最終更新日:2020年05月31日

会社からお金を借りる「従業員貸付制度」の条件を徹底解説!注意点は?

従業員貸付金制度について解説!

その名の通り、従業員が自分の所属する会社からお金を借りられるという制度です。 
従業員が金銭トラブルに巻き込まれるのは、会社にとってもマイナスですよね。

そのため、この数年福利厚生の一環としてこの「従業員貸付制度」を採用する会社が増えてきているんですよ。 
確かにこの制度があれば、臨時出費などで困ったとしても自分の会社から借りるのであれば金銭トラブルに合う心配もなく、雇用者としても安心して働くことができますよね。

利用できる人は?従業員貸付金制度について

もちろん従業員貸付制度が従業員の無駄遣いや借り入れを助長するものであってはいけませんので、利用条件は決められています。 
導入している会社毎に利用条件は違うため一概には言えませんが、一般的に「病気や事故による入院費用」「親族の葬儀費用」「天災による修理・修繕費用」「盗難による生活資金」などであれば利用できることが多いようです。

基本的には、個人の非としないところで意図せぬまとまったお金が必要となり、業務に支障をきたす可能性がある場合に認められると考えておくと良いかも知れまねん。

上記の利用条件に該当しない人はカードローンを検討するのも方法の1つ

残念ながら、従業員貸付制度に該当しない人はカードローンを利用するのがオススメです。 
カードローンであれば、用途も原則自由ですので使用目的をあれこれ詮索されることもありません。

無担保で保証人も不要ですので、誰かに迷惑をかける心配も少ないですよね。 
カードローンは銀行と消費者金融で提供されていますが、返済の負担を考えるのであれば、銀行カードローンを検討してみましょう。

銀行カードローンは消費者金融に比べて金利が低い傾向にあるため利息の負担が少なくて済むのです。

従業員貸付金制度の特徴とは?詳細に解説!

従業員貸付制度には利用条件があることは分かりました。 
では利用条件に当てはまったとして、消費者金融や銀行のカードローンよりも本当に良いのでしょうか?

一体カードローンと何が違うというのでしょう? 
ここからは、従業員貸付金制度の特徴をご紹介していきたいと思います。

先ほどもお伝えしましたが従業員貸付金制度は、会社毎にそれぞれ内容が異なっていますので、ここでは一般的な特徴をご紹介します。 
実際に利用する際は自社にきちんと確認してから利用してくださいね。

銀行カードローンや消費者金融よりも低い金利

お金を借りるとなると利息を払わなくてはいけません。

これは、従業員貸付制度でも同じことです。 
ただ、金利は大きく異なります。

たとえば大手消費者金融であれば、年3.0~18.0%程度です。 
それより安い銀行カードローンだって、年1.5~14.0%程度なのです。

しかし、従業員貸付金制度であれば年2.0~4.0%程度になる可能性があります。
10%以上もの金利の違いは大きいですよね。

企業は従業員への貸し付けで利益を得ようとは考えていないのです。

従業員貸付金制度ではどのような理由で金利が発生する?

会社が利益を得ようと考えていないのであれば無利子でも良いはずですよね?

でも、会社は無利子でお金を従業員に渡すことはできないのです。 
実はそれがたとえ貸すだけのお金だとしても、金利を付けなければ贈与税の対象となってしまうのです。

そうなると会社としては無駄な出費になってしまいますよね。 
そのため、「利息制限法」および「出資法」といった法律で定められている範囲内でほとんど最低限といえる金利を設定しているのです。

会社ごとに借りられる金額は異なる

利用条件が会社によって違うように、借りられる金額も会社によって異なります。
100万円まで借りられるところもあれば、30万円までというところもありますし、自己都合退職金の2倍までですとか、給与3か月分までなんて条件の会社もあります。

大手企業の中には、住宅購入資金として利用できるような従業員貸付金制度を導入しているところもあるのです。 
具体的に利用する金額や理由が決まっている人は、上司や担当者に相談してみてくださいね。

2週間~3週間程度!融資までの期間について

勤めている会社にもよりますが、融資までには2~3週間程度はみておいた方が良いでしょう。 
また、企業規模が大きくなればなるほど融資までに時間がかかる傾向が見られます。

中小企業であれば条件が融通されたり一週間程度で融資を受けられることもあるようですが、大手企業となると融資までに1か月以上かかってしまうケースもあるのです。 
実際の融資までの期間がどれくらいになるのかというのは、それぞれの会社規定に基づきますので一概にこうと言えるものではありません。

お金をすぐに借りたいなら大手消費者金融のカードローンを検討してみよう!

従業員貸付金制度には時間がかかるため、それでは間に合わないという方もいらっしゃることでしょう。 
そんな場合には大手消費者金融のカードローンがオススメです。

例えばアコムなら運転免許証だけで最短当日中にお金を借りられるのです。(web受付。収入証明書不要の場合) 
使用目的を制限されることなく自由に利用できるのも良いですね。

もちろん審査はありますが審査に通れば、正社員であれば30万円~50万円の借り入れができることが多いようです。

申し込み方法を解説!従業員貸付金制度について

従業員貸付金制度の利用条件に当てはまり、融資まで時間がかかっても問題ないのであれば、金利の安いこの制度を使わないてはありませんよね。 
申し込み方法もやはり会社毎に違いますが、「上司や担当者に相談し申請用紙を入手する→申請用紙等の必要書類を提出→社内審査→融資実行」という流れが一般的です。

提出先は、担当者だったり人事部だったりしますので、申請用紙を手に入れる時点で確認しておきましょう。 
ちなみに社内審査は行われますが、個人信用情報機関への問い合わせなどはありません。

また、振込口座は給与振り込みの口座を指定されることが多いことも覚えておきましょう。

必要書類は?

他の金融機関でお金を借りるのとは違い、従業員なのですから住所や氏名年齢などといった本人確認の必要はありませんよね。 
また当然ながら、勤務先や年収も会社側は把握しているに決まっています。

そのため、必要な書類は一般的によく言われる免許証や収入証明書などではなく、会社指定の「申請書」「契約書」や使用目的を証明するための「見積書(領収書)」などということになります。 
上司や担当者に相談すれば必要書類の説明もあるはずですので、しっかりチェックして準備しましょう。

「金銭消費貸借契約書」の提出も必要になる

従業員貸付金制度を利用する場合には、「金銭消費貸借契約書」も必ず提出しなくてはいけません。 
これは会社側が従業員に金銭を贈与したわけではないことを証明するための書類です。

金利や返済期日を決めていない口約束での貸し借りはトラブルの元ですし、税務署の立ち入り検査でもあれば処罰の対象ともなりかねません。 
従業員が一方的に利益を得ていないことを証明するための大切な書類ですので、必ず提出しなくてはいけないということを覚えておいてくださいね。

【簡単6ステップで解説】従業員貸付制度の審査の流れはシンプル!

企業により違いはありますが、従業員貸付制度の申し込みの流れは以下の通りです。

[従業員貸付制度の申し込みの流れ]

上司に借り入れを相談
担当者に借り入れをしたいと告げて申込書をもらう
必要書類の提出
社内審査
審査結果の通知
口座に入金

まずは上司への相談をしてから、担当者に利用を申し出て用紙をもらい、必要書類と一緒に提出します。 
では、審査ではどのような項目がチェックされることになるのでしょうか。

信用情報だけではなく人柄や勤務態度が重視される!

審査は、人事部や総務部が担当します。 
社内での審査となるため、申込者の人柄や勤務態度が重視されます。

消費者金融や銀行などと違い、信用情報によって審査結果が変わることはありません。

[社内での審査]

申し込み条件に合致しているかを確認
申し込みの理由が妥当であるか検討
融資額を決定
社長による決済を受ける
本人に審査結果を通知

社長からの決済が下りると本人に審査結果が通知されます。 
審査には時間がかかり、通常は2~3週間ほど必要となります。

2~3週間審査するのにかかるので急いでいる人には不向きである

従業員貸付制度の審査では、本人の勤務態度や性格について、上司や同僚などにヒアリングすることがあります。 
そのため審査には2~3週間かかるのです。

審査基準自体は厳しくありませんが、融資を受けるまでには時間が掛かってしまいます。
ただし、盗難や火事など緊急性が高い場合は審査に掛かる時間が短縮されることがあります。

基本的には急いでいる人には不向きです。 
どうしても急いでいるという場合は、大手消費者金融などを検討したほうが良い場合もあります。

トラブル回避のために借用書は欠かせない!

従業員貸付制度で提出を求められる書類は、以下の4種類です。

・申込書 
・契約書 
・借用書(金銭消費貸借契約書) 
・見積書(または領収書)

もちろん会社により多少違いはありますが、基本はこの4種類です。 
特に借用書は重要です。

金銭消費貸借契約書として書類が用意されていることもあります。 
しかし小さな会社では自分で作成して提出するケースも珍しくありません。

作成時は正しい書き方をしなければ無効になる場合があるため注意しましょう。

振込の手間がかからず便利!返済方法は給与天引き

従業者貸付制度では、返済は給与天引きでおこなわれます。 
そのため「引き落とし日を忘れていた!」という心配はないでしょう。

ただし給与天引きによる返済ができるのは、労使協定で返済方法に給与天引きを指定している企業に限定されます。 
これは、労働基準法第17条によって、給与と貸付金の相殺が禁じられているためです。

勝手に給料天引きはしてはいけない、ということですね。
給料天引きが可能かどうかは、あらかじめ担当者に確認しましょう。

退職や転職をすると一括返済を求められるので注意が必要!

低金利で便利な従業員貸付制度。

しかし完済前に転職や退職をする場合は一括返済を求められることになります。 
退職金がある場合は、退職金から残高が差し引かれるでしょう。

不足があれば、その金額を一括で支払うこととなります。 
勤続3年未満であれば退職金制度の対象外となることが多いため、退職時にまとまった金額が必要になります。

近々転職の予定がある、という場合は借り入れるとしても少額にしておくことをおすすめします。

【借り入れ条件を徹底解説】従業員貸付制度はどのような人が利用できる?

福利厚生のひとつとして提供される従業員貸付制度ですが、会社に所属する人間なら無条件で利用できるものではありません。 
無条件に利用を認めると一度に大勢利用された場合、会社の経営に影響を与える可能性があるため何かしらの条件が設けられているのが一般的です。

この条件は会社と労働者の代表の間で取り決められます。

会社側が提示した条件に合意するか否かを労働者側の代表か労働組合が判断し、問題なければ協定が結ばれます。 
当該貸付制度を利用できるのは、この条件を満たす社員に限られます。

正社員のみに貸付対象者を絞っている企業が多い

従業員貸付制度を利用できるのは会社が提示した条件を満たす社員のみです。 
条件が緩いと融資を受けたがる社員が大勢出るでしょうから、予想以上に厳しいのではと警戒する方も多いでしょう。

しかし実際は正社員であれば誰でも利用できるほど緩いものです。

年齢や家族の有無、子供の数、住居形態などは問われないことが多いようです。 
ただ最近は派遣やアルバイトなど非正規雇用が増えていますから、待遇の格差が問題になっています。

パートやアルバイトでも小規模の会社なら社長から借りられるケースがある?

大企業の場合、派遣社員やアルバイトが会社に直談判してお金を借りられる可能性はほとんどありません。 
経営者と非正規労働者の距離がありすぎますから声が届くことはないでしょう。

会社からの融資を受けるという点では大企業よりも中小企業の方が可能性は高いです。 
社長と従業員がほとんど毎日顔を合わせる職場ですから情に厚い社長なら眉をひそめながらも貸してくれる場合があります。

たとえ非正規労働者であっても人となりや社長との関係によっては期待できるでしょう。

お金を借りやすいのは勤続年数が長い人!

一般的に従業員貸付制度でお金を借りられる社員は会社に長く勤めて貢献している人です。 
長年会社に貢献しているという労いの気持ちもありますが、それ以上に収入が確かですから返済が滞るリスクが少ないと評価されます。

逆に新入社員は不利です。 
新入社員は3年で辞めると言われるように十分な信頼を得ていませんし、収入も少なく返済に不安が残ります。 
若手が従業員貸付制度を利用するには会社への貢献を目に見える形で残す必要があるでしょう。

日頃の評価を上げよう!勤続年数が短い人の対処法!

従業員貸付制度は標準化された評価制度が確立されておらず社長の一存で融資を決めている会社も少なくありません。

そこまでいかなくても人事の評価や仕事の成績が直接融資の合否に影響してくる側面があります。 
そのため実績を積んだベテランほど融資を受けやすい傾向があります。

プライベートでは子供の教育費がかさむ時期になっていますから借入したい動機も問題ありません。 
ベテランに比べて動機でアピールしにくい若手は実績で勝負しましょう。

仕事で目立った成績を残せば、それを評価して融資を認めてくれる場合もあります。

【返済方法】従業員貸付制度の返済方法を解説!

口座振り込みが必要な場合や賞与からの天引きという場合もありますので、それぞれの会社に確認していただく必要がありますが、多くの場合は、給与からの天引きとなります。 

従業員貸付金制度は、前借りとは異なり福利厚生の一環として行われています。

前借りは、次月分の給与をお給料日より先に受け取るという方法ですので次回のお給料の受取額に大きく影響しますが、従業員貸付金制度であれば月々の返済額は生活に支障をきたさない程度に設定されることとなります。

会社ごとに返済回数は異なる

返済回数も会社毎や借入額に応じてさまざまですが、給与天引きであればほとんどの人の場合月に一度返済するということになりますよね。 
会社によっては、12回払いや24回払いなど返済回数を選べる場合もあります。

利用額によって返済期限(完済期間)が変わることもありますが、いくら金利が安いからといってもいつまでも利息を払い続けなくてはいけないのも考えものです。 
利用する時にはきちんと確認し、計画的に利用してくださいね。

会社ごとに返済期限も異なる

会社毎に貸付限度額も金利も異なりますので、こちらも各社様々ですが、多くの場合は1年~5年程度と考えておけば良いでしょう。 
もちろん借入時にあらかじめ返済回数が決められている場合もありますが、社内規定の範囲であれば返済期限は任意で設定できることもあります。

ただし、返済期限が延びれば利息も当然増えてしまいます。 
とはいえ、金利の違いはかなり大きいため消費者金融や銀行のカードローンほど気にする必要は無いといえるでしょう。

従業員貸付金制度を利用する際にはどのような点に注意するべきか

従業員貸付金制度の利用を考える場合は、最低限次の項目はチェックしてからにしましょう。

従業員貸付金制度の利用を考える場合のチェックポイント
  • 会社が従業員貸付金制度を導入しているか
  • 用途が利用基準と合致しているか
  • (非正規雇用の場合)正社員でなくても利用できるか
  • 勤続年数が利用条件に無いか
  • 連帯保証人が必要ではないか
  • 契約手続きに手間はかからないか
  • 遅延や延滞の場合のリスク
  • 社内に利用情報が出回らないか
  • 転職または退職時の一括返済義務

では、それぞれの項目を細かくみていきましょう。

確認しよう。従業員貸付金制度を導入しているかどうか

当然ながら勤務先に従業員貸付金制度が導入されていなければ利用することは絶対にできませんよね。 
中小企業では特に、この制度が導入されていない可能性が高くなります。

どうしても中小企業は大手よりも資金調達能力が低い傾向にあり、取り入れたくてもそれだけの余裕がないというところも多いのです。 
また、資金力に多少の余裕があったとしても従業員貸付金制度よりも他の福利厚生や新規事業などに注力したいという理由で導入されていないこともあります。

資金の用途によっては利用することができない場合も

従業員貸付金制度という制度において利用するための目的は非常に重要です。 
たとえば、「ギャンブルで負けて生活が苦しい。」「もっと遊興費が欲しい」などという理由で会社がお金を貸してしまうと、その従業員の無駄遣いを増やすことを助長することとなり生活をより圧迫させてしまいますよね。

従業員のためにならない理由にお金を貸してくれる会社はまず無いと言えるでしょう。 
また、「結婚式の費用」や「自家用車の購入資金」などは人によって価値観が異なりますので、会社によって判断が大きく分かれるところです。

正社員でなければ利用できない会社が多いって本当?

正社員であれば申請の受付自体を断られることはあまりないはずですが、従業員貸付金制度という名前でありながら、非正規雇用(パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等)の従業員は利用できないことがほとんどです。 
もし非正規雇用者でもどうしても利用したいという場合は、たとえ申請方法が分かっていたとしても、まずは一度上司や担当者に確認してみたほうが良いでしょう。

もちろん利用条件を自身で確認できるのであればきちんと確認したうえで相談してみましょう。

勤続年数を利用条件に設けている会社がある

会社によっては、従業員貸付金制度の利用条件に「勤続年数」を定めていることがあります。 
勤続年数によって利用できる限度額が定められていることもありますし、利用するには〇年以上の勤続年数が必要というところもありますので、利用を考える時には必ず自社の利用条件を確認しなくてはいけません。

ただし、勤続年数が長いほど借りられる金額も高くなる傾向がありますので、勤続年数の長い人は有利かもしれません。 
まずは自分の勤続年数を確認し、利用条件に適合しているかをチェックしてみましょう

連帯保証人が必要となることが多い!

どの会社でも必ず用意しなくてはいけないというわけではありませんが、利用条件の中に「連帯保証人が必要」と明記されている場合があります。

例えば、「貸付額が給与1か月分未満の場合は保証人不要」でも、「給与1か月分以上の貸し付けには連帯保証人が必要」ということもあるのです。 
でも、他人の連帯保証人になると何の利益も得ず保証もないまま、借り入れる人と全く同じ返済義務を負うことになるんですよ。

そのようなお願いができる人を用意するのは相当難しいですよね。

契約手続きに手間がかかる事が...

先ほどもお伝えしましたが、従業員貸付金制度を利用して会社からお金を借りる場合にはどうしても時間がかかります。

まずは、上司や担当者にお金が必要な理由をきちんと説明し制度を利用する了承を得なければいけません。 
そして、必要書類や連帯保証人を用意したうえで社内審査をパスしなくてはいけないのです。

利用者にとって有利な点も多くありますが、すぐにお金が必要という場合には時間をとられ手遅れとなってしまう可能性もあるのです。

延滞・遅延したときのリスクが大きくなる

自分の勤務先から借りる以上、遅延や延滞などの金銭トラブルは今後のビジネスライフに大きな影響を与えること間違いありません。
従業員貸付金制度を利用すれば金利も低いですし、月々の返済も生活に支障のない程度の金額に抑えられています。

従業員とはいえ、その最低限の返済義務すら守れないような人間に他の従業員より多くの給与を支払ったり出世させたいと思うでしょうか。
たとえ多少の遅れであっても評価や出世には甚大な影響を及ぼしかねない重大な問題となってしまうのです。

情報が会社内で出回る可能性がある

故意に個人情報を漏らすのは個人の資質に関わる大きな問題ですが、たとえ当事者たちが漏らさなかったとしても噂などはどこから広まるかはわかりません。 
全社とまではいわなくとも所属部署や関係部署に情報が出回る可能性はゼロではありません。

そして噂でなくても、当然社内で審査し決裁する人たちがいるのですからその人たちに知られないというわけにはいきませんよね。 
どうしても誰にも知られたくないのであれば他の方法を検討するなどそれなりの対処が必要かもしれません。

退職・転職するときに一括返済を求められる

会社への借金が残っている状態でそのまま転職や退社というのはおそらく認められないでしょう。 
従業員貸付金制度は、あくまで従業員に自社で安定して就業してもらうための優遇制度です。

そのため退社理由等によっては融通が利くこともあるかもしれませんが、転職であれ退職であれ自社の従業員でなくなる場合には一括返済が求められることがほとんどです。 
逆に言うと、転職や退職さえしなければ完済できるシステムになっていると言えるかもしれません。

ブラックの人でも会社からお金を借りることができる?対処法は?

消費者金融や銀行でお金を借りる場合、必ず個人信用情報機関のデータを照会しその結果を基に審査を行います。

しかし、ほとんどの会社は個人信用情報機関の会員にはなれませんのでデータを照会する権限をもちません。 
そのため、たとえ金融機関との間で金銭トラブルがあったとしても会社の社内審査では把握できません。

それが、従業員貸付金制度なら「ブラックでもお金が借りられる」と言われる理由です。 
ただし借りられるからと安易に借りて返済が滞れば、せっかくの大切な収入源である会社ともトラブルとなってしまう危険性があります。

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