最終更新日:2020年06月11日

受験費用や学費・入学金が払えない場合の対処法は?

高校の入学金とそのほかにかかる入学時の費用について

教育には何かとお金がかかります。無償化が進んでいるとはいえ、入学時などにはまとまった資金が必要になることが多いです。

入学金は公立高校で5,650円(または5,550円)、私立は学校にもよりますがおおよそ20万円ほどかかります。 
入学時にはその他にも制服代などがかかり、すべて合わせると数十万ほどのお金がかかります。

全日制課程の高校以外にも、定時制、通信制、他にも特別支援学校、専門学校などでも費用がかかり、その額は様々です。  
入学時にはあらかじめ資金を確認し用意しておく必要があるでしょう。

国の教育ローンってなに?

国の教育ローンとは、株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)が行っている「教育一般貸付」の事です。 
入学時にはまとまった資金が必要になりますが、工面をするのが難しい場合もあるでしょう。

そういったときに検討したいのが教育ローンです。 
子ども1人につき最大350万円まで借り入れ可能で、金利も1.76%と低く設定されています。 
母子家庭などの条件があればさらに金利は下がります。

申し込みには所得制限がありますが、厳しい条件ではなく民間よりも基準が低くなっています。 
返済についても、基本は15年以内の元利均等返済ですが、在学中は利子だけの返済可能です。

返済シミュレーション

ローンはもちろんいずれ返済をしていかなければなりません。
借り入れ金額でどのような返済計画になるか把握することで、無理のない返済計画を立てることができます。 
例として、国の教育ローンで150万円融資を受けた場合、返済期間を15年とすると月々の返済額はどのようになるのでしょうか。

返済シミュレーションは以下のようになります。

<例>  
・借入金額:150万円 
・返済期間:15年 
・月々の返済額:9,600円 
・総返済額:1,706,600円 
・利息の合計:206,600

国の教育ローンにはどのような方法で申し込めばいいか

国の教育ローンは、WEBから24時間申し込みが可能です。 
「教育一般貸付」のホームページからメールアドレスを入力し登録します。

入力時に

・個人情報 
・勤務先情報 
・年収 
・家族の情報 
・申込金額 
・返済期間 
・借り入れ状況 
・入学志望校

などを入力します。

これらは審査に使われるため、虚偽の報告はしてはいけません。 
申し込みから10日ほどで、日本政策金融公庫より手続きについて連絡があります。

申し込みについて

・ナビダイヤル 0570-008656 
・受付時間 平日9:00~21:00 / 土曜9:00~17:00

締め切りまで何日もない場合は銀行などのカードローンを検討するのも選択肢のうち!

納付期限が刻一刻と迫ってどうにもならないという場合には、カードローンの利用も検討してみましょう。

カードローンは申し込みから融資までの期間が非常に短く、締め切りに確実に間に合わせたい場合にはかなり有効です。 
そのぶん金利は多少高めになってしまいますが、とにかく当面のお金をまず用意しなければならない場合には思い切って頼ってみるのも一つの方法です。

【銀行カードローン】融資スピードも最短翌営業日!さらに安心の銀行発行

三井住友銀行やみずほ銀行などの都市銀行、ネット系銀行、地方銀行などでは、銀行カードローンを扱っています。 
過剰融資などの問題から2018年から金融庁の働きなどもあって銀行の自主規制が強まり、即日融資は出来なくなってしまいましたが、申し込みから最短で翌日には借り入れすることが可能です。 
ローンに抵抗を覚える人もいるかもしれませんが、銀行系という信頼感もあり、いざという時には頼ってみるのも良いのではないでしょうか。

【信販系カードローン】クレジット系の会社が発行しているカードローンも利用しよう!

クレジット系を取り扱う会社は「信販会社」と呼ばれます。 
具体的には「株式会社セディナ」やジャックスカードの「株式会社ジャックス」、「オリコ」とも呼ばれる「株式会社オリエントコーポレーション」などがここに含まれます。
こうした信販会社もカードローン商品を展開しており、利用することができます。

信販会社は銀行と違い、貸金業に分類されているので、銀行業界の自主規制にはかからず即日の融資が可能になっています。
ただし金利は高めで、貸金業者として総量規制も適用されます。

【消費者金融系カードローン】限度額は低めだが、即日融資可能!

消費者金融とは、アコムやレイクALSA、アイフル、プロミスといった名前が知られている金融機関です。 
これらも信販会社と同じように貸金業者に分類され、即日の融資が可能かつ、総量規制の適用があります。

大手の消費者金融の多くは無利息期間を30日間設けたローンなどのサービスがあり、利用の仕方によっては金利0で借り入れすることも可能です。
ただし入学金を用意するという目的を考えれば、まずは銀行系のカードローンから検討していくのが現実的と言えるでしょう。

他にもある高校生向けの学費支援制度について

ここまで教育ローンについて述べてきましたが、他にも就学や教育に使える支援制度は多数存在します。 
金銭面で困っている方でも、以下のような制度を利用することで学業や進路に関する選択肢を増やすことができるでしょう。

学費支援制度
  • 生活福祉金制度
  • 高等学校等就学支援金制度
  • 高校生等奨学給付金
  • 日本学生支援機構の奨学金制度

それぞれ発行元が異なり、支援や融資を受けられる条件や目的も異なります。 
この他にも自治体による授業料軽減助成金など、教育に関する支援制度は多数存在します。

ここでは、高校在学中に受けることのできる教育支援制度である「生活福祉資金貸付制度」「高等学校等就学支援金制度」「高校生等奨学給付金」について注目していきたいと思います。

生活福祉資金貸付制度(厚生労働省)

生活福祉資金貸付制度は厚生労働省により行われている制度です。 
低所得者、高齢者、障碍者の生活を経済的に支え、社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。 
この中の一つである教育支援金は、

・就学するために必要な授業料などを借りることができる「教育支援費」 
・入学に必要な経費を借りることができる「入学支援費」に分かれています。

対象は低所得者世帯となっており、無利子、保証人不要で借りることが可能です。

ただし、

・同制度による連帯保証人になっている人 
・申込みの都道府県に住民票がない人 
・生活保護など他の公的な給付や貸付を受けることのできる人 
・返済の見込みがない人

は借りることはできないため注意が必要です。

高等学校等就学支援金制度(文部科学省)

高等学校等就学支援金制度は文部科学省が行っている制度で、 
「高校などに通う生徒に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度」の事です。

ここでいう高校などには特別支援学校や高等専門学校も含まれます。

国公立または私立、全日制・定時制・通信制などは問いません。 
目的が授業料となるため、他の用途には使用できません。支給も直接学校への支払いにて行われます。

世帯収入や税額によって利用可能か、また支給限度額がいくらになるかが決定されます。

高校生等奨学給付金(文部科学省)

高校生等奨学給付金は、文部科学省が行う制度で、平成26年から開始された補助事業です。 
高校生がいる低所得者世帯に対し、授業料以外の教育に関する費用支援を行います。

授業料以外とは、例えば教科書などの教材費、学用品、通学にかかる交通費、修学旅行費などが含まれます。 
世帯の収入や条件、お住まいの地域によって支給額などが変わります。

またこのお金は、給付額はさほど大きくないものの、返済の必要がない給付金となるところもポイントです。

無利子で借りられる就学支度費ってなに?

就学支度費は高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校(高等課程・専門課程)等へ入学する際に必要な入学金を貸し付ける制度です。 

低所得者世帯の子どもが対象となり、50万円までを無利子で借りることができます。

返済は卒業後からでも可能で、20年以内と長期期間で返していけるため月々の負担を少なく返していけるという特徴があります。 
入学時にまとまった資金を用意することが困難な方にとってたいへん便利な制度です。

いつごろから入学金の準備は始めるべき?

上記で述べたように、入学にはまとまったお金が必要になります。 
そのため、前もって計画をもち準備しておく必要があります。

特に志望校が公立高校という場合でも、滑り止めなどで私立高校を受験していれば私立に入ることも視野に入れた金額を用意しておかなければなりません。 
給付や融資を受けるのにも手続きが必要となります。年明けからは受験関連でスケジュールが忙しくなりますし、年末年始はローンの審査や確認ができず手続きに時間がかかってしまいます。

したがって、入学金の準備は11月ごろから情報収集、問い合わせをはじめるのが良いでしょう。

入学費用に困らない為にどうするべき?

入学費用が支払えないと、せっかく決まった進路や将来への道を考え直さなくてはならなくなります。 
そのような事態を避けるためにも、教育にかけるお金のプランはしっかり立てておきたいものです。

「当初とは違う進路になった」「引っ越し等で別の地域の学校を受けることになった」などさまざまなケースも存在し、教育には想像以上のお金がかかるときがあります。 
高校入学の費用が足りない、という事態を避けるための方法を以下でいくつかご紹介します。

学資保険について

教育資金を準備する方法として「学資保険」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。 
学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険の事です。

毎月決まった金額の保険料を払うことで、進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。
親に万が一のことがあった場合に保険料の払い込みを免除してくれるなどのサポートもあります。 
各社条件は異なり、医療保障などの特約がつけられるもの、外貨運用で返戻率の高いものなどそれぞれ特徴があります。比較検討してみると良いでしょう。

既に多重債務で借り入れがどこからもできないとき

銀行の教育ローン、国の教育ローン、市町村の就学支度金などには条件があり、審査が入ります。

多重債務で返済が延滞している場合、どこからも借りることはできません。 
そういった場合は「任意整理」「個人再生」の債務整理をしないといけません。

任意整理は貸金業者と交渉し、月々の返済額を減らすことで支払いの負担を減らす方法です。手続き完了まで約2ヵ月かかります。 
個人再生は裁判所に再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きの事です。借金が減るため、高校の入学金を工面することができるようになります。

債務整理をした後で所得が条件に当てはまれば市町村の就学支度金を借りることができます。

在学中に必要なお金も用意しておくべき

ここまでは入学金の焦点を当てその工面方法を述べてきました。

しかし高校に必要なお金は入学金のみではなく、在学中にもさまざまな費用が必要になります。 
せっかく入学できたのに続けられなかったという事になれば、進路は絶たれてしまいますし入学金も無駄となります。

そういった事態を避けるためにも、在学中に必要なお金も準備しなければなりません。

在学中にかかる費用にはどのようなものがあるでしょうか。それぞれ以下の項目で触れていきます。

授業料

入学金の次に必ず必要になるのが授業料です。 
授業料を払えないとどうなるのでしょうか。

対応は学校によっても変わりますが、授業料が一定期間支払えないと退学となるケースがあります。

また、退学処分とならない場合でも、未納の学費がある場合は支払われるまで卒業証書を発行しないという学校もあります。 
授業料はまとめて支払うというケースも多くあります。

一度に多くのお金が必要となるため、準備をしっかりしておく必要があります。

交通費

継続的に必要な費用として交通費も挙げられます。 
金額は交通手段や移動距離によっても異なりますが、ケースによっては通学定期を適用しても万単位で必要な場合もあります。

通学定期の購入のほかに、私立の場合はスクールバスの利用料として徴収されるということもあります。 
交通費は毎月一定の金額がかかり、よほどの特殊なケースでない限り大幅に減らすことは難しいでしょう。

入学から卒業まで考慮するとかなりの金額となりますので、準備をしておかなければなりません。

積立金・部費

授業料とは別枠で修学旅行の積立金なども必要になります。 
年間あわせて10万ほど徴収される場合もあります。

部活動もさらに費用がかかります。部費以外にも、ウェアや道具類、試合や合宿に使う遠征費など合わせると大きい額の出費になることもあります。

また授業料がある程度一定であるのに比べ、「道具が急に壊れてしまった」「試合に勝ち進んだことで遠征が増えた」など想定外の出費となることも考えられますので、余裕をもって用意をしておく必要があります。

延納する?借りる?何か使える制度を探そう

大学や専門学校に合格してホッとしたのも束の間、これまで公立の高校などに通っていたのなら尚更、大学や専門学校ではそれまでとは比べ物にならない費用がかかります。 
入学金や授業料ももちろんですが、教育支援費などの諸経費や、最初に必要になる教材など、専門性の高くなる大学や専門学校では初期投資にそれなりの額が必要になってしまうのです。

その辺をよくわからずに入学金くらいのつもりでいると、いざ入学する時にびっくりすることになってしまいます。 
せっかく合格したのにとにかくお金が足りない。

そんな時にはどうすればいいのでしょうか?

どうにかして納付期限を遅らせてもらえる方法がないか探ってみよう

大抵の学校では入学金と初回納付金の締め切りは厳格に決まっており、この期限は守らないといけません。 
もしそれまでに納付できなければ辞退と見なされて、入学そのものが取り消しになってしまうことになります。

ですが学校によっては延納や分納が可能としている学校もあり、学生の事情によっては何らかの対応をしてくれるところもあるようです。 
あくまで特別措置と考えておくべきですが、もしもどうにもならない状況であるならば、思い切って学校に相談してみるのも良いかもしれません。 
誠実に事情を伝えれば、もしかすると何らかの対応を取ってもらえる可能性もあります。

手数料が膨大な場合も……クレジットカード払いは気をつけよう!

もしも手持ちのお金がないならば、納入金をクレジットカード払いとして、実際の支払いまで時間を延ばすという方法も考えられます。 
利用限度額の問題をクリアしておく必要はありますが、近年ではクレジットカード払いに対応している学校も多く、うまく活用できる可能性があります。

ただし納入金の金額はかなりのものになるため、その分システム使用料など様々な手数料がかかり結果として総額が相当な金額になってしまうことも考えられます。
単に日数稼ぎとしてクレジットカード払いを選択すると、後から支払いに苦労してしまう危険があります。

どうにかして工面する方法を検討!分納や延納などが難しい場合

学校に相談などもしてみた結果、どうにも納付期限を延ばすのは難しいとなった場合には、なんとかしてお金を期限までに用意しなければなりません。 
身近な家族や親類、知人などにもお金を借りることはできないともなれば、他の方法を考える以外にないでしょう。

そうした場合にどうやってお金を工面するか。 
具体的にはどこからか借り入れるか、国の制度などを探してみるか、様々な方法が考えられます。

ここからは、そうしたそれぞれの方法について細かく見ていきましょう。

免除や分納の申請という選択肢も!準備できそうにない時はうまく活用しよう!

せっかく受験に合格したのにどうしても入学金の準備ができない場合には、安易にあきらめてしまう前に学校に相談してみましょう。 
学校にもよりますが、入学金の分納や延納を認めてくれる場合もあります。 
もちろんそうならないために前もって準備をしておく必要はありますが、突然の不幸など、何が起こるかわからないものです。

子どもの為にはできるだけ、入学させてあげられないという事がないように方法を探してみましょう。 
学校側にも子どもを助ける制度が用意されています。

入学金の免除・延納・分納はどうやるのか?方法を調べてみよう

免除、延納、分納はそれぞれ異なります。

・免除:入学金を払わなくてよくなる 
・延納:支払いの期限を一定期間伸ばしてもらえる 
・分納:支払いを何度かに分けてもらえる

多くの高校では、入学金や授業料の免除・延納・分納を認めています。 
入学金に関しては、「延納」を認めてくれるところが多いようです。

学校や教育委員会へ相談すれば、どのような方法があるか提示してくれるでしょう。 
教育支援金制度や自治体の助成制度を利用することも視野にいれましょう。

目の前の納入金支払いのためにカードローンで借りたら、あとから低金利のローンで借り換える方法も!

もしも緊急でやむを得ず金利の高くなるカードローンを利用した場合には、入学金を支払った後にそのままにはしておかず、教育ローンなどに借り換えるようにしましょう。 
教育ローンなどは金利が低く設定されているため、一時的な借り入れで金利の高いカードローンを利用したとしても、その後に借り換えすることによって返済の負担を軽くすることができるのです。 
他にも複数の金融機関からカードローンを利用して借り入れた場合には、それらを一つにまとめる「おまとめローンを」利用することで金利を低く抑えられる可能性があります。

自分のメインバンクの銀行カードローンを利用し、同時に教育ローンも申し込んで借り換える方法

つまり支払期限が迫っている場合にはまず、申し込みから融資までの時間がかからないカードローンを利用して先に支払っておきます。 
その時に教育ローンも同時に申し込んでおいて、教育ローンが遅れて利用できるようになった時に、それを使ってカードローンのほうを清算するという方法です。

どちらのローンも同じ銀行で手続きを進めるのが話が通りやすくなって良いです。 
そしてカードローンを清算した後には、そのカードローンもいざという時の予備の手段として、持っておくと良いでしょう。

在学採用も?奨学金の申請がまだなら申し込もう!

無事入学金の支払いを終えた後、進学後に利用するための奨学金について、まだ申し込んでいない場合には、進学してから申し込むことのできる奨学金もあります。
在学採用と呼ばれ、この在学採用は入学後の七月頃から実際にはお金が振り込まれます。

その中から入学金のために借り入れたお金の返済に充てていくという使い方も良いでしょう。 
ただし在学採用の場合、奨学金は全て貸与型になり、JASSOのような給付型の奨学金を受けることはできないので注意しましょう。

現金がどうしても用意できない時はどうすればいい?

奨学金や支援金については、手続きから実際に振り込まれるまでに期間を必要とする場合がございます。 
支払期日が迫っていて間に合わない場合や、振り込まれるまでのつなぎとして使うお金を工面する方法についてもご紹介します。

融資までの時間が早いものや手続きがスムーズなものを選べば、すぐにお金が必要といったケースにも対応できるでしょう。 
ここでは「カードローン」「クレジットカード」「身近な親に頼む」といった、なるべくすぐに現金を用意できる方法を記載します。

カードローン

カードローンには消費者金融系のものと銀行系のものがあります。

消費者金融系のカードローンは、手続きが簡単で条件によっては即日融資にも対応など、すぐにお金を用意したい場合におすすめです。 
一方で銀行系のカードローンは、消費者金融系にくらべ審査に時間がかかるものの金利が低いというメリットがあります。

それぞれの業者毎にも金利や上限額、審査までの時間などが異なりますので自身にあったものを選ぶといいでしょう。 
カードローンを利用する場合は、審査がありますので注意が必要です。

「信用情報に傷がついてないこと」「安定した収入があること」が求められます。

クレジットカード

1か月程度などの短い期間でつなぎの資金を用意したい場合は、クレジットカードのキャッシング枠を利用することもできるでしょう。 
現金を用意するのには、ショッピング枠とは別のキャッシング枠での借り入れが必要になります。

こちらはショッピング枠とは別枠になり、審査も別途必要になるため注意しましょう。 
部活動に使う道具や教材などの購入には、ショッピング枠の利用も良いでしょう。

キャッシング枠・ショッピング枠それぞれに限度額が設定されていますので、確認しておきましょう。

親に頼む方法

他の手段としては、親などの周りの人に頼むという事です。 
ローンやキャッシングなどに比べ審査や条件はないので、困ったときに力強いでしょう。

孫のためならば、と対応してくれる親もいると思います。 
気を付けたいのが、人と人との関わりになります。

返済が滞ったり約束が守られなかったりすると、人間関係の亀裂にもつながります。

かならず返済について書面などで取り決めを交わしておき、踏み倒すようなことは無いようにしましょう。

20万円以上?大学受験にかかるお金について

大学を受験するだけでも結構なお金がかかります。

まず試験を受けるのに出願費用が必要です。

さらに交通費や宿泊費などが加わりますから費用は膨らんでいきます。 
もちろん受験する学校が増えるほど、これらの費用は増大していきます。地方から受験する方には相当な出費になるでしょう。

大学受験にかかる相場はおよそ20万円~30万円と言われています。 
少しでも安く済ませるためには内訳をよく把握することと、節約のポイントを把握しておくことが重要になります。

大学受験の費用内訳を紹介!

大学受験費用の内訳は大きく分けて「受験料」「交通費」「宿泊(飲食)費」の3つです。 
受験料は試験によって金額が異なります。

代表的な試験の費用を紹介します。

・センター試験(3教科以上) 18,000円 
・センター試験(3教科未満) 12,000円 
・国公立大学2次試験 17,000円 
・私立大学の一般入試 35,000円

出願書類の提出にかかる費用は1,000円になります。 
交通費は地域によって大きな差がありますが平均値は約30,000円です。

宿泊費用も受験計画によって上下しますが平均は、およそ8,000円になります。

試験費用を安くする方法はある?

受験費用を抑える上で最も効果的なのは出願する数を減らすことです。 
出願数を減らせば受験にかかる移動や宿泊が全て不要になるので大きな節約効果が期待できます。

しかし、出願数を減らすことはお子さんの受験をリスクの高いものに変えてしまう可能性もあります。 
出願数が少なくなれば併願数が減って、より失敗できなくなるでしょう。

地方の方は交通費も馬鹿になりません。 
交通費と宿泊費を同時に削減できる裏技が地方受験できる大学です。
東京に行かなくても各県の県庁所在地で受験ができます。

大学への初年度納入金は100万円前後かかる

大学受験関連の出費で受験費用以上に高額な出費になるのが大学入学時に支払うことになる納入金です。
納入金とは試験を通過した後に大学に納める必要がある入学金や授業料のことです。 
納入金は大学の種類によって異なりますから、ここで確認しておきましょう。

・国立大学 入学金:28万円 授業料:53万円 
・公立大学 入学金:23万円(他県からの学生は40万円) 授業料:53万円 
・私立大学 入学金:27万円 授業料:85万円

私立の場合は納入金だけでおよそ100万円かかります。

十分に資金を用意しておく必要があるでしょう。

合格が取り消される?入学金が払えなかったらどうなるの?

大学に合格しても納入金を支払うまでは安心できません。

入学金を大学が定める期限までに納めないと合格が無効になります。 
入学金に関しては大学ビジネスの闇を感じさせる側面があります。

滑り止めとして認識されている大学の多くは試験の日程が早めに設定されていますが、入学金の期日も2月中と早い時期になっています。 
これに対して国立大学などの本命大学は試験が遅く入学金の期日も3月です。

リスクを取らないなら滑り止めと本命の2校分の入学金を支払うことになるでしょう。

推薦やAO入試で大学に合格した場合は入学金と授業料を一括で納入する

本来なら授業料は入学後に納めることが認められていますがAO入試や推薦の場合は事情が異なります。 
AO入試や推薦は早い時期から試験結果が分かるため利用する学生も多い入試制度ですが、納入金の期日も一般入試に比べてだいぶ早く設定されています。

もちろん納入金を期日までに支払わないと合格は無効にされます。 
推薦入試の場合、納入金の支払いが遅れて合格が無効になると翌年から母校の推薦入試に影響が出ますから、推薦入試を利用する場合は早めに資金を調達する必要があります。

納入金が支払えない場合はどのような方法で対処すべきなのか

場合によっては早期に支払うことを要求される納入金ですから、必要な資金が用意できなかった場合に利用できる資金調達法があれば心強いでしょう。

また、支払いを遅らせてもらえる制度があれば年のために知っておきたいところです。 
そこでこの項目では納入金の支払いを免除してもらえる「納入金免除制度」と授業料の支払いに利用できる「奨学金制度」について詳しく解説していきます。

納入金を支払えなければ大学合格が取り消されますから、利用できる制度をまとめて把握しましょう。

活用しよう!納入金免除制度!

納入金は高額になることが多く経済的負担が大きいため免除制度が用意されています。 
次のいずれかの条件を満たすと利用できます。

・納入金(入学金、授業料)を支払うだけの経済的余裕が無い成績優秀者 
・入学前1年の間に両親など経済的支援者が死亡しているか、被災して納入金を支払いが困難なほど生活が困窮している

条件を満たした場合に受けられる免除は「全額免除」と「一部免除」です。

いずれの免除が適用されるかは大学の判断に委ねられます。

奨学金で借りることができる授業料について

推薦入試などの例外もありますが、一般的に前期分の授業料は大学に入学した後に支払うのが通例となっています。

入学後ですから教育ローンでカバーすることも可能ですが、他の目的に利用していたら使えません。 
教育ローンが利用できない時には日本学生支援機構の奨学金制度がおすすめです。 
入学に関連した費用以外にも学費や生活費まで幅広く利用できます。

奨学金を利用するためには成績優秀者である必要があります。
成績に自信が無い場合には第二種奨学金が使えます。

授業料の延納手続きは可能?

どうしても納入金を期限まで支払えそうにない場合には「延納手続き」を行いましょう。 
延納手続きは授業料の支払いを延納してもらう制度で、最大で2か月間の支払い猶予が認められます。

大学側に連絡せずに期限をむかえれば合格が無効になりますから資金調達の目途が立たない場合は大学と相談して延納手続きを勧めるといいでしょう。 
延納手続きの申請方法は大学ごとに異なりますから、大学や学部の窓口に詳細を確認してください。 
大学によっては入学時に渡されるパンフレットで解説されています。

新聞奨学金とは?

大手新聞社の中には大学生支援に積極的なところがあります。 
例えば産経新聞では若者に向けた経済支援制度として「新聞社奨学金制度」を設けています。

この制度を利用すれば入学費や授業料といった様々な大学関連の費用を支援してくれます。

ただし、利用するには産経新聞でアルバイト登録する必要があります。
大学入学後は何かアルバイトをしようと考えている学生さんであれば都合がいいでしょう。 
この奨学金制度の最大融資額は500万円となっていますから、大学におけるほとんどの費用に対処できるのも魅力です。

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  • 貸付利率 4.5%~18.0%
  • 遅延損害金(年率)20.0%
  • 返済期間・回数/最長8年・最大96回
  • 必要書類 運転免許証等 ※収入証明(契約額に応じて、当社が必要とする場合)
  • 担保・保証人/不要
  • 要審査
  • Webで最短60分融資も可能※21時(日曜日は18時)までのご契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
  • 申込資格:年齢が満20歳以上70歳以下の国内に居住する方,ご自分のメールアドレスをお持ちの方,日本の永住権を取得されている方
  • ご返済方式:残高スライドリボルビング/元利定額リボルビング
  • 初めてなら初回契約翌日から無利息
  • ご契約額が200万超の方は30日無利息のみになります
  • Web以外で申込された方は60日間無利息を選べません
  • 無利息期間経過後は通常金利適
  • 30日間無利息、180日間無利息と併用不可
  • 千葉銀行カードローン
  • 対応地域:千葉全域、東京全域、埼玉全域、茨城全域、神奈川(※一部地域を除く)
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