最終更新日:2020年06月06日

市民税が払えない場合の対処法!滞納した場合や免除の条件を解説

そもそも住民税って何?

住民税とは納税者が現住所を置いている自治体に収める税金です。
住民税とは総称で、市民税と都道府県民税をまとめたものとなっています。
住民税は前年の所得によって算出される「所得割」と、所得に関係なく加算される「均等割」に分かれております。

一部の条件を満たした方は住民税の支払いが免除されますが、その条件は限られており簡単ではありません。
代表的な条件が生活保護を受給している事です。

そのほかは未成年である、障害者であるなどが挙げられます。

住民税の金額はいくらになるの?

納税する住民税の金額は、前年度の収入に応じて算出されています。

住民税は、例え退職して現在収入が無かったり、病に臥せって仕事に就けない状態であっても必ず納めなければならないので、忘れていると思わぬ高額な出費となります。

住民税は所得割と均等割に分かれており、収入によって変動するのが所得割で、市民税で6%、道府県民税、都民税で4%が加算され10%の納税となります。
住民税の課税対象となる所得の10%が納税額となります。

均等割の金額は各自治体により変動がありますが標準的な金額は3500円となっており、そこに道府県民税、都民税のどちらかで1500円加算され、合計5000円となります。
毎年5月から6月ごろに住民税決定通知書が届き、そこにその年の納税額が記されています。

会社の給料から住民税が引かれている場合には会社に、そうでない方は自宅に郵送されてきます。

住民税を滞納するとどのようなデメリットがある?

住民税を支払えない理由は納税者により様々なケースがあります。
例えば、前年に退職したものの、高額な住民税が請求されてしまった。
現在は収入がないので支払えない。
中には収入はあるものの、住民税を払いたくない。 
逃れられるなら放置しておこうという悪質なケースもあります。

しかし、住民税は支払わなくても大丈夫という逃げ得は絶対にありません。
住民税を滞納していると様々な支障が出てくる事は確実で、自治体はあらゆる手段を使って必ず住民税を徴収します。

延滞金が課せられる!

住民税には納付期限が設けられており、その期間内に支払いを済ませないと、納付期限から20日以内に督促状が送付されてきます。
それにつき手数料が発生します。

一回あたりは100円程が一般的です。

その他延滞金についてはパーセンテージが設定されており、納付額に加算されます。
パーセンテージについては納付期限の翌日から1ヶ月が過ぎるまでは、3%弱の年が多く、時には4%を超える場合もあります。

更に未払いの状態にしておくと、更に延滞金が高くなります。
納付期限の翌日から一カ月が過ぎた日以降のパーセンテージはかなり上がり、約9%となります。

財産などが差し押さえられてしまう!

財産の差押えとは借金の取り立てによく使われていますが、住民税も延滞が長く続くと財産の差押えが行われます。

しかし納付期限を少し過ぎてしまった程度では財産の差押えまでは行われません。
住民税の滞納で財産の差押えまで行われるケースは極めて稀です。

差押えが行わられるまでにいくつかの段階があり、多くの納税者はその段階の何処かで住民税を納めています。

一定期間滞納が続くと、役所の担当者が納税者の身辺調査、財産調査や徴収に動き出します。

差押えまではどのような流れなのか

差押えまでの流れは自治体によって違いはあります。今回ご紹介するのはあくまで一般的な例となっております。参考程度に読んでいただけたらと思います。

納税期限を過ぎても納税されず、一カ月ほど経過すると督促通知書が送付されてきます。
更に滞納を続けていると、電話や自宅訪問の督促に加え、再度書類の送付が行われます。納付期限から3カ月ほどが経過するまで数回行われます。
初めの納付期限より3カ月から5カ月ほど経つと、催告状が送付されてきます。 この書面にこの期限内に納税されないと強制執行に入ります。とあり、初めて差押えが気配をあらわします。
催告状からさらに一カ月ほど滞納していると差押予告書が送付されてきます。 ここが差押えを免れる最後の砦です。
それでもなお延滞を続けていると、財産がある銀行などに差押通知書が届き、それをもって差押えが確定となります。

社会的信用が失われてしまう

住民税の延滞を続けていると差押えで財産を失うだけでは済みません。

差押えに入る前段階で身辺調査や財産調査があります。
財産調査は勤務先の会社や、預金を預けている金融機関などに調査票が送付される場合があります。
それを受け取ると、納税者が税金を延滞していることが知れ渡り、信用問題に関わります。

自宅の訪問や、電話による調査などでは自宅周辺の住民に延滞が洩れ聞こえるかもしれません。
そうするとすぐに噂は広まってしまい、社会的立場が危うくなります。

どうにかして住民税の支払いを待ってもらう事は可能なのか?

住民税を滞納してしまう納税者は悪意を持って支払わない人ばかりではありません。
中には支払う意思はあるけれど、経済的に金銭の余裕がなく、住民税の支払いまではお金が回らないといった切実な納税者もいらっしゃいます。
ではそんな支払いの意思を持っている納税者達に財産差押えとなるまでに、期限を延長してもらえるなどの猶予はないのでしょうか。

財産差押えは、社会的地位と信用を失う事になりかねない大きな問題です。
次の項目では、どんな理由にせよ住民税を支払えない納税者は財産差押えを免れる道はないのかご紹介いたします。

多くの場合は可能である

住民税は国が管轄している訳ではありません。
その全ては市区町村に任されており、このような支払いに関しての相談も受け付けています。

そして市区町村の担当者に支払う意思はあるものの、現状では支払うことが出来ないと伝える事で、納付期限を伸ばしてくれたり対応はしてくれます。

しかし、それには市区町村の担当者にやむお得ない事情があると判断される事が必須事項です。
担当者との話し合いで分割納付などが提案されるかもしれません。

ここでも免除となる事は決してなく、納税する為の方法を提案してくれるという事は忘れないでください。

住民税の滞納している分は免除は可能なのか?

納税者が悪意であれ、やむおえない状態であれ延滞を繰り返し、いよいよ差押えか近くなると何とか差押えを免れたいという思いから、住民税が免除にならないのかと考えるかもしれません。

延滞金も加算され膨れ上がった住民税は納税者に重くのしかかります。
何かこの住民税が免除となる方法や抜け道はないのでしょうか。

生きていく為の生活を優先させていては、税金にまで手が回らないので、住民税を免除して欲しいと役所に訴えたとします。

免除は基本的にされない

住民税は前年の所得により算出された税金で、現時点が無職で収入が無いという理屈は通りません。
あくまで前年の収入の中で取っておくべきお金だという判断です。

その為役所に相談に出向き、やむお得ない状況であると判断された際には、免除ではなく猶予措置が取られます。
これには必ず役所に相談している事が必須で、延滞し放置していて適応される事はありません。
判断基準は市区町村により異なりますので、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

未納分の住民税の分割払いは可能なのか?

住民税が免除となるケースはほぼ皆無だという事が分かりました。
それでも前年の収入が多ければ多いほど高額となる住民税を一括で支払うのは経済的に大打撃をもたらします。

納税通知書に記載されていた金額を見て、予想もしなかった高額となっていた経験をされた方もいらっしゃいます。
少額ずつならば毎月の給料から何とか…と思われる方もいるかもしれません。

そうなると分割払いが理想的なのですが、そのような対応はしてもらえるのでしょうか。

事由によっては分割払い可能!

こちらももちろんお住まいの市区町村により対応は大きく変わってきます。

納税者の状況によっては分割払いにも対応してくれるケースがあります。
納税者が、役所に相談を持ちかけ、どうしても一括で支払えないと訴える事により、支払い期限に猶予が認められた例があります。

納税する際の経済状況を詳しく説明すれば、より猶予をもらえる可能性は高まります。
しかし、猶予をもらえ、分割払いに対応してくれるケースは一定の条件を満たしていないといけません。そのことを頭の中に置いておきましょう。

市民税が免除されるにはどのような条件を満たす必要がある?

一部の例では市民税が免除される場合があります。
市民税が入っている住民税が全額免除される場合もあり、以下の条件の方が該当します。

・生活保護受給者
・障害者、 未成年者、寡婦、寡夫でなおかつ、前年の所得金額が125万円に満たなかった
・前年の合計所得金額が一定以下の人(ただし、損失の繰り越し控除を算定するよりも前の金額)

金額の基準は自治体により変動がありますのでお住いの地域にお問い合わせください。

一方所得割だけを免除される場合もあり、以下の条件の方が該当します。

・前年の総所得額が一定以下の人(ただし、損失の繰り越し控除を算定するよりも前の金額)

こちらも金額の基準は自治体により変動がありますのでお住いの地域にお問い合わせください。

市民税が免除される条件
  • 生活保護受給者
  • 障害者、 未成年者、寡婦、寡夫でなおかつ、前年の所得金額が125万円に満たなかった
  • 前年の合計所得金額が一定以下の人(ただし、損失の繰り越し控除を算定するよりも前の金額)

住民税の滞納している分には利息はつくのか?つくならどれくらい?

住民税の支払いを忘れていたり、怠っていると、利息が生まれるなどの金銭的に何か不利益はあるのでしょうか。

住民税を滞納していたら督促状が送付されてきた…中を開けると記載事項に延滞金が加算されている。
といった経験はありませんか?
一体延滞金とはなんなのでしょうか。
ローンでいう利息のようなもの?

督促状の中に利息という言葉は見当たりませんが、実際のところ住民税に利息はないのでしょうか。
次の項目では住民税に利息は存在するのかをご紹介いたします。

支払期限を過ぎると発生する延滞金について

住民税は納付義務がある対象者は必ず納付しなければなりません。
納付期限を過ぎてしますと、住民税には延滞金という項目で一定の割合で算出された金額が上乗せられます。

この延滞金が利息という事になります。
この利息は納付期限から一カ月までの期間と、納付期限から一カ月を過ぎた期間では大幅に変わります。

納付期限から一カ月を過ぎてから適応される割合は大変高い年利となっています。
そのような高額となった住民税を支払う事になる前に、支払いが困難な場合は必ず役所に相談に出向いてください。

住民税が払えない時にどのような対処方法を取れば良いのか

さて、ここまでのご紹介で、延滞を続けていても差押えで社会的地位が危うくなったり、金銭的な負担が増えるばかりなど「いい事はひとつもない」という事がご理解いただけたかと思います。

かといって実際のところ、住民税を支払う意思はあるものの、どうしてもお金が用意出来ないといった方もいらっしゃいます。
そんな時、納税者の負担を1番減らせる最善の道とはどのような道があるのでしょうか。

考えると頭を抱えてしまうお金の問題ですが、納税者にとって最善の道を教えてくれるのは役場の窓口です。

市町村窓口に早い段階で相談しよう!

その年に納税が決まった金額は、1番はじめに送付されてくる納税通知書で分かります。
まずこの金額をみた時点で支払いが困難だと判断出来るならば、期限まで放置せずにまず役所の窓口に相談に行ってください。
納税は国民の義務となっており、放置していても逃れられる事は決してありません。

お住まいの市区町村によって対応は様々ですが、相談を受け入れてくれる窓口は必ずあります。
納税者なやむを得ない状況だと判断されれば減免や分割払いという形で対応してくれます。

減額・免除申請を検討してみよう!

支払いが義務付けられている住民税ですが、実は減額、免除という申請方法があります。

これには市区町村が独自に定めている条件を満たす必要があり、簡単に申請出来るものではありませんが、該当される方は是非活用してください。

一般的に挙げられる条件が、前年よりも収入が半分以下になった、失業(会社都合による)、天災による被害がある、などとなります。
申請には期間が定められており、納付期限前となっているので早めの申請を行ってください。

家族や親族、知人などに相談してみよう!

住民税を支払えないからと放置していては、先程からご紹介した通り、延滞金が膨らみ、更に高額となります。
高額となった住民税はなお一層支払い辛くなり、その後身辺調査や財産調査により社会的地位や信用を失う事に繋がります。

財産差押えとなると家族にまで被害が及びます。
そんな事に家族を巻き込まない為に、一度家族や親戚、親しい友人に相談してみてはいかがでしょうか。
あなたを信頼して日頃から親しくしている間柄ならば助けてあげたいという気持ちになります。

もしも住民税の分となるお金を貸してくれるならば一時的に頼ってしまうのもひとつの手段です。

キャッシングやカードローンも手段の一つ!検討してみよう!

住民税は延滞すればするほど状況は悪化していきます。
市区町村の役所窓口へ相談に行っても問題は解決せず、頼れる家族や友人も居ないとなると手詰まりです。

そういった状況でも住民税は支払い義務があります。
お金を用意するという手段ならばキャッシングやカードローンも検討してみてください。

おすすめしますとは言い難いですが、初回の利用では無利息での借入が可能だったり、手軽に借入出来るので、全ての策が尽きてしまった時に最後の手段として活用してください。

住民税が払えない時にどのような対処方法を取ることが良くないのか

住民税の納税通知書を開いて、思ったよりも高額な住民税だった際、どうしようかなぁと悩んでいるうちにどんどん時間は過ぎて行きます。

もちろん何が何でも支払ってしまうのが1番良い行動なのですが、納税者が事故や突然の病で入院し、外に出かけられないという状況に陥る事もあります。
次の項目では、万が一あなたが様々な理由で住民税を払いに行けないとなった際に絶対にやってはいけない行動をご紹介いたします。 
頭の片隅に置いておくと、突然のピンチの際に役立つかもしれません。

放置すること

住民税の納税通知書に記載されている期日を過ぎても納税されていないと、督促状が送付されてきます。 
その後も順を追って催告状、差押予告と段階的に市区町村の役所からの督促は行われます。
それをその度なにも反応を示さずに、放置しておく事は最も危険な行為です。
財産の差押えとなると預金の没収はもちろん、近所での噂が回ると、住む所にも困る事になる可能性は大いにあります。

一度役所に相談に出向くだけでも状況は変わりますので、絶対に放置だけはしないでください。

どこに相談すればいい?住民税が払えなくなった時の対処法

住民税の納税通知書が送付されてきた時、そこに記載されている納税額を見た納税者は、住民税が支払えない事に気付き次第に焦りを感じます。
誰かに相談したいけれど身内や友人にはお金が無いなんて恥ずかしくて言えないし…となった際、まずは自分の責任は自分で解決してしまうのが1番です。
それでもどうにもならなかった時には人を頼るのもひとつの手段です。
では住民税の支払いが困難だと納税者が判断した際まず出向く場所をご紹介いたします。

お住まいの市町村窓口に相談しよう

最もはじめに訪れるべき場所は、お住まいの市区町村にある役所の窓口です。

そこで納税者自身の現在の住民税を支払えない理由と、経済状況を説明し、担当者に理解してもらう事から始まります。
担当者は納税者から聞いた情報を元に、最も納税者にあった納税方法を提案してくれるでしょう。

それが減免になるか、利息免除になるか、分割払いが適応されるかについては納税者の状況と市区町村の定める規定により様々です。
窓口を訪れる際は、くれぐれも誠実な対応を心がけてください。担当者の心証も結果に無関係ではありません。

税務署に相談する事もおすすめ!

市区町村の役所窓口を訪れるのが1番理想的ですが、様々な理由でそれが難しい場合には、税務署でも住民税について相談する事は可能です。
確定申告の際に訪れるイメージの強い税務署ですが、税金に関することならば対応してくれます。

市区町村の役所窓口で相談したものの問題が解決しなかった場合、税務署の窓口で同じように自身の納税する意思がある事、しかしながら納税する事が難しい状況を説明する事で、市区町村の窓間口とは違った対応をしてくれるかもしれません。

必ず誰かに相談しよう!一人で抱え込まない

こちらは市区町村の窓口、税務署の窓口で解決の意図が見つからず、いよいよ住民税を支払う他選択肢が無くなってしまった場合に検討してみましょう。

お金を貸して欲しいとお願いする事は信頼関係の出来ている人がオススメです。
お金の貸し借りは人間関係にヒビを入れやすい事を考慮すると、可能であれば両親、親友などが比較的お話しやすいのではないでしょうか。
良好な関係を続けるには、貸して貰ってから返済するまでの期間ちゃんと責任を持って対応するようにしましょう。

一時的にカードローンで対処するのもアリ?お金が足りない場合はどうする?

自分に課せられた税金は自分の責任で支払う事が社会人としての役割です。
人間関係にヒビを入れる心配を伴いながらお金を借りるよりも、カードローンで住民税を支払える分を借り入れてみてはいががでしょうか。
カードローンは申し込みから融資までスピーディな会社が増えているので、納付期日が迫っていても、時間帯によっては即日融資可能となるのです。 
利息が無料となるキャンペーンも随時行われています。

これらを上手く活用すると、無駄なお金を使うこと無く住民税を支払えます。

借金を抱えている人が住民税を滞納しないようにするにはどうすればいい?

借りているお金がたっぷりある場合、住民税の支払いは難しくなってしまうものです。 
返済のためにお金を用意していると、住民税の分が足りなくなることも多いからです。

そうした困難な状態では、毎年の支払いを確実にできるとは限りません。 
どうしてもお金が用意できず、払えなくなることも、十分に考えられるのです。

ここからは、借金の悩みを持つ人のために、効果的な対策を紹介していきましょう。 
滞納して差し押さえにならないように、上手に支払ってください。

債務整理を行う

借金の負担を取り除き、しっかりと住民税を払うためには、債務整理がおすすめです。 
これは、借金を減らしたり、なくしたりできる手続きなので、住民税を払いやすくなります。
その人の状況にもよりますが、選択できる手続きは、以下の3つです。

・任意整理
・個人再生
・自己破産

差し押さえを回避するためにも、困ったときは専門家に相談し、ぜひ債務整理を検討してみてください。 
住民税の免除ができなくても、借金をどうにかすれば、危機を脱することができます。

生活保護を受ける

先述したように、生活保護を受けている人は、住民税の免除が可能になります。
借金と住民税の支払いに悩み、なんとかして住民税の方を片づけたい場合には、この方法を考えてみてください。

生活保護なら、滞納していても執行停止になるため、催促状などは送られてきません。
すぐに滞納分が消せるわけではありませんが、3年経てば可能なので、差し押さえもしっかりと防ぐことができるのです。

借金と住民税による多大なストレスを減らすためには、こうした制度をうまく利用していきましょう。

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