費が必要なら注目!

緊急小口資金貸付制度は低所得世帯の人が緊急的かつ一時的に生活を続けていくのが難しくなるような状況に陥ってしまったときに迅速な審査で少額の貸付をしてくれる制度です。 
病気になって大きな医療費の負担が必要になった、会社から解雇されてしまった、天災や火災などによって生活が苦しくなったというときに利用できます。

また、盗難に遭った、公共料金の滞納をしなければならないくらいに困窮しているといった場合にも申し込み可能です。

都道府県によって審査は異なる!必要書類はこちら

具体的な条件や申し込み手続きの仕方、審査の内容や必要な期間は都道府県ごとに異なっています。

生活福祉資金の貸付制度として常時行っているのが基本ですが、特例として実施している例も少なくありません。 
ただ、応募に必要な書類についてはほぼ共通しています。

世帯全員分の住民票、印鑑登録証明と実印、本人の確認書類、収入証明書、預金通帳の写し、そして経済的に困窮していることがわかる資料を合わせて提出することが求められます。

相談はここにいこう!生活福祉資金制度とはなに?

緊急小口資金制度は生活福祉資金貸付制度の一部として提供されています。

生活福祉資金制度とは経済的に生活が厳しくなっている家庭に対してお金を低金利で貸すことにより、最低限の生活水準を維持できるようにするための支援制度です。 
置かれている状況に応じて利用できる資金には違いがありますが、各地域の社会福祉協議会が窓口になっています。 
生活福祉資金制度が内容なのかを詳しく知りたい場合には電話でも窓口でも対応しているので相談してみましょう。

こんな人は借りられない利用出来ない

生活福祉資金制度を利用してお金を借りられる人は実はかなり限られています。

貸付対象となっているのは低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯のみとなっています。 
低所得者世帯は収入が少ないだけでなく必要な資金を他から借りられないことも条件になっています。

障碍者世帯は身体障碍者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が世帯にいることが必要です。 
高齢者世帯の場合には65歳以上の世帯というのが条件です。

目的により限度額は異なる

貸付を受けられる金額については目的によって上限額が定められています。

例えば、一時生活再建費として認められているのは60万円以内です。  
緊急小口資金については10万円以内になっています。 
就学支度費なら50万円以内、住宅入居費なら40万円以内などといった形で上限額が決まっているので申し込むときには注意しましょう。

裏を返せば目的を明確にしなければ貸付を受けられないので、証拠となる書類などを準備しておくのが大切です。

生活福祉資金貸付制度はどのような種類がある?

前述したとおり、生活福祉資金貸付制度が利用可能である世帯の条件はわかりました。 
それでは生活福祉資金貸付制度はどのような種類があるのでしょうか。

市役所(区役所)の生活福祉資金貸付制度には「総合支援資金」や「福祉資金」、「教育支援資金」、「不動産担保型生活資金」の4種類の貸付金があります。 
ここでは、この4種類の生活福祉資金貸付制度について説明します。

それでは、それぞれの特徴について確認していきましょう。

総合支援資金

生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」について解説します。

「総合支援資金」とは、失業などの理由より生活困窮者に対して生活費を支援するために貸付を行なう制度です。 
総合支援資金の特徴は、金利が1.5%のととても低く保証人がいなくてもお金を借りることができるのが特徴です。

さらに、もし保証人が用意できた場合には、無利子で借入することもできるのでさらにメリットがあります。 
また、単身者の人には最長12か月で毎月15万円以上借りることができ、マンションを賃貸契約のときに必要になる住宅費用は40万円までお金を借りることができます。

福祉資金

生活福祉資金貸付制度の「福祉資金」について解説します。 
「福祉資金」とは、高齢者や障害者のいる世帯を対象に、生活費や療育費、介護費用に充てるためのお金を貸付ける制度です。 
福祉資金で借りることができる金額は最高で580万円までとなります。

福祉資金の使用用途は、多岐にわたり使うことができその内容は、「生活費」や「住宅の補修」、「補助器具の購入」、「療養・介護サービスを受ける費用」などです。 
さらに、保証人を用意できれば無利子で借入することができ、もし保証人を用意できない場合でも1.5%の低金利でお金を借りることができます。

教育支援資金

生活福祉資金貸付制度の「教育支援資金」について解説します。 
「教育支援資金」とは、就学を希望する子供がいる低所得者の世帯の場合、学業を続ける費用に対して貸付を行なう制度です。

また、教育支援資金には、「教育支援費」と「就学支援費」の2種類あり、「教育支援費」は、授業料や定期代、施設費などに充てることができます。 
また、「就学支援費」は入学金や教科書代、制服代などの費用に充てることができます。

教育支援費と就学支援費は併用することができます。

不動産担保型生活資金

生活福祉資金貸付制度の「不動産担保型生活資金」について解説します。 
「不動産担保型生活資金」とは、不動産を持っている高齢者世帯が生活費に困っている場合に対して、持っている不動産を担保に入れて毎月一定額までのお金を借入できる制度です。

不動産を担保にするということは、「不動産担保型生活資金」の受給者である高齢者が死亡時か融資期間の満了した時に、担保にしていた不動産を処分することで返済が完了するという仕組みです。

市役所の生活福祉資金貸付制度が利用できないのはどのような人?

市役所の生活福祉資金貸付制度が利用できない人に説明します。

生活福祉資金貸付制度は、審査のハードルが高いのはさきほど説明した通りですが、生活費に困っていてどうしても市役所からお金を借りたいという人でも、一部の人は生活福祉資金貸付制度を利用することができません。 
その一部の人というのは「住居がない人」や「失業保険などの公的支援を受けられる人」、「多重債務者で借換えの利用を考えている人」、「就職活動をしていない無職の人」があたります。

住居がない人

市役所の生活福祉資金貸付制度が利用できない「住居がない人」について解説します。

基本的に、住居のない人は生活福祉資金貸付制度を利用することができません。
生活福祉資金貸付制度を受けたいけれど住宅がないという人は、まずは各自治体の制度として用意されている住宅支援受給などを利用してまずは住居を用意してください。

生活福祉資金貸付制度は住居が用意できる見込みがたった時点で申し込むことで、審査に通る可能性が高くなります。

生活保護・失業保険などの公的支援を受けられる人、すでに受けている人

市役所の生活福祉資金貸付制度が利用できない「失業保険・生活保護などの公的支援を受けられる人」について解説します。 
失業保険・生活保護などの公的支援を受けることができる人は、生活福祉資金貸付制度ではなく、一般でも受給できる公的財政支援を優先してもらうようにと勧められることが多いです。

生活福祉資金貸付制度というのは、なんらかの事情で生活保護や失業保険を受けることができなかった人が対象となるのです。 
そのため、すでに公的財政支援を受けている人は、生活福祉資金貸付制度を申し込んでも通らない可能性が高いです。

多重債務者で借換えでの利用を考えている人

多重債務者で借換えの利用を考えている人について解説します。 
多重債務をかかえている人が借換えとして生活福祉資金貸付制度を利用したいという場合には、生活福祉資金貸付制度を利用することができません。 
なぜならば生活福祉資金貸付制度は、個人が自立した生活を送れるように生活費などを支援するためだからです。

そのため、多重債務をかかえてることにより月々の返済が厳しいという場合には、多重債務専門の窓口や弁護士に相談してみることをおすすめします。

無職で就職活動をしていない人

市役所の生活福祉資金貸付制度が利用できない「就職活動をしていない無職の人」について解説します。

基本的に、現在無職で就職活動をしていない人は、生活福祉資金貸付制度を利用することはできません。 
無職の人が生活福祉資金貸付制度を利用するためには、「積極的に就職活動を行い仕事を探しているか」どうかが判断する基準となります。

そのため、無職状態で就職活動をしていない人は失業保険も受けることができず生活福祉資金貸付制度を利用できません。 
生活福祉資金貸付制度の利用を検討している無職の人は、まずはハローワークなどで就職活動をしてから申請するようにしましょう。

緊急小口資金貸付制度と生活保護はどちらを優先して検討するべきなの?

生活保護も困窮の程度に応じて保護を受けられる制度としてよく知られていますが、生活保護と緊急小口資金のどちらを使うべきかと悩む場合もあるでしょう。 
生活保護は生活扶助、住宅扶助、介護扶助や出産扶助などの様々な目的で利用することが可能で、緊急小口資金の条件に該当していない場合でも認められる場合があります。

逆に低所得者世帯で盗難に遭ったようなケースでは生活保護は認められないけれど緊急小口資金は借りられる可能性があるので状況に応じて優先度を変えるのが大切です。

緊急小口資金貸付制度にはどのようなメリットとデメリットがある?まとめてみた

緊急小口資金は上限額が10万円で一時的な資金調達にしか使えないのは問題ではあるものの、審査にかかる期間が短くて無利子で借りられるのがメリットです。

また、緊急事態として認められるような状況がなければ申し込んでも認めてもらえないのもデメリットでしょう。 
申し込みのときに揃えなければならない書類の数も多いのも大変な点です。

ただ、連帯保証人も担保も必要がないので、本当に困ったときに使うことができる貸付制度です。

お金を市役所で借りる方法は他にもある?

市役所では他にも利用することができる制度はあるのでしょうか。

お金を借りることができる方法があるのならできるだけたくさん知っておきたいと考えるのももっともなことでしょう。 
緊急小口資金貸付制度はかなり限られた状況でしか使えないのは確かなので、他の制度についても概略を紹介します。

どの制度も基本的には厳しい条件を満たさなければならないのは共通していますが、利用できることを知っていると有効活用できるでしょう。

【母子及び父子福祉資金】シングルマザー母子家庭&シングルファーザー向け

母子福祉資金、父子福祉資金は配偶者がいない母子家庭、父子家庭に対して支援をする制度です。

修学資金、就学支援資金、修業資金、事業開始資金といった種類があり、目的に応じて適切なものを選ぶ必要があります。 
子供の養育だけでなく、親が就業するためのトレーニングを受けたい場合や、事業を起こしたいという場合に支援を得ることも可能です。

医療介護資金や転宅資金などもあるので、父子家庭または母子家庭ならどんな貸付を受けられるかを確認してみましょう。

【生活福祉資金貸付事業】広範囲の人々を対象としている

生活福祉資金貸付事業には総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金という四種類の資金貸付制度が含まれています。

幅広い範囲で支援を受けられる制度になっていますが、前提条件として低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯のいずれかでなければならないことが挙げられているので注意しましょう。

低金利また無利子で借りることができる点で優れているため、利用できるものがあるかを確認してみる価値があります。

【総合支援資金】生活を立て直すなら最適

生活福祉資金貸付事業のうちでも総合支援資金は生活再建に広く使用することができるのが特徴です。 
生活再建までに必要な生活費用を継続的に貸し付けしてもらうことも可能で、単身世帯であれば15万円以内、二人以上の世帯なら20万円以内の支援を受けることが可能です。 

一時的な費用としても住宅入居費や福祉費も調達することができます。 
保証人は原則として必要になりますが、保証人なしでも金利を支払えば借りられることもあります。

市役所へ相談に行こう!どれが適用される心配な場合

市役所でもかなりの種類の貸付を行っていることがわかると、自分は結局どれなら申し込めるのかが疑問になるでしょう。

条件を満たしているかどうかわからないからという理由で申し込むのをためらってしまうかもしれません。 
適用可能かどうかが心配になったり、わからなくて困ったりしたら市役所に相談に行きましょう。

市役所では貸付を受けたい人のための窓口を設けている場合が多いので、そこで状況を話してみると適切な制度を紹介してもらえます。

金利が低くて魅力的!市役所からの借入!

各種制度を利用して市役所から借り入れをする方法のメリットは金利が低いことです。

ほとんどの制度については無利子で借りられるか、連帯保証人を立てられれば無利子になる仕組みになっています。 
利子が必要になる場合でも年利が1.5%~3%くらいという貸付制度がほとんどなので、利子負担があまり大きくはありません。

もともと低所得などで困っている人たちを助けるための制度という影響で金利が低く設定されているのが特徴です。

このような人は市役所から借りるのがおすすめ

市役所からお金を借りるのがおすすめの人は、社会的に見ても確かに生活に苦しんでいる状況があって再建を使用という意思がある人です。

障害者が家族にいる、高齢者世帯になっている、世帯全体で見ても低所得という条件のいずれかを満たすか、父子家庭、母子家庭でなければ支援を受けることができません。
このような状況でかつどんな条件を満たしている人が市役所から借りた方が良いのかを三つのパターンに分けて説明していきます。

銀行や消費者金融の融資に通らない人

消費者金融や銀行でお金を借りたいけれど審査が通らなくて借りられないという人は市役所にすがりましょう。 
金融ブラックになっていて借りられない場合には市役所でも対応してくれない場合があります。

しかし、収入が少ない、収入がそもそもないといった理由で審査を通れないのであれば低所得者世帯として借り入れができるでしょう。 
また、高齢者の場合にも金融機関では受け付けてくれないことが多いですが、市役所なら借りられる可能性があります。

闇金を検討するくらい切羽詰まっている人

もう次は闇金に手を出すしかないというくらいにお金がなくて困ってしまっている人もいるでしょう。

この場合にも闇金に手を出す前に市役所に相談に行くのが大切です。

お金を借りるかどうか以前に、そもそも債務整理をした方が良いのではないかといった視点からも提案をしてもらえるでしょう。 
生活再建は貸付を受ければできそうだということになれば申し込みを促してもらうことができるので、腹を割って相談してみるのが良い方法です。

失業や年金などにより生活費が圧倒的に足りていない人

生活費が足りない原因が失業してしまった、年金生活になってしまったというケースでは市役所に相談するのがおすすめです。

低所得世帯でも求職活動をしている人しか借りられない仕組みになっているものが大半を占めているからです。 
また、年金生活になった高齢者世帯は自動的に条件を満たすので、目的さえ該当するものがあれば借り入れをすることができるでしょう。

ただ、生活費が本当に足りていない状況でないと借りられないので注意が必要です。

【市役所以外】お金がないときにお金を作る方法

市役所に頼るしかないと思っていたけれど、自分ではやはり制度を適用できないという場合もあるでしょう。 
あるいはやはりお金を借りる以外の方法で何とか打開したいという考えを持つケースもあります。

このようなときにはお金を何とかして作るという考え方が必要になります。
お金がないときに比較的短期間で必要なお金を作る方法はあるのでしょうか。
効果的なやり方について三つ紹介するので、できるかどうかを検討してみましょう。

物をメルカリで売る

価値のある物を売るのは最も単純なお金を作る方法の一つです。 
何をどうやって売るかが問題になりますが、家の中を探してみるとアクセサリーや衣類、家電や家具などの比較的高値のものが見つかるでしょう。本やゲーム、DVDなども候補になり、それを売ってお金にすれば大きなお金になる可能性があります。  
売り方としてはメルカリは高く売れる可能性が高いので魅力的です。

気軽に出品できるので売れるものを探して出品してみましょう。

単発バイトや副業、日払いバイトをする

仕事をしてお金を作るのももっともなやり方です。

すぐにお金を手に入れられて、仕事の獲得もしやすい方法としては単発バイトや日払いバイトがあります。 
単発なら基本的にはひとまとまりの仕事が終わったらバイト代をもらうことができ、日払いなら継続して働きつつ毎日お金を受け取れるでしょう。 
また、副業をすることも考えてみると良く、ブログアフィリエイトや動画制作などのスキルがあれば大きな収入を上げられる可能性もあります。

年齢や状況によってはクレジットカードで生活などもある

クレジットカードで生活することによりしのぐという方法もあるのは念頭に置いておきましょう。

クレジットカードをまだ持っていて、今月はたまたま生活が苦しいけれど来月になれば何とかなるという場合には最も良い方法で、ショッピング枠の使用だけで生活できます。 
数ヶ月程度ならリボ払いや分割払い、ボーナス一括払いなどを駆使しつつ、本当に現金が必要ならキャッシング枠を使うという形でうまく切り抜けていくことができるでしょう。

あっ旋融資とは?民間企業・個人向け?

ここまでは、個人が市役所や区役所からお金を借りられるのか、公的な融資を受けられるのかといったことを紹介してきました。 
ではこれが民間企業や個人事業主になった場合はどのようになるのでしょうか。

結論から先に行ってしまうと、個人の時と同様に市役所や区役所が直接お金を貸してくれるといったことはありません。 
ですが金融機関や信用保証協会と連携して、通常よりもかなり有利な条件のもとで貸付けてもらえます。

その制度のことを、「あっ旋融資」「制度融資」と呼んでいます。 
その条件は、実質負担が1%未満などという非常に配慮された内容になることもあります。

区役所の取り扱っている中小企業融資あっ旋制度にはどのようなものがある?

あっ旋融資については、お住まいの市町村や区によって内容は変わってきます。 
名称や限度額、利率などといったものも、場所によって変わってきます。 
そのため利用しようと思った時には、一般的なものではなく自分の住んでいる場所の制度を確認する必要があります。

ですが、おおまかな制度資金は同じようなものになっており、以下の3つに分けることができます。

①創業支援資金融資あっ旋 
創業しようとする人や創業1年未満の人が利用可能

②(一般)融資あっ旋 
市町村内で事業を営む中小企業者が利用可能

③セーブティーネット補償(経営安定関連保証)
取引先の企業の倒産やリストラといったことが原因で売り上げが減少した場合に利用可能

あっ旋融資における担保や連帯保証人の設定

あっ旋融資の場合、連帯保証人や担保を設定することもあります。

ですがこれらは市役所や区役所から設定の有無を強制されることはありません。 
金融機関や信用保証協会と個別に協議を行う際に、必要と判断された場合に設定することになります。

かつては第三者の連帯保証人を設定することが多かったのですが、最近ではむやみに第三者連帯保証人を求めることが問題になったため、原則は設定されないことが多くなっています。

ですが絶対に必要ないというわけではありません。

区以外にも都道府県や保証協会独自の制度融資もある!

あっ旋融資とは違いますが、都道府県や地域の信用保証協会によって同じような融資も行われています。
その中でも特に都道府県のものでは、三分の二から二分の一の保証料補助が付いてくるので非常に大きなものとなっています。

これらは区役所や市役所でのあっ旋融資に該当しないような場合でも利用できる場合があります。
そのため、区役所などでのあっ旋融資が受けられなかったとあきらめるのではなく、その時はそれ以外の都道府県や信用保証協会の行っているものも確認するようにしましょう。

審査の流れ

あっ旋融資を受けようとした場合、金融機関、区役所や市役所、信用保証協会(保証付きの場合のみ)の3つの機関が手続きに関わってきます。 
そのため、銀行や消費者金融で融資を受けようとした時に比べて、手続きの流れが複雑なものになっています。

今回はその流れを知ってもらうために、東京都の世田谷区を例にして、あっ旋融資を受ける流れを紹介していきます。 
実際に利用する際にはこれを参考にしながら、自分の地域の流れを確認するようにしてください。

申し込みから融資までの流れを解説!

あっ旋融資を利用するための流れは、大きく10段階に分けることができます。

世田谷区産業振興公社の商業・ものづくり・経営支援係にあっ旋融資の相談をする。
あっ旋融資取扱金融機関に融資の相談を行い、利用承諾を受ける。
必要な書類をそろえ、世田谷区産業振興公社に申し込みを行い、中小企業診断士と面談を行う。
融資あっ旋書の交付を受ける
あっ旋書の有効期限内に利用承諾を受けた金融機関二流紙を申し込む。
金融機関の融資審査を受け、必要な場合は東京信用保証協会へ信用保証を依頼する。
東京信用保証協会が審査を行い。保証可能かどうかを金融機関に連絡する。
金融機関が融資可能かどうかを決定し、申込者に連絡する。
金融機関から世田谷区産業振興公社に結果の連絡。
融資を受ける。

なお、利用する銀行によってどの程度まで手続きのサポートをしてくれるかが変わってきます。

あっ旋融資制度の審査ではどのようなポイントが見られる?

あっ旋融資の場合でも審査で特別なことが重視されるということはありません。一般的な事業性資金の融資を受ける際と特に変わりません。そのポイントは以下のようなものになります。

あっ旋融資制度の審査で見られるポイント
  • 申込企業の財務状況と収益
  • 資金の使い道
  • 経営者の理念や人柄を含んだ属性情報
  • 事業の将来性

役所では申し込みの要件さえ満たしていれば、よほどのことが無い限りは融資あっ旋書を出してくれます。 
ですが融資あっ旋書があるからといって金融機関の審査に通りやすくなるといったことはありません。

あっ旋融資の最重要ポイント!保証協会の保証審査

保証協会の保証審査は非常に重要なものになります。

この審査を通過できるかどうかで、あっ旋融資を受けられるかどうかの大部分が決まります。 
この審査を通過することができると、万が一のことがあり返済が遅れてしまったりした時に、保証協会が融資の80%を肩代わりして返済してくれます。

また、保証審査を通過すると、高確率で銀行審査も通ることができます。 
そんな非常に重要な保証協会の保証審査ですが、重要なポイントは上記のあっ旋融資制度の審査でみられるポイントとほとんど同じです。

信用保証協会は公益法人?中小企業の資金繰りを応援するのが目的!

これまであっ旋融資などを利用したことが無いという人の場合、信用保証協会という名前も聞いたことが無いのではないでしょうか。

この信用保証協会は、銀行などの金融機関から融資を受けるのが難しく、資金繰りに難が出てしまう中小企業を、融資を受けやすくなるように保証してくれる機関になります。 
そのため、中小企業が資金繰りを円滑に行えるようにしている期間であると言えます。 
そのための機関なので、銀行などに比べると審査なども柔軟に行われています。

融資の申し込みを再度することはできる?

あっ旋融資を申し込んだけれども、再度申し込みたいという状況になる人もいるでしょう。 
結論から先に述べると、あっ旋融資には原則回数の制限は設けられていません。

ですが、他の制度と併用することができなかったり、限度額が合算され、利用に制限が付くといった場合もあります。

再度の申し込みは可能なので、その際に他の制度の利用状況なども相談するようにしましょう。
それにより自分がどのような状態なのかを専門家に判断してもらうことができます。

責任共有制度ってなに?

保証協会による保証審査に通過すると、80%の保証を受けることができると紹介しました。 
ですがかつては信用保証協会は、100%の保証を行っていました。
ですが中小企業の連鎖倒産などがあり、保証協会の財政も厳しいものに変わっていきました。

そのため平成19年10月1日以降は、保証協会だけではなく金融機関も保障負担をするようになりました。

これが責任共有制度と呼ばれています。 
これにより現状の保証協会80%、金融機関20%の状態になりました。 
それにより金融機関は負担する部分が増えたので、より慎重に審査を行うようになりました。

部分保証方式と負担金方式について

責任共有制度は大きく「負担金方式」と「部分補償方式」の2種類に分けることができます。 
ですが実際には9割を超える金融機関で負担金方式がとられているため、部分補償方式に関しては非常に珍しいものであると言えます。

負担金方式では信用保証協会が100%を保証し、その後代位弁済状況などに応じて金融機関が保証協会に負担金を支払います。 
それに対し部分補償方式では、信用保証協会が80%を、金融機関が20%を負担します。

どちらも支払う金額は同じですが、支払い方が異なります。

平成30年4月に行われた制度の見直しについて

平成30年4月1日から、一部の制度の見直しが行われるようになりました。 
それにより、小規模自供者への支援拡大を行いながら、セーフティネット保証5号と呼ばれるものの保証割合が引き下げとなりました。

それにより保証協会の100%だった保証割合が80%になりました。

この引き下げにより、中小企業の経営の改善や事業転換を促すことを目的としています。 
また別の側面として、セーフティネット保証に頼りすぎないように促している部分もあります。

金融機関の負担が増えたので、審査が慎重に行われるようになったためです。

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